米ウーバー、スマホ配車世界で逆風 タクシー業界と摩擦拡大 営業停止や提訴

〔14.12.16.日経新聞：グローバルBiz面〕



　スマートフォン（スマホ）を使った配車サービスを世界展開する米ウーバーテクノロジーズへの逆風が各地で強まっている。スマホの位置情報を活用して、近くにいる車を簡単に呼べるサービスの先駆者として急成長してきたが、その革新性ゆえに既得権益を守ろうとするタクシー業界との摩擦が拡大。営業手法などを問題視した当局による営業停止や提訴などの動きが相次いでいる。

　「当局に届け出ていないアプリ（応用ソフト）を使った配車サービスの営業を停止するよう各州と連邦直轄地に通達した」。インドのラジナート・シン内相は９日、議会でこう述べた。

　きっかけは首都ニューデリーでウーバーを利用した女性が運転手に暴行されたと訴えた事件。11都市でサービスを展開するインドはウーバーにとって米国以外で最大の市場だが、管理責任を追及する声が上がり、営業停止に追い込まれた。

廉価版に抗議
　ウーバーは2009年に最高経営責任者（ＣＥＯ）のトラビス・カラニック氏らが創業。10年に米サンフランシスコ市でサービスを開始した。タクシーを探して歩き回る手間が要らない点などがスマホ世代の若者を中心に支持され、わずか５年で52カ国・地域200以上の都市に進出した。

　ハイヤーやタクシーと組んで配車するほか、より料金が安い自家用車を使う廉価版サービスもある。日本では今春からサービスを本格的に始めた。現在は東京でタクシー会社と組んでサービスを提供しているため、特にトラブルは起きていないという。

　欧米やアジアの一部では廉価版の人気が高い。ただ、いわゆる「白タク」にあたるとして各地でタクシー業界による抗議活動が活発化。営業差し止めを請求するなど摩擦が拡大している。

　タイでは自家用車を使うスマホ配車サービスの営業停止を当局が命令。欧州でもドイツやオランダに続き、スペインの裁判所が営業停止を命じた。許認可事業のタクシーの基準を満たしていないことが主な理由だ。

お膝元でも反発
　フランスでは内務省報道官が15日、国内テレビ局に対し「サービス提供は違法で、利用者が危険にさらされる」と発言。来年１月から営業を禁止する考えを表明した。英国では違法ではないが、ウーバーが配車アプリの運営会社をオランダに置いている点を政治家などが問題視。節税手法を駆使してタクシーより有利な競争を展開しているとの指摘もある。

　お膝元の米西海岸でも逆風が吹く。12月にサンフランシスコとロサンゼルスの地検は、運転手の採用時のチェック体制に関する表現が消費者に誤解を与えるとしてウーバーを提訴した。ウーバーは「我々はカリフォルニア州における安全かつ不可欠な交通システムの一部として定着している」と主張。当局と打開策を協議する考えを示した。

　もっとも、ウーバーの処遇を巡っては、行政と司法で判断が異なる場合があるなど混乱もみられる。タクシー業界への配慮と利用者の利便性の間で判断が揺らいでいる。

　シリコンバレー＝小川義也、ロンドン＝黄田和宏