（日経10/5：１面）
【アトランタ＝坂口幸裕】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は４日午後（日本時間５日未明）、大筋合意に達する見通しだ。懸案だった医薬品や乳製品分野で米国やオーストラリアなど関係国の協議が決着する方向となった。甘利明経済財政・再生相が明らかにした。ＴＰＰ交渉の大筋合意により域内の大半の関税が撤廃され、アジア太平洋地域に世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が生まれる。日本の経済成長力の底上げを通じ、日本企業の活動や国民の生活にも追い風になる。（関連記事総合・経済面に）
ＴＰＰ交渉について記者の質問に答える甘利経財相（４日、米アトランタ）＝共同
４日に現地で記者会見した甘利経財相は「医薬品・乳製品・自動車の原産地規制の残された課題について大きな前進があった」と説明。同日午後に「閣僚会合を開き、大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備を整えている」と述べた。
大筋合意ができれば12カ国は来年初めにも協定に署名する。各国の批准手続きを経てＴＰＰ協定が発効する見通しだ。
ＴＰＰの主軸となる日米も４日中に２国間協議で合意する見通しだ。日本は米国産のコメを年７万トン受け入れる一方、日本製の自動車部品にかかる米国の関税（2.5％）は全品目の８割が即時撤廃される。
12カ国の閣僚は９月30日から米アトランタに集まり、難航していた医薬品、自動車、乳製品の３分野を中心に協議してきた。このうち最難関の医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが４日朝にかけて徹夜の交渉を続け、実質８年とする案でほぼ折り合った。８年のうち、３年は新薬承認のための期間とすることができる選択制を導入する方向だ。
乳製品についても、大幅な市場開放を求めていたニュージーランドと、難色を示していた米国が折り合ったもようだ。「ニュージーランドが米国などと調整を本格化し、大筋合意までに決着できる見通しになった」（甘利氏）という。
一方、自動車の関税撤廃条件では部品の55％以上を域内で調達すれば、輸出の際にかかる関税をゼロとすることですでに一致している。
ＴＰＰの全31分野に及ぶ協定では、このほか域内の規制の透明化を進めることや、国有企業への優遇策を縮小・撤廃することも盛り込んだ。ベトナムやマレーシアで外資に対する規制が緩和され、日本企業はアジアに進出しやすくなる。医薬品のデータ保護に加え、著作権の保護や地域の特産品のブランドの保護など、強い知的財産権を認めた。労働者の保護や環境への配慮もうたうなど、これまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）にない広範なルールを定めた。
12カ国の経済規模の８割を占める日米協議では、日本が輸入牛肉や豚肉、鶏肉に課す関税を段階的に撤廃したり、引き下げたりする。ワインなどの関税も撤廃され、消費者は海外産の農産品を手に入れやすくなる一方、国内農家の経営には打撃となる。政府は国内対策を検討し、農業への影響を最小限に抑える。
ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４カ国が結んだ自由貿易協定が始まりで、13年７月に日本が参加して、今の12カ国体制になった。これまで閣僚レベルや首席交渉官レベルの会合を重ねてきたが、医薬品の問題などが懸案となり、合意には至っていなかった。
日米が主導する形で貿易・投資のルールを決めたことは、経済・安全保障の両面で存在感を高める中国へのけん制にもなる。日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉など他の大型通商交渉にも弾みがつきそうだ。
（経済面）
▼海外開拓で恩恵広く 自動車輸出に追い風 ＴＰＰ大筋合意へ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が大筋合意に達する見通しになった。参加12カ国の関税が撤廃されたり投資ルールが統一されたりすることで、日本企業は域内市場でこれまでよりも自由に活動しやすくなる。自動車など製造業だけでなく小売りなど恩恵は幅広い業種に及びそう。国内市場の縮小に直面する日本企業が海外市場を開拓する追い風となる。（１面参照）
ＴＰＰは関税をなくす品目の割合が高く、投資のルールを透明にするレベルの高い自由貿易協定（ＦＴＡ）。2010年に米国、オーストラリアなど８カ国で交渉を始め、日本は13年から交渉に加わった。
関税がなくなる利点をすぐに享受できるのが、自動車部品の業界だ。主要市場の米国で、全品目の８割超の部品の関税がＴＰＰ発効後すぐに撤廃される。自動車以外にも使われる部品も合わせると日本企業の米国への輸出額は年２兆円規模。2.5％の関税が撤廃されれば企業の負担は500億円ほど軽くなる。完成車でもベトナムは大型車を対象に70％の高い関税を10年ほどでなくすほか、カナダも６％の関税を数年間でなくす。
食材の仕入れコスト上昇に悩む外食産業や食品企業にも朗報だ。日本が輸入する牛肉や豚肉にかける関税が下がるので、米国やオーストラリアから食材を輸入する外食産業や食品企業はコストを減らせる。
恩恵は関税にとどまらない。企業がＴＰＰ域内で活動するときの障害をできるだけなくすルールが盛り込まれたからだ。
例えば、マレーシアは外資のコンビニエンスストアへの出資を解禁し、制限していた外国銀行の店舗外のＡＴＭ設置も認める。ベトナムはＴＰＰ発効から５年後に、全土で外資が審査なしに500平方メートル未満のスーパーを出店できるようにする。地場の銀行や通信会社への外資出資比率の上限も引き上げる。アジア事業を強化する日本の小売りや金融機関にとって追い風となる。
消費者への恩恵も大きい。日本が外国産の農産物にかける関税が下がることで、牛肉や豚肉の値段が下がりそうだ。ワインの関税もゼロになるため、米カリフォルニア産ワインなどがより身近になりそうだ。
【アトランタ＝坂口幸裕】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は４日午後（日本時間５日未明）、大筋合意に達する見通しだ。懸案だった医薬品や乳製品分野で米国やオーストラリアなど関係国の協議が決着する方向となった。甘利明経済財政・再生相が明らかにした。ＴＰＰ交渉の大筋合意により域内の大半の関税が撤廃され、アジア太平洋地域に世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が生まれる。日本の経済成長力の底上げを通じ、日本企業の活動や国民の生活にも追い風になる。（関連記事総合・経済面に）
ＴＰＰ交渉について記者の質問に答える甘利経財相（４日、米アトランタ）＝共同
４日に現地で記者会見した甘利経財相は「医薬品・乳製品・自動車の原産地規制の残された課題について大きな前進があった」と説明。同日午後に「閣僚会合を開き、大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備を整えている」と述べた。
大筋合意ができれば12カ国は来年初めにも協定に署名する。各国の批准手続きを経てＴＰＰ協定が発効する見通しだ。
ＴＰＰの主軸となる日米も４日中に２国間協議で合意する見通しだ。日本は米国産のコメを年７万トン受け入れる一方、日本製の自動車部品にかかる米国の関税（2.5％）は全品目の８割が即時撤廃される。
12カ国の閣僚は９月30日から米アトランタに集まり、難航していた医薬品、自動車、乳製品の３分野を中心に協議してきた。このうち最難関の医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが４日朝にかけて徹夜の交渉を続け、実質８年とする案でほぼ折り合った。８年のうち、３年は新薬承認のための期間とすることができる選択制を導入する方向だ。
乳製品についても、大幅な市場開放を求めていたニュージーランドと、難色を示していた米国が折り合ったもようだ。「ニュージーランドが米国などと調整を本格化し、大筋合意までに決着できる見通しになった」（甘利氏）という。
一方、自動車の関税撤廃条件では部品の55％以上を域内で調達すれば、輸出の際にかかる関税をゼロとすることですでに一致している。
ＴＰＰの全31分野に及ぶ協定では、このほか域内の規制の透明化を進めることや、国有企業への優遇策を縮小・撤廃することも盛り込んだ。ベトナムやマレーシアで外資に対する規制が緩和され、日本企業はアジアに進出しやすくなる。医薬品のデータ保護に加え、著作権の保護や地域の特産品のブランドの保護など、強い知的財産権を認めた。労働者の保護や環境への配慮もうたうなど、これまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）にない広範なルールを定めた。
12カ国の経済規模の８割を占める日米協議では、日本が輸入牛肉や豚肉、鶏肉に課す関税を段階的に撤廃したり、引き下げたりする。ワインなどの関税も撤廃され、消費者は海外産の農産品を手に入れやすくなる一方、国内農家の経営には打撃となる。政府は国内対策を検討し、農業への影響を最小限に抑える。
ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４カ国が結んだ自由貿易協定が始まりで、13年７月に日本が参加して、今の12カ国体制になった。これまで閣僚レベルや首席交渉官レベルの会合を重ねてきたが、医薬品の問題などが懸案となり、合意には至っていなかった。
日米が主導する形で貿易・投資のルールを決めたことは、経済・安全保障の両面で存在感を高める中国へのけん制にもなる。日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉など他の大型通商交渉にも弾みがつきそうだ。
（経済面）
▼海外開拓で恩恵広く 自動車輸出に追い風 ＴＰＰ大筋合意へ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が大筋合意に達する見通しになった。参加12カ国の関税が撤廃されたり投資ルールが統一されたりすることで、日本企業は域内市場でこれまでよりも自由に活動しやすくなる。自動車など製造業だけでなく小売りなど恩恵は幅広い業種に及びそう。国内市場の縮小に直面する日本企業が海外市場を開拓する追い風となる。（１面参照）
ＴＰＰは関税をなくす品目の割合が高く、投資のルールを透明にするレベルの高い自由貿易協定（ＦＴＡ）。2010年に米国、オーストラリアなど８カ国で交渉を始め、日本は13年から交渉に加わった。
関税がなくなる利点をすぐに享受できるのが、自動車部品の業界だ。主要市場の米国で、全品目の８割超の部品の関税がＴＰＰ発効後すぐに撤廃される。自動車以外にも使われる部品も合わせると日本企業の米国への輸出額は年２兆円規模。2.5％の関税が撤廃されれば企業の負担は500億円ほど軽くなる。完成車でもベトナムは大型車を対象に70％の高い関税を10年ほどでなくすほか、カナダも６％の関税を数年間でなくす。
食材の仕入れコスト上昇に悩む外食産業や食品企業にも朗報だ。日本が輸入する牛肉や豚肉にかける関税が下がるので、米国やオーストラリアから食材を輸入する外食産業や食品企業はコストを減らせる。
恩恵は関税にとどまらない。企業がＴＰＰ域内で活動するときの障害をできるだけなくすルールが盛り込まれたからだ。
例えば、マレーシアは外資のコンビニエンスストアへの出資を解禁し、制限していた外国銀行の店舗外のＡＴＭ設置も認める。ベトナムはＴＰＰ発効から５年後に、全土で外資が審査なしに500平方メートル未満のスーパーを出店できるようにする。地場の銀行や通信会社への外資出資比率の上限も引き上げる。アジア事業を強化する日本の小売りや金融機関にとって追い風となる。
消費者への恩恵も大きい。日本が外国産の農産物にかける関税が下がることで、牛肉や豚肉の値段が下がりそうだ。ワインの関税もゼロになるため、米カリフォルニア産ワインなどがより身近になりそうだ。
