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モトログ ~ある診断士の終わりなき挑戦~

常に挑戦者であることでkurogenkokuは成長を続けるとともに、人の痛みのわかる診断士を目指します。

平成22年度 地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)

2010-11-30 05:36:00 | 中小企業診断士

kurogenkokuです。
突然ですが、中小企業庁ホームページで『平成22年度 地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)』が公募されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101122ShoppingWeakerKoubo.htm


実は先日この件で相談があって、現在、さまざま調査中。
募集期間が平成22年11月24日(水曜日)~12月15日(水曜日)と短いですし、他のスケジュールを詰め込んだ中でやっていますので、相当に多忙君・・・。

事業そのものに意義はあるので、スポットではなく継続して予算化されるとありがたいのですが。。。




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【192冊目】残念な人の仕事の習慣

2010-11-29 06:12:00 | 読書部
kurogenkokuです。
192冊目は・・・。



残念な人の仕事の習慣
山崎将志 著   アスコムBOOKS


この本の評価は難しいです・・・。
タイトルに惹かれて購入すると、ちょっと失敗したかななんて思うかもしれません。

部分部分をつまめばいいことも書いてあります。

例えば・・・。

「ダメ上司ほど帰り際の部下を呼び止める」

なんていうのは「なるほどそうだよね、自分もそうならないようにしないと」と納得させられます。


一方で、本書の後半に入るとエピソードと著者の主張にどんな意図があるのか理解不能でまさに「残念な内容」に感じられます。。。


【目次】
はじめに

第1章 ビジネス編
 「損してトク取れ」方式のススメ
第2章 コミュニケーション編
 残念なメールは金曜夜にやってくる
第3章 時間の使い方編 
 残念な人が乗り込む残念なタクシー
第4章 働き方編
 二流は「単純作業」と嘆き、一流は「実験の場」と喜ぶ
第5章 イノベーション編
 もしも書店から会計レジがなくなったら…

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JQA更新研修に参加しなければ・・・

2010-11-28 07:45:00 | お仕事・私生活

kurogenkokuです。
oratakiさんにトラックバックです。
http://orataki.seesaa.net/article/170927634.html

自分が保有している資格の中にJQA認定セルフアセッサーというのがあります。


【認定セルフアセッサーとは 】
http://www.jqac.com/WebSite.nsf/(All)/48A904D1A1A0CE5F492576DA001C8436

【認定セルフアセッサーへのステップ 】
http://www.jqac.com/Website.nsf/(All)/743B256731F52E36492571700017E412?open



2年に一度更新研修を受講する必要があります。


ちなみにこの更新研修。
毎年受講しても問題ありません。

2年に一度の場合は31,500円
毎年受講した場合は21,000円
 の受講料がかかります。



oratakiさんは毎年研修を受講していらっしゃいます。
2年に一度の受講申し込みをついつい後回しにしてしまい、気づいたら数日しか残っていないkurogenkokuはoratakiさんの爪の垢でも煎じて飲まなければなりませんな・・・。


冗談はともかくとして「学びの多い研修」なので、早いこと受講申し込みをしたいと思います。。。

【過去の研修の模様】
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/2073.html
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/1146.html


コメント (2)
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【191冊目】ドラッカーと会計の話をしよう

2010-11-27 20:18:00 | 読書部
kurogenkokuです。
191冊目は・・・。



ドラッカーと会計の話をしよう
林總  著  中経出版  


林總さんの著書については過去に以下の本を読んでいます。

「餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか?」
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/2398.html


本書もそうですけど、会計を物語の中で伝えようとしているのがいいですね。
内容はABC(Activity Based Costing 活動基準原価計算)の話です。診断士にとってはおなじみの概念ですが、レストラン経営におけるABCの考え方について「あっ、なるほどね」と思うこともあります。
ただ会計を学ぼうとして本書を読むと、ちょっと内容が薄く感じられるかもしれません。


【目次】
prologue ファーストクラス―レストラン経営者と謎の紳士
第1章  ディナータイム―利益が会社を潰す
第2章  あかりの消えた機内―「松」「竹」「梅」はどれがお得か?
第3章  真夜中の決断―コストカットは未来を奪う
第4章  再起の朝―客はオーケストラの何にお金を払うのか?
epilogue 2年後―経営の神髄

<SCRIPT charset="utf-8" type="text/javascript" src="http://ws.amazon.co.jp/widgets/q?ServiceVersion=20070822&MarketPlace=JP&ID=V20070822/JP/kurogenkoku-22/8001/3e9f07e9-94ef-4b46-a10c-81035e280299"> </SCRIPT>


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中小企業基本法と事業仕分けと・・・。

2010-11-26 06:09:00 | 中小企業診断士

kurogenkokuです。
平成11年に中小企業基本法が抜本的に改正されたのは、周知の通り。
具体的には、中小企業政策の基本理念としてこれまでの「格差の是正」から「多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展」に変更されました。
いわゆる誰に対しても手を差し伸べることを改め、やる気がある企業の支援に注力しようという方向に舵をとったわけです。


そんな前置きをしておきながら、今月行われた事業仕分けの内容を振り返りますと。。。
「中小企業応援センター」が廃止という結論になりました。


参考までに「中小企業応援センター」とは。

【目的】
中小企業の日常的な経営支援に取り組む支援機関等の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として中小企業応援支援センター(以下、「応援センター」という。)を整備し、中小企業の(1)新事業展開、(2)創業、事業再生及び再チャレンジ、(3)事業承継、(4)ものづくり支援、(5)新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な課題に対し、これら支援機関を通じた支援等を行うことにより、中小企業が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図るとともに、これを通じ、地域における支援機関の機能強化に資することを目的とします。


ここで活躍されている専門家の方々を自分も良く存じ上げていますが、非常に「安価な報酬」で中小企業のため一生懸命、経営革新等の相談にのっていらっしゃいます。


そんな前フリをした上で、今回廃止に至った理由を見てみますと。


● 看板掛け替えに過ぎず、仕分け結果が骨抜きにされている。
● 看板の掛け替えである。公開の場での議論・指摘に対応すべきである。
● 新規事業(応援センター)の事業内容、質について、廃止となった事業と差異が明確でない。また提供すべきサービス水準がどこまでで、本来受益者が負担すべきものの方針が不明確。
● 商工会・商工会議所等の本来業務である。
● 効果・ニーズを再度見直し(抜本的に)する。
● 効果が見えない。商工会・商工会議所へ資金をまわすことありき。
● 応援センターの意義については説明が具体的に必要性を立証できなかった。
● 商工会・商工会議所→応援センター(コーディネーター)→専門家、の流れの中で、応援センターが仲介に入る余地は無いと判断された。要するに、応援センターが無くても仕組みは十分に回るはずである。
● 商工会・商工会議所職員のレベルアップが急務。中小経営者にとってのハブ機能は商工会・商工会議所、地元金融機関・行政等が担っている。
● 商工会・商工会議所の対応力の強化に徹することが基本。そのためにも経営指導員の資質向上が不可欠。
● 商工会・金融機関等のスキルよりも高いスキルを持つコーディネーターであって、かつ、より高度な専門性を要する場合にはまた別の専門家を連れてくる、という中途半端な立場に40 億円を投入する必要があるのか、説明からはわからない。
● 単なる専門家の紹介機能だけしか期待できないなら他の方法があるのではないか。
● 根本的な中小企業の支援につながっていない。
● 二重化している仕事が多い。もし同じ目的であれば、人材育成や支援に特化すべき。
● ごく一部の中小企業にしかメリットがない。
● 受益者が限定的。
● 海外展開などの高度なものは(みずから専門家に依頼するなど)みずからのリスクで解決すべきものではないか。
● 中小企業応援センターの機能は地域支援機関の機能強化でカバーできるのではないか(このための国からの支援はあってもよいかもしれない)。利用者にしてもその方が便利である。
● 本来的に国が行うべきでなく、地方公共団体の産業振興の取組みとして行うべき。より中小企業があまねく相談を受けられるようにすべき。



と様々な角度から「ご批判」を受けました。
まあ我々経営指導員のスキルの無さも鋭く突かれています。思い当たる点も多々ありますので、このあたりは素直に反省しなければなりません。


ただ一方で「本当かよ」と疑いたくなるような理由もあります。

それは・・・。
● ごく一部の中小企業にしかメリットがない。
● 受益者が限定的。

という部分。

自分が知る限り応援センターで支援しているのは「やる気のある中小企業」です。
中小企業基本法の基本理念では「やる気のある中小企業」を支援しようという方向性ですから問題ないですよね?
ですから「ごく一部の中小企業」であろうと「受益者が限定的」であろうと関係ないとkurogenkokuは思っています。



ごく一部というのがどのレベルを指すのかわかりませんが、まず「廃止ありき」だけでバッサリやってしまってもいいんですかね。。。
上記理由を述べられた方にとっては、改正前の中小企業基本法の基本理念のほうがしっくりきているようです。。。



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