（7/6日経１面）
日本経済新聞社は５日、2014年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。50品目のうち日本企業は９品目で首位だった。東レが炭素繊維で大きくシェアを伸ばすなど素材や部品で存在感を高めた。消費者向けの分野では巨大な母国市場を持つ米国や中国企業の後じんを拝しているが、企業向けのビジネスに重点を移していることを示した。
（右表：企業面から）
首位の品目数は米国企 . . . 本文を読む
（総合２面）
大詰めを迎える環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、ネットショッピングなどを含む「電子商取引」や国境をまたぐ「金融サービス」などの分野でも参加12カ国で決着の見通しが立ってきた。大きな反対論はなく、今月下旬にも開く首席交渉官会合で合意できそうだ。８割の分野は事務レベルで解決のメドが立ったが、残りの知的財産や投資などは難しい政治決断を迫られそうだ。
ＴＰＰ交渉では、12カ国全体で . . . 本文を読む
（経済面）
ネット通販業者が進出先の国に倉庫を持っていれば、進出国が法人税をかけられるよう経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が課税ルールを見直す。進出国に配送用の倉庫を持ちながら、現行ルールではその国に法人税を納めなくてもよい米アマゾン・ドット・コムなどが念頭にあるようだ。ＯＥＣＤ加盟国と新興国は2016年以降に相互に租税条約を改正し対応する。
現在の課税ルールでは企業は進出国に支店などの「恒 . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合１面〕
2016年卒の採用で民間企業と官公庁の人材争奪戦が過熱しそうだ。採用時期を後ずれさせる経団連の指針を受け、各省庁は面接開始を昨年より１カ月遅い８月にした。企業の選考時期と合わせたためだが、企業と官公庁を併願する学生は日程面で就職活動が厳しくなった。８日に締め切りの国家公務員の総合職試験は受験者２万人割れの懸念も高まってきた。
３月１日に企業の採用説明 . . . 本文を読む
〔15.3.15.日経新聞：１面〕
政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー＝総合・経済面きょうのことば）を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。将来的にはインターネットで結婚などの手続きが可能になる見通しだ。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管 . . . 本文を読む
〔15.3.10.日経新聞：１面〕
右図：技能実習制度について（総合２面・きょうのことばから）
政府は日本企業の国際展開を後押しするため、海外の生産拠点で働く外国人の技術管理職を日本で育てる新たな制度を導入する。外国人研修生を日本に招いて初歩的な技術習得を促す既存の技能実習制度（総合２面きょうのことば）とは別に、海外子会社などの外国人従業員を日本の本社などに受け入れ、海外の生産現場を統括す . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：１面〕
国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用する企業が急増している。ＪＸホールディングスや日本電産など主要企業が相次ぎ検討に着手。2013年末に25社だった採用企業（予定を含む）は今年２月時点で85社に増えた。年内にも100社を超す見通しで、主要企業の標準になる可能性が出てきた。日本企業は潤沢な手元資金を使って海外企業の買収に動き始めている。会計基準も世界標準に合わせ、グ . . . 本文を読む
政府は外国人が日本国内で会社を設立する場合のルールを３月中にも見直す。会社の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する。起業家向け在留資格の要件も緩めることを決めており、外国人が日本で事業を始めやすい環境を整える。
居住要件の撤廃により、経営陣が外国人だけでも日本で会社をつくれるようになる。日本人を社員として雇い入れ、適性を見極めてから代表者に昇格させると . . . 本文を読む
〔15.2.25.日経新聞：総合２面〕
上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。１年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事政治面に）
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〔15.2.25.日経新聞：総合２面〕
東京証券取引所は24日、上場企業に求める企業統治（コーポレートガバナンス）ルールの原案を公表した。株主との対話を強化することが目的で、独立性の高い社外取締役を２人以上、選ぶように促す。他の企業との持ち合い株式がある場合は分かりやすい説明を求める。６月から適用する。株主や社外取締役など外部の知恵を取り込むことで企業価値の向上を後押しする。
５月に施 . . . 本文を読む
〔15.2.16.日経新聞：教育面〕
文部科学省が、中央教育審議会の答申を受けて高大接続の改革に本格的に動き始めた。下村博文文科相は、今回の改革は、明治時代から続く知識偏重型の学校教育を抜本的に変える改革だと指摘する。
昨年末、中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（高大接続答申）という答申を頂いた . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：経済面〕
政府は技術などの企業秘密を海外企業が不正利用した場合、最大で10億円の罰金を科す方針を固めた。国内企業同士の秘密漏洩の罰金も大幅に引き上げるが、海外企業による不正利用の罰金を重くする。外国企業が関わる案件の罰金を重くするのは初めて。新興国を中心とした産業スパイを抑止する狙いがある。
いまの通常国会に、営業秘密の取り扱いを定めた不正競争防止法の改正案を出す . . . 本文を読む
〔15.2.11.日経新聞：総合２面〕
法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールを定める債権関係規定（債権法）の民法改正（きょうのことば）要綱案をまとめた。1896年の制定以来初の抜本改定では、お金の借り手の保護や、買い手の利益を害するような規定の排除などを盛り込んだ。インターネットの普及など時代の変化にもあわせ、消費者保護に軸足を置く形で大きく見直す。
法制審は24日 . . . 本文を読む
〔15.2.7.日経新聞：経済面〕
厚生労働省が６日に示した働き方改革の報告書案は、仕事を柔軟にこなしやすくする一方で、働き過ぎを防ぐ仕組みも盛り込んだ。少子化が進む日本では長時間労働を減らし、生産性を引き上げる改革が欠かせない。社員の働く意欲を引き出すためには、企業自らが年功制の見直しを進める覚悟も必要だ。（１面参照）
改革案は、社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける . . . 本文を読む
〔15.2.6.日経新聞：経済面〕
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業が各国で納める税額などの情報を親会社がある国に提出することを義務付ける国際ルールをまとめた。多国籍企業による課税逃れを防ぐため、加盟国や20カ国・地域（Ｇ20）が協調する。
９日からトルコのイスタンブールで開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議で税逃れ対策の一環として報告する。
報告を義務付けるのは、連結売上高 . . . 本文を読む