〔15.1.9.日経新聞：国際１面〕
【ニューヨーク＝稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるＷＢＨエナジーが７日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。
４日付 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：国際１面〕
【ワシントン＝吉野直也】昨年11月の中間選挙の結果を踏まえ、下院に加えて上院でも野党の共和党が多数を握る米議会が６日招集される。オバマ大統領は残る任期２年で外交や内政の歴史に名を刻む仕事をなし遂げる構えだが、共和は慎重に臨む方針だ。核開発の問題を抱える北朝鮮やイランへの対応ではより強硬な路線を迫り、政権を揺さぶろうとしている。
「好きにさせぬ」
新 . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：予定・サーベイ面〕
米国の連邦議会が６日に招集される。昨年11月の中間選挙の結果、上下両院とも共和党が議席の過半数を獲得し、オバマ大統領の意向は議会に反映しにくくなる。ただ、共和党の中にあっても、様々な政策課題についての意見は割れる。民主党内も同様だ。議会のディアライメント（党の隊列の崩れ）はこれまで以上に進んでいる。
議会との衝突で、オバマ大統領の政策運営はま . . . 本文を読む
〔15.1.3.日経新聞：国際面〕
【ニューヨーク＝山下晃】2014年の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が7.5％上昇し、６年連続のプラスとなった。堅調な米景気や企業業績、緩和的な金融政策が株価を支えた。一方、原油先物相場は需給の緩みが意識され、軟調に推移した。指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は年間で46％下落した。
多くの投資家が運用の目安とするＳ＆Ｐ . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際２面〕
【ニューヨーク＝清水石珠実】米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが30日発表した10月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は前年同月比で4.5％上昇した。上昇率は９月分（4.8％）に比べると鈍った。サンフランシスコなど８都市では前月を上回る上昇率を示した。数字をまとめる指数委員会のデビッド・ブリッツアー会長は経済指標の改善などを背景に . . . 本文を読む
〔14.12.25.日経新聞：総合２面〕
【ニューヨーク＝山下晃】23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、１万8000ドルの大台に乗せた。米景気の力強い回復が相場を下支えしている。原油安を背景に低インフレも続いていることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利の解除はまだ先との観測が市場で強まり、買い安心感につながっているようだ。
24日もダウ平均は６日続 . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：国際２面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】米商務省が23日発表した2014年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値（季節調整済み）は16兆2056億ドル（約1950兆円）と、年率換算で前期比5.0％増加した。2003年７～９月期以来、11年ぶりの高い成長率。10月以降も米経済は自律回復の足取りを強めており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15年半ばとみる利上げ時期の . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：国際１面〕
【ニューヨーク＝稲井創一、フランクフルト＝加藤貴行】原油安による影響で米欧のグローバル企業の明暗が分かれてきた。米自動車大手３社（ビッグスリー）はガソリン安の追い風を受けて得意の大型車が好調だ。航空大手の燃油費削減メリットも大きい。一方、エネルギー関連企業は原油安のマイナス効果が大きく、資産売却の動きなども目立ってきた。
フォード・モーターが全米 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：国際２面〕
米ニューヨーク州が17日、州内でシェール開発のための採掘を事実上禁止することを決めた。これを受け、全米でシェール開発の環境に対する影響への注目が高まり、シェール企業の環境対策コストが膨らむ可能性がある。原油価格の急落に加えて、環境が新たなシェール企業の頭痛の種になりそうだ。
ニューヨーク州が禁止した水圧掘削法はシェールの採掘手段で、高圧で大量の . . . 本文を読む
〔14.12.18.日経新聞：国際１面〕
左：ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、右：ヒラリー・クリントン前国務長官 （ともにロイター）
【ワシントン＝吉野直也】ブッシュ前大統領の弟で共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（61）は16日、2016年大統領選への出馬に意欲を示した。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（67）も来年１月ごろの出馬表明を探っており、ジェブ氏の発言を契機に次 . . . 本文を読む
〔14.12.18.日経新聞：１面〕
左：オバマ米大統領、右：カストロ議長 （ともにロイター）
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権は1961年以来、国交を断絶していたキューバとの国交正常化交渉を始める。オバマ米大統領が17日正午（日本時間18日午前２時）すぎから対キューバ政策について演説する。米メディアが伝えた。米国は数カ月以内にキューバの首都ハバナに大使館を設置する。米国のキューバ政策 . . . 本文を読む
〔14.12.16.日経新聞：グローバルBiz面〕
スマートフォン（スマホ）を使った配車サービスを世界展開する米ウーバーテクノロジーズへの逆風が各地で強まっている。スマホの位置情報を活用して、近くにいる車を簡単に呼べるサービスの先駆者として急成長してきたが、その革新性ゆえに既得権益を守ろうとするタクシー業界との摩擦が拡大。営業手法などを問題視した当局による営業停止や提訴などの動きが相次いで . . . 本文を読む
〔14.12.16.日経新聞：グローバルBiz面〕
スマートフォン（スマホ）を使った配車サービスを世界展開する米ウーバーテクノロジーズへの逆風が各地で強まっている。スマホの位置情報を活用して、近くにいる車を簡単に呼べるサービスの先駆者として急成長してきたが、その革新性ゆえに既得権益を守ろうとするタクシー業界との摩擦が拡大。営業手法などを問題視した当局による営業停止や提訴などの動きが相次いで . . . 本文を読む
〔14.12.15.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝吉野直也】米国で黒人男性が白人警官に死亡させられて不起訴となった事件が相次いだことに反発する大規模なデモが13日、首都ワシントンであった。被害者の遺族も加わり、米メディアによると、参加者は主催者の推計で約５万人に達した。ニューヨークなど全米の主要都市でも黒人らによるデモ活動は続いており、収束の兆しはない。
ワシントンでのデモは著名な黒人 . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】中間選挙後の「レームダック（死に体）会期」に入った米連邦議会は、年明けの新議会をにらみ暫定予算や税を巡る前哨戦が激しくなっている。野党・共和党は政府閉鎖こそ回避する方針だが、オバマ大統領による移民制度改革をめぐる大統領権限行使への「報復」として一部行政官庁の予算棚上げなどを示唆。議会運営の主導権ははやくも共和側に移っている。
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