（日経9/16：総合１面）
法務省は15日まとめた2020年までの出入国管理基本計画で、人口減少や少子高齢化を踏まえ、経済成長に寄与する外国人の受け入れ拡大を打ち出した。高い専門性や技術を持つ外国人が対象で、グローバル企業が将来、海外の工場長などとして育てたい技術専門職の幹部候補生らを日本で研修させる際、入国しやすくすることなどを想定している。
日本に滞在するための在留資格の追加を検討する。日本企業にとってグローバルな人材活用で柔軟さが増すとみられ、経団連は「大きな方向性と危機感は共有できている」と評価。世界各国で共通の人事評価制度を導入している日立製作所は「具体的な施策が実現すれば、活用を検討したい」と歓迎している。
在留資格は広げる流れにあり、今年は経営者や研究者らで学歴や職歴、収入、研究実績が高い水準にある人に在留期間や入国手続きを優遇する制度を設けた。これに相当する外国人は3218人で「さらに増やしたい」（法務省）としている。
一方、いわゆる単純労働などを想定した受け入れについては「幅広い観点からの検討が必須で、検討は国民的なコンセンサスを踏まえて行われなければならない」としつつ「国民の声を積極的に聴取し、政府全体で検討する」と議論の必要性を強調した。
経団連の榊原定征会長が７月の夏季フォーラムで「人口減への対応は移民に頼らざるを得ない」と訴えるなど移民問題への関心の高まりを映した形だ。考慮すべき観点として人材のニーズや経済的効果の検証のほか教育・社会保障など社会的コスト、産業構造、治安への影響などを挙げている。
法務省は15日まとめた2020年までの出入国管理基本計画で、人口減少や少子高齢化を踏まえ、経済成長に寄与する外国人の受け入れ拡大を打ち出した。高い専門性や技術を持つ外国人が対象で、グローバル企業が将来、海外の工場長などとして育てたい技術専門職の幹部候補生らを日本で研修させる際、入国しやすくすることなどを想定している。
日本に滞在するための在留資格の追加を検討する。日本企業にとってグローバルな人材活用で柔軟さが増すとみられ、経団連は「大きな方向性と危機感は共有できている」と評価。世界各国で共通の人事評価制度を導入している日立製作所は「具体的な施策が実現すれば、活用を検討したい」と歓迎している。
在留資格は広げる流れにあり、今年は経営者や研究者らで学歴や職歴、収入、研究実績が高い水準にある人に在留期間や入国手続きを優遇する制度を設けた。これに相当する外国人は3218人で「さらに増やしたい」（法務省）としている。
一方、いわゆる単純労働などを想定した受け入れについては「幅広い観点からの検討が必須で、検討は国民的なコンセンサスを踏まえて行われなければならない」としつつ「国民の声を積極的に聴取し、政府全体で検討する」と議論の必要性を強調した。
経団連の榊原定征会長が７月の夏季フォーラムで「人口減への対応は移民に頼らざるを得ない」と訴えるなど移民問題への関心の高まりを映した形だ。考慮すべき観点として人材のニーズや経済的効果の検証のほか教育・社会保障など社会的コスト、産業構造、治安への影響などを挙げている。
