毎日新聞 記事

住基ネット　再接続で国立市民が会見

住民投票へ署名活動

　国立市が準備を進める住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への再接続について、市民団体が30日記者会見し、11月に住基ネットの是非を問う住民投票条例の制定を目指した署名活動を行うと発表した。

　地方自治法に基づく条例制定の直接請求には有権者の50分の１（約1230人）以上の署名が必要。同団体は5000人を目指し、12年１月には直接請求を行いたいとの意向を示した。

　団体のメンバーで会見に同席した関口博・前国立市長は「接続によって個人情報流出の危険性がある上に、将来的に共通背番号制につながり、資産や病歴などの個人情報が国に一元管理される」などと住基ネットの問題点を指摘した。

　住基ネットを巡っては同市は「個人情報保護が難しい」として02年12月以降は切断状態だったが、今年４月の市長選で、再接続を訴えた佐藤一夫市長が切断継続を掲げた関口氏を破って当選。市議会は接続へ向けた費用約4100万円を計上した補正予算案を可決し、接続に向けた準備が進められている。【中川聡子】