イラクからすべての軍隊の撤退を！

イラクから全ての軍隊の撤退を！　月例駅頭情宣

【今回のチラシ担当：岡田】

  ミサイルとプレスリー

　北朝鮮によるミサイル発射の影響ですっかり忘れ去られているが、自衛隊のイラクからの撤退が進んでいる。しかも自衛隊はドサクサまぎれに、「東京からの指示です」という意味不明な理由で、一方的に報道陣に対し取材拒否を通告したらしい【東京新聞７月７日】。
　ドサクサまぎれといえば、額賀防衛庁長官、麻生外相、安倍官房長官が〈日本にミサイルが発射される前に敵基地を攻撃できる能力を自衛隊に保持させるべき だ〉という趣旨のコメントを行ったという【東京新聞７月10日】。（これは一見「専守防衛」の範囲内に見えるかもしれないが、発射されたミサイルを迎撃す ることと、発射される前に敵基地を攻撃することは、全く別の話である。）だが彼らが長を務めている防衛庁・外務省・内閣官房は今回、北朝鮮の動きを見極め ることができなかったのではないか。こういう事があるたびに「危機管理能力の強化」がまことしとやかに唱えられるのだが、その一方で政治家や役人が責任を とって辞職したり給料を減らされたりしたという話はまるで聞かない。失敗した機関が責任を取るどころかどんどん強化されていくって、何かおかしくないです かね？
　不思議なことに、今回のミサイル問題で日本（及びアメリカ）政府の責任はまるで問われる気配がない。「悪いのは北朝鮮であって、日本政府はむしろ被害者 だ」と思われるかもしれない。だが、それでは困るのである。北朝鮮がミサイルを発射するかもしれない、という情報は以前から報道されていたし、それを止め させるための外交も行われていたようだ。だが結果から見れば、その試みは失敗した。日本の政府は（他国の政府が困惑するほど）強気で安保理決議を出させよ うとしている。だが、北朝鮮の動きを見極められなかった政府の方針に対して、私たちは「それでいいのか？」と少しは疑うべきだろう。
　私たちが選挙で政治家を選び、せっせと税金を払うのは、私たちに代わって的確に政治を行わせるためである。決して、首相にプレスリーのモノマネをさせるためではない。（７月10日・岡田）