岡田克也３度目の激怒「前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり」７０年最大の国会審議へ

　写真左上は、岡田克也さんが当選１回生、１９９３年６月１５日の夜、自民党本部６階の臨時総務会室で、政権交代ある二大政党政治を誘導する衆議院小選挙区制を実現する政治改革関連法案の廃案を阻止しようとする姿。この３日後に、宮澤解散、２か月後に細川・羽田内閣の組閣に成功し、７カ月後に現行公職選挙法の成立に成功した体験。ただ、この日以降きょうにいたるまで岡田さんは自民党本部に入ったことがありません。テレビ朝日さん映像からお借りしました。

　写真右上は、岡田克也さんが当選３回生、１９９７年１２月２７日、小沢一郎党首による新進党解党提案に反対する岡田克也さん。しかし、この１０分後間、新進党は解党されてしまいました。岡田克也の政治人生において、最大の失敗体験。政治家をやめようとも思いました。この場所、赤坂プリンスホテルは解体されて、今はもうありません。 テレビ朝日さん映像からお借りしました。

　そして、下は、ことし１月１８日の民主党大会。岡田さんはこの１秒後、民主党代表（兼）ネクスト総理大臣になることが江田五月・選管委員長から宣言されました。民主党の林久美子広報委員長が企画・司会する「ファイブミニッツ民主」映像からお借りました。

　岡田さんの議員在職２５年２か月、私・宮崎信行の永田町デビュー２３年１か月にして、最大の歴史的局面となりました。

　２０１５年４月２７日、安倍首相、中谷防衛相、岸田外相の３人は、アメリカで、ガイドラインに署名し、日米首脳会談を経て、アメリカ議会演説で、重要影響事態の名の下に、日本平時・アメリカ平時においても、地球の裏側までアメリカ軍に従って、弾薬補給をしなければならない、憲法解釈の一方的な変更にもとづく日米同盟の変質を勝手に決めました。

　平和国家７０年において、悪い意味で、もっとも歴史的な日になりました。ただ、永田町を長く見ていると分かりませんが、９割５分以上の国会議員、あるいはオピニオンリーダーたる国民らは、「歴史における現在の自分」が理解できないものです。

　岡田克也さんは「それにもかかわらず」と、激昂しました。

　私も岡田さん同様に激昂しながら、後半国会にのぞんでいこうと考えます。

　安倍、中谷、岸田よ、

 私（１９７４年生まれ）より若い自衛官を、日本平時アメリカ平時の「重要影響事態」で、地球の裏側に送り込むなら、

 この私、宮崎信行を殺してからにしろ！

　◇

　民主党の岡田克也代表は、平成２７年２０１５年４月３０日（木）、以下の談話を発表しました。

【コメント】安倍総理の米国議会での演説について

2015年04月30日

民主党代表　岡田克也
　本日未明（現地時間４月２９日午前）、安倍総理が米議会上下両院合同会議で演説を行った。そもそも、米議会の前に、日本の国会で、日本国民に対して安全保障政策や歴史認識等について説明を行うべきであり、安倍総理は日本国総理大臣としての最低限の責務すら果たしていない。
　安倍総理の演説は約４５分間に及び、米国に対する美辞麗句に満ちたものであったが、いくつもの問題、疑問がある。
　特に、安倍総理は安全保障法制について、「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と明言した。しかし、国会審議はおろか、法案提出すらなされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり、である。
　安倍総理は、日米同盟を「希望の同盟」と呼び、「アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」、「一緒でなら、きっとできます」などとも述べた。他方で、日米同盟を支える沖縄が直面する苦難には言及がないなど、非常に前のめり、上滑りの演説内容である。日本自身に理解も覚悟も能力も十分でないなかで、米国に無責任な約束をし、過剰な期待を与えてしまったのではないかと非常に危惧、憂慮している。
　また、安倍総理は歴史認識について、「先の大戦に対する痛切な反省」、「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実」などに言及し、「これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と述べた。この発言が具体的にどういう意味なのか、「村山談話を全体として引き継ぐ」との国会における繰り返しの発言から一歩踏み出すものなのか、あるいは変わらないのか定かではない。こういった点も含め、国会での説明を求める。
　安倍総理は、「新しい日本を見てください」と訴えた。しかし、安倍政権が目指す「新しい日本」とは、国会での議論も国民の理解もないまま、閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権を前提に、自衛隊が地球の裏側まで行って武力行使や米軍の後方支援ができる国である。武力行使や自衛隊の海外活動について厳しく制限してきた戦後７０年の我が国の歩みを、議論もなく変更しようとする安倍総理に強い懸念を持つ国民は多い。民主党は、強い危機感と怒りをもって、国会で徹底論戦を挑む。安倍総理には責任ある説明を求めたい。
以上

特定防衛調達法が公布され、施行

【平成２７年２０１５年４月３０日（木）公布】

　天皇陛下は、２０１５年平成２７年４月３０日、特定防衛調達にかかる国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法を平成２７年法律１６号として公布されました。ただちに施行されました。

【同日　衆議院】
【同日　参議院】

　審議はありません。

　以上。 

安倍首相、米議会演説で、安保法制を今夏に成立させる(We will achieve this by this coming summer.)

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、平成２７年２０１５年４月２９日、日本時間の４月３０日午前０時過ぎから、アメリカ議会(Capitol Hill)の上院と下院の合同会議で、演説しました。

　安全保障法制について、

　In Japan we are working hard to enhance the legislative foundations for our security.

 としたうえで、

　We will achieve this by this coming summer.

 と語り、２０１５ガイドラインを落とし込む安全保障法制について、今夏に成立させることを国際公約化しました。 

 この「achieve」は日本語正式翻訳では「成就する」となっており、複数の辞書でもそうなっていますが、「困難なことを成し遂げる」という意味があり、法制化の文脈であることから、「成立させる」という意味にとるのが、口頭での演説の流れになると考えます。さらに「We」の意味ですが、「政府と与党」という言葉は前後になく、「U.S.-Japan alliance」を「We」と言った可能性があります。前回の１９９７ガイドラインの１９９９周辺事態法への落とし込みでも、「非戦闘員退避行動」が中谷元・自民党衆議院議員の発案で削除されましたが、これは中谷さんが米当局から働きかけを受けていたとの見通しがあります。

 また、太平洋からインド洋、日本をインド、オーストラリア、アセアン、韓国との協力関係、国際法の順守を強調したのは、名指しをしなかったものの、中国を米リバランス政策と日本積極的平和主義で包囲するという意味であり、中国の反応も注目されます。TPPについては日米間での先行妥結をめざす考えは示したものの、それ以上は踏み込みませんでした。従軍慰安婦も言及せず、そのかわりに女性の活躍は人権に触れました。演説の中で、農協の名前をだし、しくみを改革するとして、農協法改正案（１８９閣法７１号）の成立も国際公約化しました。戦後の認識では歴代首相と考えが変わらないとしました。グアム移転に言及したものの、沖縄に関する地名は出ませんでした。

 首相訪米は、２７日の外相・防衛相による、２０１５ガイドラインの署名、２８日の日米首脳会談、２９日の議会演説で峠を越えました。

 次は、５月１４日（木）ないし１５日（金）の閣議決定、２０日（水）の党首討論、２１日（木）以降の衆議院本会議での代表質問に移ります。

 私・宮崎信行は、ガイドライン再改定について、昨年４月１１日エントリーで、「民主党実力者、集団的自衛権で法案は秋の臨時国会に出せず越年の観測　ガイドライン改定優先との見通し」と報じて以降、 ガイドラインの先行改定に警鐘を鳴らし続けてきましたが、発信力、説明力の未熟さゆえ、ほとんど影響なかったようです。８兆ドルの政府債務と日本平時・アメリカ平時・第三国有事に、地球の裏側や南シナ海に送られる若者に申し訳ない気持ちでいっぱいです。間に第４７回衆院選、第１８回統一自治体選挙があったのに、こんなことになってしまい、とても悔しいです。

 ２０１３年４月の異次元の量的金融緩和→２０１４年４月の防衛装備移転３原則→２０１５年４月のガイドライン再改定という流れが、あがなうことのできない急流をつくったように感じます。地獄の沙汰も金次第。

　５月７日、あるいは１５日以降の安保法制国会では、君持ちを入れ替えていこうと考えています。私自身は、後世の歴史に恥じない言論活動を展開したと胸を張ります。

　当ブログがガイドライン再改定に警鐘を鳴らしたエントリーを列強して、終わります。

２０１４年

５月１４日付（安倍・石破腰砕け外遊「集団的自衛権の改正法案越年先送り」公明・統一選おそれ地位に連綿し本音お漏らし）

７月１９日付（集団的自衛権でガイドライン再改定前の閉会中審査と特別委員会設置を要求　民主幹事長）

８月５日付（◎「集団的自衛権反対」を明言「野党第１党として国民の不安や懸念、危険性の指摘受け止める」民主代表）

８月２０日付（◎米軍に「武器と弾薬」日米同盟ガイドライン再改定、自公閣議決定道開く　第188通常国会で周辺事態法改正）

８月２５日付（岸田外相留任へ、の報道、２０１４年９月２０日前後のガイドライン中間報告で「武器弾薬の提供」解禁布石か）

９月２日付（◎海江田内閣での日米ガイドラインやり直し「マニフェストに入れるのは難しい」集団的自衛権【追記有】）

９月４日付（安倍首相「ＫＣ１３０輸送機の岩国移転」を強調、やはり、ガイドラインで「武器弾薬提供」解禁の布石か）

９月１６日付（◎安倍首相、異例の長期間でニューヨーク訪問、官房長官「関係国首脳と会談」し「国の立場を積極的に発言」）

９月１７日付（防衛省、防衛審議官（防審）が２０１４年９月１７日から訪米し「米国国防関係者と意見交換」と発表）

１０月１日付（【重大】やはり日米ガイドラインから「周辺事態」を削除し、地球の裏側まで集団的自衛権行使　毎日新聞報道）

１０月４日付（枝野幸男幹事長「ホルムズが死活的利益なら満州と同じ」(1)集団的自衛権(2)アベノミクス(3)労働法制）

１０月８日付（米国務次官補、岡田克也さんにガイドライン中間報告で事前説明か　自民党副総裁元外相や公明党副代表らと）

１０月８日付（◎日米防衛協力のための指針（ガイドライン）中間報告発表、「グローバルな同盟」へ「自衛隊の活動を拡大」）

１０月１２日付（ガイドライン、維・共「再改定中止」求める、自公間で日米合意と国内法制全体像の順序に齟齬　NHK日曜討論）

１０月１６日付（◎公明党代表、日米ガイドライン再改定の越年、先送りに言及）

１１月６日付（サイバーセキュリティ基本法が成立　日豪ＥＰＡが参委員会で承認、あす成立【追記有】）

１１月７日付（当然だ日米ガイドライン来年に先送り）

１２月６日付（「次の４年間で、中東ペルシャ湾で日本の若い自衛官が命を落とすかもしれない」民主党幹事長の枝野幸男さん）

１２月１９日付（海江田さんの最高の置き土産だ！　日米防衛協力のための指針、来年先送りに成功　２プラス２発表）

２０１５年

２月１０日付（公明党と自民党、「開発協力大綱」を閣議決定し、地球の裏側の戦争への後方支援をマネーで裏打ち）

３月１８日付（貧すれば鈍するとはまさにこのことで、米軍に弾薬も提供のガイドライン、武力行使３要件で自衛隊法改正へ）

３月２３日付（安倍首相、４月２６日から訪米、ガイドライン「集団的自衛権」で「朝貢外交」？　事前に国会に報告すべきだ）

３月２８日付（亡国の安倍訪米を粉砕しよう！　さもなくば「岡田３原則」を丸飲みすべきだ）

４月２日付（蓮舫さん「どこの街頭演説でも必ず一人は、子どもが自衛官で心配だという人がいる」集団的自衛権行使で）

４月３日付（２０１５年４月１２日（日）が投票日の第１８回統一自治体選挙は戦争立法を止める最後の機会だ）

４月３日付（岡田克也さん、日米ガイドライン、安倍内閣だけで憲法解釈を変えアメリカとまで合意したら「事は重大だ」）

４月８日付（「集団的自衛権を含む安保法制は日本国民のものと理解」は良いが、カーターよ、その名の通り、灰になれ！）

４月９日付（亡国のガイドラインを命がけで阻止するのは現役世代の使命だ　南シナ海の集団的自衛権は絶対だめだ）

４月１０日付（民主代表、首相訪米前の記者会見を求める　ガイドライン説明無し「立憲国家として絶対あってはならない」）

４月１３日付（カーター、中国大陸での日米軍事行動を排除せず　再改定ガイドライン、横田基地で同行記者団に語る）

４月１７日付（岡田克也さん「民主主義の危機」と度々強調、「安倍政権でメディアは委縮している」私も同感だ、危機感を！）

４月２０日付（次の日曜日首相訪米でガイドライン、現実的には、「日本平時の地球の裏側後方支援」は阻止したい）

４月２０日付（小西洋之の矜持「総理訪米は将来最高裁で必ず違憲判決」それを阻止するために、今、国会でやっている」）

４月２２日付（蟻の一穴を見落とした大メディア　周辺事態法改正（重要影響事態安全確保法）地球の裏側補給は国会承認無し）

４月２４日付（「あなたは総理大臣ですか？」と岡田克也代表激怒、自ら安保法制再整備法案の委員会審議の先頭に）

４月２８日付（◎２０１５日米ガイドラインは「地域と地球規模の切れ目のない共同行動」国内法尊重のうえ【追記有】）

４月２８日付（ガイドライン改定・安保法制で、岡田民主党「周辺事態の堅持」と「国会承認ではなく特措法」の２点を訴える）

４月２９日付（売国の安倍訪米、オバマ大統領と「日米同盟はアジア太平洋から世界規模へ」日米首脳「法制化必要」一致）

４月３０日付（安倍首相、米議会演説で、安保法制を今夏に成立させる(We will achieve this by this coming summer.)） 

小平忠正、「メーデーの日」に高木剛が旭日大綬章。筒井信隆、鮫島宗明、塚田延充、奥村展三ら叙勲

[画像]陛下、平成２６年２０１４年１２月２８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　政府は２０１５年４月２９日付で、平成２７年春の叙勲を発表しました。

　民主党関係者では、民社党、さきがけから民主党、政権担当時に国務大臣や衆議院議院運営委員長をつとめた、小平忠正さんが旭日大綬章。

　前の連合会長で、前国家公安委員の高木剛さんも旭日大綬章。これで連合会長は２代、３代、４代、５代会長が旭日大綬章となりますが、２代は内閣の行政改革会議議員として受章しており、「連合会長」としてかつ「生前」の受章するのは高木さんが初めてとなります。きょうはちょうど第８６回中央メーデーですが、すべての労働運動家への勲章といっていいでしょう。

　ニューウェーブの会から、浪人中に新生党に参加、民主党でネクスト農相をつとめ、政権交代後に農林水産副大臣をつとめた筒井信隆さんが旭日重光章。

　「おくてん」の愛称で面倒見がよく、さきがけを経て、民主党に参画した元文部科学副大臣の奥村展三さんも旭日重光章。

　３・１１の後、福島県内で、原子力災害の政府現地本部長をつとめ、身を粉にして下働きをした元経済産業副大臣、池田元久さんも旭日重光章。

　日本新党で初当選した鮫島宗明さんが旭日中綬章。

　民社党から新進党に参画した塚田延充さんも旭日中綬章。

 鮫島さん、塚田さんは民主党としての第１次与党期で国会議員ではありませんでしたが、志が評価されたようです。

　小平さん、筒井さん、奥村さん、鮫島さんは政治キャリアの一時期、新進党を解党した小沢一郎氏と関係が近かったものの、その後距離を置いた政治家が多く受章しました。

　旧小沢一郎グループに最後まで参加した国会議員の叙勲はなし。

　自民党。

　第１４０回通常国会で、結党２週間前から「民主党」の会派名を名乗ることを認めるなど、自民党国会対策委員長として民主党を助け政権交代ある二大政党政治の礎を築いた、保利耕輔さんが旭日大綬章。

　石原慎太郎さん、斉藤斗志二さんも旭日大綬章。

　阿部正俊さん、長谷川大紋さんは旭日重光章。そしてあの、新進党を裏切った、常田享詳さんも旭日重光章。

　旧社会党で参議院補欠当選した大淵絹子さんが旭日重光章。今回は新潟多いですね。

　そして、国会の回し役。

 衆議院事務局職員からは、

　「立法過程と議事運営 ―衆議院事務局の３５年【近藤誠治オーラルヒストリー】」の著書もある、元衆議院調査局長の近藤誠治さんに瑞宝重光章が贈られます。

　このほか、官僚では、私がお見受けしたことがある方では、

　日本最初の女性事務次官である、元労働事務次官、松原旦子（まつばら・のぶこ、通称たんこ）さんが瑞宝重光章。

　大蔵省から防衛庁に転じて、防衛事務次官をつとめた、佐藤謙さんが瑞宝重光章。

　元通商産業省通商政策局長で特許庁長官もつとめた、伊佐山建志さんが瑞宝重光章。

　外務省出身で元国連大使の波多野敬雄さんが瑞宝重光章。 

　金沢薫元総務事務次官、小野元之元文部科学事務次官、小幡政人元国土交通事務次官らも瑞宝重光章などとなっております。

 ◇

 旭日大綬章には上記のほか、当ブログが政府高官発言をスクープした漆間巌元内閣官房副長官、元日本商工会議所会頭で東芝社長だった岡村正さん、元日本医師会会長の唐沢祥人さん、元日立製作所会長の庄山悦彦さん、元日本経済団体連合会会長の米倉弘昌さんが選ばれました。

 ◇

 ここで紹介した人を含む、平成２７年春の叙勲者全員のお名前は、内閣府賞勲局（旧総理府賞勲局）のウェブサイトを参照してください。

売国の安倍訪米、オバマ大統領と「日米同盟はアジア太平洋から世界規模へ」日米首脳「法制化必要」一致

[画像]共同記者会見にのぞむ、安倍晋三首相（自民党総裁）とバラク・オバマ米大統領、米ワシントン・ホワイトハウス、C-SPANからスクリーンショット。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は日本時間の平成２７年２０１５年４月２９日午前１時過ぎ(米国の２８日）から、オバマ大統領と２人で、首脳会談の結果を報告する記者会見を開きました。

　もともと世界で初めて議会の中継用ケーブルテレビとして始まった、C-SPANのウェブサイトが生中継しました。

　開放的な庭で会見する２人ですが、安倍首相は慣れているだけに、上気した表情はありませんでした。

　オバマ大統領と安倍首相はともに、「日米同盟がアジア太平洋から、世界規模（地球規模）に広がった」と宣言しました。安倍首相は国会審議と法制化の必要性について言及しなかったようです。

　オバマ大統領は「尖閣諸島に日本の施政権が及ぶ」と語りましたが、日本の領土だとは言いませんでした。

　安倍首相は、TPPの早期妥結に向けて日米首脳が合意した、としましたが、あまり踏み込まなかった印象です。

　安倍首相は冒頭発言の最後を、「歴史的意義がある」と締めくくりました。

　この後、質疑応答の中で、安倍首相は国会審議と法制化に言及。

　「日本では戦争に巻き込まれるというレッテル張りが日本で行われていることは残念だ。この法制整備について国民にていねいに説明していきたい」とすると、オバマ大統領も「日本国民が賢明な選択をしてくれると思う」と語り、法制化が前提であることを認識していると思われる発言をしてくれました。 

電気事業連会長「ここにいる先生方には平素多大にお世話になっている」 連休前国会終了

　連休前国会が終了して、８連休になりました。

　連休明けは５月７日（木）。

【平成２７年２０１５年４月２８日（火）衆議院本会議】

　「オリンピック担当大臣を専任化するオリンピック特措法改正案」（１８９閣法１５号）が自公維民の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「ラグビーワールドカップ特別措置法改正案」（１８９閣法１６号）は全会一致で、参議院に送られました。

　次に「国民健康保険法改正案」（１８９閣法２８号）が議題に。討論となり、民主党の阿部知子さん、共産党の堀内照文さんがおのおの、反対討論をしました。

　この法案は衆議院の審査の過程で分かったのですが、健康保険組合の後期高齢者医療制度への「支援金」を総報酬割りで計算する内容が含まれています。このことを知っている高所得サラリーマンは、その１００人に１人にも満たないでしょう。自分の目、耳、口をふさぐことで、報酬を得るのがサラリーマンなのでしょうか。サラリーマンが民主政治で完全に置き去りにされていると感じざるを得ません。法案は、自公維の賛成多数で可決しました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「電力システム改革プログラム第３弾の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）。

　サラリーマンの親玉ともいえる、関西電力株式会社の社長で、任意団体「電気事業連合会」の八木誠会長らが参考人として呼ばれました。

　八木会長は冒頭、「ここにいらっしゃる先生方は平素、我々電気事業に多大なご理解をいただいていることを感謝します」と語りました。そして「東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故では、同じ電力事業に携わる者としておわび申し上げたい」として、他者なのに、東京電力株式会社による原発爆発とその後相次ぐ不始末をわびました。

　午後の部の大学教授は「電力会社のオール電化は、それほどのコストベネフィットは無く、拡販のために値下げしていた。それはいったん囲い込んでしまえばガスに切り替え得ることは難しいからだ」という意見もありました。耳の痛い人も多いでしょう。高所得サラリーマン層がいかに政治でも経済でも、耳をふさがれてむしり取られているのか。お金をもらえば、それでいいのでしょうか。たんなる口止め料ではないでしょうか。まずは労働の流動性が必要です。

　しかし、はじめて気づきましたが、あすから８連休なんですね。高所得サラリーマンなんかは、前々から予定を立てて、効率的に過ごすんでしょうね。

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

[お知らせ、その１]

ツイキャスラジオ始めました。タイムリーに国会の見通し、国会の報告などをおしゃべりしています。

[お知らせ、その２]

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。

購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。

[おしらせ、その３] 

「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

どうぞよろしくお願いします。

[おしらせ、その４]

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

goo　政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

 

ガイドライン改定・安保法制で、岡田民主党「周辺事態の堅持」と「国会承認ではなく特措法」の２点を訴える

[写真]民主党代表の岡田克也さん、２０１５年４月２８日、衆議院議員会館内民主党政策調査会会議室、筆者（宮崎信行）撮影。

　民主党の岡田克也代表は、平成２７年２０１５年４月２８日（火）のNC次の内閣の後、臨時記者会見し、

　ゆうべ改定された２０１５日米防衛協力のための指針(ガイドライン）で削除された「周辺事態」を堅持するよう求めました。

　岡田さんは「談話」の中で、「今回の改定は「周辺事態」の概念を捨て去り、集団的自衛権の行使も前提に自衛隊の活動を地球規模に広げるものである」とし「周辺の概念は堅持すべきだ」としました。

　記者会見で、すでにガイドラインから削除されたが、と問いました。岡田さんは以下のように述べました。

　「我々は今までの「周辺事態」の考え方に立って、重要影響事態というのは日本の周辺に起こることだという前提で法整備をすべきだと。つまり今までの考え方を堅持すべきだと考えております。それを全世界的（地球規模）に広げてしまうということになると、世界のどこか片隅で起きたことが重要影響事態ということになると、今までとは違う概念になってしまうだろうと思います。同じ法律案ではなくて、全く別のものが出てきたと理解せざるを得ない。そういうものは必要ないというのが私達の考え方であります」

　と述べました。

　もう一つ、自民党と公明党による与党のとりまとめでは、「周辺事態法あらため重要影響事態法や、武力攻撃事態法の例外ある国会承認を残し、（集団安全保障の）国際平和支援法のみ例外なき国会承認とする」とある点に関係して、岡田談話は、「自衛隊の海外における歯止めのない活動拡大に反対する。国際社会の平和と安全のための米軍支援は、恒久法ではなく、必要に応じて特措法で検討されるべきである」と書き上げました。これまでの９・１１「テロ特措法」や、インド洋上補給のための「テロ特あらため新テロ特措法」のように、国会で特措法をつくるとしました。自公の「恒久法で国会承認」と明確な対立軸が設定されました。

　前夜の自民党による国民闇討ちである、ガイドラインの改定について岡田談話は「憲法解釈の変更を前提とし、安全保障政策の根幹にかかる大転換であるにもかかわらず、国会での議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させた。まったく順序が逆であり、言語道断である。既成事実をつくったうえで法案審議にのぞもうとする手法は、国民無視、国会無視のきわめて乱暴なやり方で、民主主義に対する挑戦と言っても過言ではなく、到底認められない」と強くなじりました。

　以上

◎２０１５日米ガイドラインは「地域と地球規模の切れ目のない共同行動」国内法尊重のうえ【追記有】

[写真]米国防総省ペンタゴンが、２０１５日米ガイドライン署名に関するニュース記事につけたイメージ写真

　岸田文雄外相、中谷元防衛相、ケリー国務長官、カーター国防長官は、平成２７年２０１５年４月２７日（月）の日本時間午後１１時からあくる午前１時前までの２時間弱会談し、
　「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン(Guidlines)」に署名しました。１９９７年のガイドラインと同じくニューヨークで。

　ガイドラインにもとづき、「国の存立を全うし切れ目のない安全保障法制の整備法案」が連休明け国会に提出されます。

　すでに国防総省ペンタゴンのウェブサイトには英語版が発表されています。

　続いて、外務省のウェブサイトにも、日本語版が出ました。

　これによると、新ガイドラインは、

　第１章「ガイドラインの狙い」の中で、日米同盟は、平素（平時）と有事の切れ目のない（seamless)な関係として、グローバルな性質（the global nature)に対応するとしました。

　１９７８ガイドラインの「極東有事」→１９９７ガイドラインの「周辺事態」→２０１５ガイドラインでは「グローバルな性質」と大きくその対象を広げました。

　そして、日本の防衛力は、新しく策定した「国家安全保障戦略(national seburity strategy)」にもとづき、１９９７同様に「防衛大綱（防衛計画の大綱）」により整備することを明記しました。

　第２章の「基本原則」では、アメリカの核の抑止力の下、日本の非核３原則をまもりながら、「このガイドラインはいかなる両国の、立法、予算、行政上の責任をともなうものではない」と明記しました。これは１９９８と同様です。

　そして、「同盟調整メカニズム（aliance cordination mechanism)」を常設の機関として設けることになりました。

　この後、日本有事における日米の対応が詳細に記されました。

　飛びます。

第５章「地域と地球の平和と安全のための日米共同行動」では、「米国や第三国（the third country)が攻撃を受けた場合、国際法や十分な国家主権の尊重、両国の憲法と法律にもとづき」次の行動がとれる、としています。

　・アセット防護（すなわち米艦防護・装備防護）
　・捜索・救難
　・海上作戦（海洋安全保障）
　・弾道ミサイルに対処するための作戦
　・後方支援としての補給（すなわち兵站、logistics support)

 の５点が盛り込まれました。

　これらは日本有事でもはじめて盛り込まれています。

　このほか、化学兵器、日本での大規模災害、サイバー攻撃、宇宙防衛などでの協力もはじめて盛り込まれています。 

　私の予想よりは、ガイドラインは、「日本の立法、予算」への尊重と「歯止め」がかかっているように思えます。

　来月５月１４日（木）ないし１５日（金）にも提出される「周辺事態法を改め重要影響事態法を設けたり、自衛隊法、武力攻撃事態法などを改正する一括改正法案」（未提出）と「国際平和支援法案」（未提出）の審議次第では、協力メニューに歯止めをかけることが可能となりました。

【追記　２０１５年４月２８日午前８時】

　NHK首都圏ニュースによると、ちょうどガイドラインが署名された時刻にあたる、午前０時４０分、アメリカ陸軍第１軍団・在日陸軍司令部（神奈川県キャンプ座間）に向けて、何らかの発射物があったようです。私は初参りをした神社が天皇陛下のご即位の礼の当朝に燃やされた「トラウマ」もあり、このようなテロ（未遂）事件は断じて容認できません。

【追記おわり】

　以上

宮崎信行 

参議院拉致問題特別委員会で参考人質疑

【平成２７年２０１５年４月２７日（月）　参議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会】

 拉致被害者の家族会会長に対する参考人質疑がありました。

　以上 

改正競馬法成立 「五輪相」「国保」法案委員会可決 特区法改正案審議入り 連休前駆け込み国会

[写真]国会議事堂裏、きょう、筆者撮影。

　連休前に衆議院委員会での駆け込み審査がありました。

　改正競馬法が成立。国民健康保険法改正案が衆・委員会を通過しました。

【平成２７年２０１５年４月２４日（金）法律公布】

　「高度テレビジョン施設臨時財政援助法（高テレ法）を廃止する法律」が平成２７年４月２４日法律１５号として公布。すぐに施行されたので、高テレ法（平成１１年法律６３号）は廃止されました。

【同日　参議院本会議】

　改正福島復興再生特別措置法（１８９閣法２号）が投票総数２３４、賛成２３２、反対２で可決し、成立しました。自治体への補助金を手直し。生活の党と山本太郎となかまたちは、原子力災害の復旧に力を入れるべきだとの考えで反対しました。８月の概算要求に向けて、次の５年間の国費負担率についてスキーム作りが本格化します。

　船舶の所有者の責任の上限を引き上げる法律（１８９閣法７号）は投票総数２３４、賛成２３４、反対０で可決し、成立。条約の国内実施法のため「６月８日施行」。

　厚生労働省独立行政法人改革法（１８９閣法２３号）は投票総数２３３、賛成１４７、反対８６で可決し、成立しました。民主党はGPIFのガバナンス改革について法案未提出も含めて批判し、反対しました。

　官公需の中小企業優先法案（１８９閣法４０号）は、投票総数２３３、賛成２３３、反対０で可決し、衆議院に送られました。

【同日　衆議院本会議】

　改正競馬法（１８９閣法４７号）が全会一致で可決し、成立しました。来年から「凱旋門賞」の海外馬券が、中央競馬・地方競馬で買えるようになりますが、時差があり、窓口よりもネット販売が主流になりました。国庫納付金、自治体出納に少しでも寄与してくれることを願います。

　「電気通信事業法・放送法・電波法改正案」（１８９閣法６６号）は起立多数で可決し、参議院に送られました。

　午前中に委員会可決した法案の緊急上程はありませんでした。

　続いて、石破茂・地方創生・特区相から趣旨説明。

　「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）
　「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）
　「特区法改正案」（１８９閣法６５号）。

　民主党の福田昭夫さんは「安倍首相はその独裁政ゆえに日本を破壊し、憲法解釈を変えて安保関連の法制を変えようとしている。自国通貨を毀損して日本の地位を下げている」としたうえで、「（第５次一括法案に盛り込まれた）農地転用のあり方はどうか」「特区法は重箱に押し込んだ感がある」と質問演説しました。

【同日　衆議院地方創生に関する特別委員会】

　「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）、「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）、「特区法改正案」（１８９閣法６５号が即時に委員会付託され、趣旨説明されました。地方分権一括法案の内閣委以外への付託は第５次にして初めて。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「国民健康保険法改正案」（１８９閣法２８号）が長い審査のうえ、採決。それに先立ち、自民党と公明党の高島修一さんが「４月１日とある一部の施行日を公布の日に修正したい」として修正案を提出しました。討論では民主党、共産党が反対。この後、民共の反対、自公維の賛成多数で可決しました。この後、珍しいことに、維新の党単独で附帯決議案を提出。浦野靖人理事の提案の後、民共の反対、自公民の賛成多数で採択されました。野党１会派の附帯決議案提出は異例で、与党と同じ投票行動をとるかわりだったと考えられます。

　この法案は、現役世代から後期高齢者への「支援金」を報酬割にするため、またしても上位中所得サラリーマンが狙い撃ちにされているのですが、その負担増への反対意見や理解がまったくなかったように感じます。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　オリンピック・パラリンピック担当相（五輪相）を２０２０年まで閣僚枠を増設して設ける「東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案」（１８９閣法１５号）が共反対自公民維の賛成多数で可決しました。附帯決議つき。
　「２０１９年ラグビー特別措置法改正案」（１８９閣法１６号）が全会一致で可決しました。 次回は５月１３日（水）午前９時。

【同日　衆議院内閣委員会】

　預金通帳にマイナンバーを入れるなどの「マイナンバー法と個人情報保護法改正案」（１８９閣法３４号）が趣旨説明されました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判員裁判法改正案」（１８９閣法４１号）が審査され、連休明けの５月１２日（火）午前９時３０分からの委員会で、採決をめぐる攻防になりそうです。

【同日　衆議院外務委員会】

　「水銀に関する水俣条約の承認を求める件」（１８９条約４号）が審議入り。

【同日　衆議院環境委員会】

　「水銀環境汚染防止法案」（１８９閣法３６号）と「大気汚染法改正案」（１８９閣法３７号）が審議入り。このように外務委の条約審査と他の省別委員会の国内実施法案審査は連動することが多く、「外務委はアンブレラ委員会」とも呼ばれています。

【同日　衆議院財務金融委員会】

　破たん金融機関の処理についての財務大臣の定例報告への質疑がありました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「電力システム改革プログラム第３弾の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）が長時間審査されました。次回は来週４月２８日（火）の午前９時から。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　「防衛装備庁設置と文官優位規定廃止の防衛省設置法改正案」（１８９閣法３３号）が長時間審査され、次回は５月１４日（木）に開くことになりました。この中で、夕方になって、防衛省政府参考人が「本来ならば大臣がお答えすべきですが、」と答弁する場面がありました。中谷元防衛大臣は、５月１４日以降の衆参の法案審査で、よりしっかりした答弁をして、ていねいな審査を期待したいところです。

【同日　衆議院内閣委員会・衆議院農林水産委員会連合審査会】

　TPPについての質疑がありました。甘利明TPP相は「フロマン通商代表にいじめられ続けていると言われるが、こちらもいじめているので御相子だ」と答弁しました。軌を一にするように、米議会の上院委員会、下院委員会を通過したTPA法案について、議会への情報開示法案だという指摘が出ました。民主党と維新の党は同日、「TPPなど重要な通商交渉の国会への情報開示法案」を提出しました。

【同日　衆議院決算行政監視委員会】

　「平成２４年度決算」と「平成２５年度決算」が審議入り。

　この後、「平成２５年度予備費使用調書」も審議入りしました。これだけは「衆議院先議」となっていますので、より早く仕上げて、参議院に送らないといけません。
以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

「あなたは総理大臣ですか？」と岡田克也代表激怒、自ら安保法制再整備法案の委員会審議の先頭に

　民主党の岡田克也代表は平成２７年２０１５年４月２４日（金）の定例記者会見で、安倍晋三首相（自民党総裁）が集団的自衛権の限定容認の事例に挙げる
　「中東のホルムズ海峡が機雷封鎖されて、原油の８割が日本に入ってこなくなったとき」について、

　「まったく問題ないと思う」と即答。

　そのうえで、
「総理は第１次オイルショックの例を挙げて、パニックになると言うが、あなたは総理大臣ですか？パニックを防ぐのが総理大臣の仕事である」

とし、国家備蓄（半年分）、民間備蓄、節約などで対応できるので、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する必要がないとの考えを示しました。
　そのうえで
「私は（経済産業省の）資源エネルギー庁にいたときに、第２次オイルショックがあり、配給切符を印刷していたが、日本に入ってくる油は、第１次オイルショックより減っていたのに、大きなパニックにはなりませんでした。パニックになりますと言い切ってしまう総理はなんなんだ？」と激しく怒りました。

　あけて月曜日のガイドライン（日米防衛協力のための指針）と水曜日の米議会演説について、

　「総理の議会演説は承知していない。TPPやガイドラインにふれるのか、歴史認識とか、安倍政権は野党と党首会談をやらないので、ガイドラインに関して何の説明もなく、国内にも、国会にも、国民にもまったく説明しないまま、アメリカに行って大統領と合意するのは、前代未聞であり、国会無視であり、国民無視である！」と、地が出て、激昂しました。

　今週火曜日に発表した与党協議会の安保法制の全体像について、

　「世界の平和の安定の法制（自称・国際平和支援法案）について、公明党は、事前の国会承認だから大丈夫だと宣伝しているが、（周辺事態法を改正する重要影響事態法や、武力攻撃事態法などの改正は)恒久法で、シームレス（切れ目のない）であって、きちんと書き分けられているわけではありません。総理は世界の平和は日本の平和に直結すると言っているが、ならば、日本の平和に直結すると言ってしまえば、（地球の裏側の戦争の鎮圧のためでも）国会承認がいらなくなるのだから、私は意味の無いことだと思う」
と語り、北側一雄公明党副代表が言う「例外なき国会事前承認」はまったく意味がないとの考えを示しました。この認識は、私の水曜日のエントリー記事、同日付の朝日社説、東京新聞、日経新聞とほぼ一致しています。 

　とにかく、何を怒っているんだ、と思われるでしょうが、そのくらい、大変なことを、あさって安倍晋三首相は訪米して、してしまいます。

　来週、平成２７年２０１５年４月２７日ないし２９日は、日本にとってポイント・オブ・ノーリターン（後々振り返って帰れない歴史的転換点）になります。

　◇

　民主党の岡田克也代表は、
　「私も委員会の審議に積極的に議論していきたい」
　と語り、連休明け５月１４日以降の、「国の存立を全うし、切れ目のない集団的自衛権限定行使のための安全保障法制の再整備法案」を審議する特別委員会で先頭に立つことを宣言しました。

　極限状態におかれたときに、人は真価を問われます。過去７０年間で最大の法案審議が連休明けに始まることに、私もワクワクしています。 

競馬法改正案、官公需の中小企業優先発注法案などが可決 連休前国会「国保」「防衛装備庁」で対決強まる

　連休前国会ということで、衆参とも委員会での法案審査がフルスピードになってきました。

　現在まで政府・与党国対が「日切れ指定※（こめじるし）指定」した法案のうち、２本が衆・委員会での趣旨説明すらされていない状態。ねじれ解消で、どんどん法案を出したいという官僚の意欲は買いますが、各大臣官房や与党国対が制御できていなかったのではないかということも会期終了後には精査したいところです。

 とくに衆厚労委の「国民健康保険を県単位にする法案」、衆安保委の「防衛装備庁設置と文官統制廃止法案」が対立しています。

　その一方、ネット上で懸念があった「競馬法改正案」は次の衆議院本会議で全会一致で可決し、半年以内に施行することが確実になりました。

【平成２７年２０１５年４月２３日（木）衆議院農林水産委員会】

　海外の馬券を、中央競馬・地方競馬で売れるようになる、「競馬法改正案」（１８９閣法４７号、参議院先議）は全会一致で可決しました。附帯決議つき。

　この後、TPPについて、内閣委・農水委連合審査会を開くことを決議しました。あす開催へ。

【同日　衆議院原子力問題調査特別委員会】

　一般質疑。

　菅直人さんが「福井地裁が（関電）高浜原発の再稼働をやめさせる仮処分をしたが、原子力規制庁は「事実誤認だ」と会見で話した。何が事実誤認だ」と気色ばみ、田中俊一・原子力規制委員長にただしました。「世界で最も厳しい安全基準」などという自民党の嘘でたらめを信じてはいけません。歴史の教訓です。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「国民健康保険を市単位から県単位に広げる改正案」（１８９閣法２８号）について、参考人質疑をしました。花井圭子・連合総合政策局長ら。きょうはここまでで、あす８時半から法案審査。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　「防衛装備庁設置と文官優位規定廃止の法案」（１８９閣法３３号）について参考人質疑。第２次安保法制懇で「利用された」、細谷雄一慶大教授もあらわれ、「私は歴史学者だ」と語りました。

　この後、法案審査があり、引き続き審議することになりました。

【同日　衆議院総務委員会】

　電気通信事業法・放送法・電波法改正案（１８９閣法６６号）が採決。共産党が「携帯電話では大手３社の寡占状況が続いている」と反対討論。その後、自公民維の賛成多数で可決しました。附帯決議つき。

【同日　衆議院本会議】

　条約が４件。「日本モンゴル経済連携協定条約の承認を求める件」（１８９条約１号）、「WTO協定改正」（１８９条約２号）が共の反対、自公民維の賛成多数で可決。続いて、「ASEANプラス３マクロ経済調査事務局設立協定」（１８９条約３号）、「国際コーヒー協定」（１８９条約７号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「地域公共交通官民ファンド法案」（１８９閣法１９号）も可決しましたが、後述しますが、参委では河川法改正案の趣旨説明があったばかりなので、官民ファンド法案は連休明け国会に先送りになりそうです。 

　この後、「個人情報保護法とマイナンバー法の改正法案」（１８９閣法３４号）が、山口俊一国務大臣から趣旨説明されました。１９９０年から連続９期当選の岡田世代からの初入閣しんがりとなった山口さん。ただ、趣旨説明の中で「役務（えきむ）」を「やくむ」と言い間違えていましたが、こういうのを直してくれる側近がいるかどうかが、大臣のもっとも大事な資質と言えます。

【同日　参議院国土交通委員会】

 上述の通り、日切れの官民ファンド法案が回ってきますが、きょうは、「河川法改正案」（１８９閣法１８号）が趣旨説明されました。大型法案なので、連休前はこの審査で終わるものと思われます。

【同日　参議院経済産業委員会】

 「官公需の中小企業優先発注法案」（１８９閣法４０号）が全会一致で可決しました。附帯決議つき。安倍首相が昨秋の臨時国会の目玉法案にしながら、あろうことか、与党が前大臣の「政治とカネ」の報告書提出拒否事件をおこしたため、首相解散で廃案となってしまっていました。

【同日　参議院法務委員会】

「船舶所有者の責任の上限を引き上げる法案」（１８９閣法７号）が全会一致で可決しました。多国間条約の国内実施法のため「６月８日施行」の日切れ法案でしたが、あす成立へ。この法案も、秋の臨時国会に「旧１８７閣法２３号」として提出されていましたが、解散で廃案となっていました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

 「緑の気候基金への拠出法案」（１８９閣法１２号）が審議入り。これは気候変動枠組み条約にもとづき安倍首相がG20サミットで「１５億ドルの拠出」を表明したことを国内法制化するものです。 

【同日　参議院財政金融委員会】 

 半年に一度の日銀総裁の国会報告。

　この後、「株式会社日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする法案」（１８９閣法１３号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院農林水産委員会】

　一般質疑のみ行われました。

以上。 

「岡田克也代表に安保法制委員会で先頭に立って取り仕切ってほしい」 安住淳・民主党国対委員長代理

[画像]安住淳・民主党国会対策委員長代理＝画像は２０１４年３月１４日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショットのため、肩書は現在と違います。

　民主党の安住淳国会対策委員長代理は、平成２７年２０１５年４月２２日（火）の定例記者会見で、

　「自称・国の存立を全うし切れ目のない安保法制のための整備法案」（５月１５日ごろ提出）の審議について、

　「私なりに考えるには、党を代表するような方に先頭を切って委員会を しきっていただくのがイチバン」

　と語り、岡田克也代表（ネクスト総理）に、委員会審議の先頭に立ってもらう考えを示しました。

　ただ、安保法制関連法案のメニューや、特別委員会設置について、自民党国対（佐藤勉委員長）からまったく説明がないとして、特別委設置に関する意見の表明を保留しました。

　安住淳さんは、民主党政権で、衆議院安全保障委員長、防衛副大臣を務めた後、衆参ねじれ、東日本大震災、福島東京電力原発事故という未曽有の国難となった第１７７回通常国会（震災国会）で、岡田克也代表・安住淳国対委員長・玄葉光一郎政調会長大臣（岡田３兄弟）で、ナローパス（狭い道）を走りながら考えて、閣法成立率８０％という民主党政権でもっとも成功した国会をつくりあげました。



　岡田克也さんは連休に入院し、網膜剥離の治療のために暫定的に入れていた医療器具を取り除く医療処置を受けますが、さほど安静にする必要もなく、連休明けに速やかに復帰。５月２０日（水）午後３時、安倍晋三首相との歴史的になってしまうであろうQT（党首討論）で完全復帰します。
　 

特定防衛調達法が成立で川崎重工業株式暴騰、地域公共交通官民ファンド法案が衆委員会可決

[写真]国会議事堂、某年５月１日、筆者撮影。

【平成２７年２０１５年４月２２日（水）　法律公布】

　「改正在外公館名称・位置・給与法」が平成２７年４月２２日法律１４号として公布され、施行されました。グルジア大使館がジョージア大使館に変わりましたが、当所は４月１日施行だったのに、２２日施行になって、一人の日本国民として申し訳ない気持ちが少しします。国会の１８９閣法１１号の採決は全会一致でした。

　「都市農業振興基本法」が平成２７年４月２２日法律１４号として公布され、施行しました。参議院農林水産委員長提出の議員立法、１８９閣法５号で、全会一致で可決・成立していました。今後は、税制改正でどのような政策減税が入るかが焦点になります。

【同日　参議院本会議】

　「特定防衛調達法（１８９閣法２０号）」が採決され、投票総数２３７、賛成２２１、反対１６の賛成多数で可決し、成立しました。

　なお、あぶく銭師御用新聞の「日経新聞電子版」によると、純国産哨戒パトロール機「P１」（ピーワン）の、２０機（１機あたり１７０億円）の今年から７年間の長期契約が決まった、川崎重工業株式会社の株式価格が暴騰。前日終値６１５円が、６３５円へ、３・２％上がりました。実際には法律成立により利益確定売りもあったと考えられ、株式の価値上昇はそれ以上と考えられます。

　「独立行政法人大学評価・学位授与機構法改正案」（１８９閣法３９号）は投票総数２３７、賛成２２６、反対１１で可決し、衆議院に送られました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　「地域公共交通官民ファンド法案」（１８９閣法１９号）が共産党の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。共産党の本村伸子さんは討論で「自治体の責任を薄め、住民合意のないLRT（ライト・レイル・トランジット）に出資しかねない」としました。

【同日　衆議院外務委員会】 

　４条約の承認を求める件を可決しました。

　「日本モンゴル経済連携協定」（１８９条約１号）と
　「WTO世界貿易機関協定の改定」（１８９条約２号）は、共産党の反対、自公民などの賛成多数で承認。共産党の穀田恵二さんは「１９９５年のWTO協定の提携時から、主権侵害を招き、発展途上国に貧困を押し付ける条約だとして反対してきた」と語りました。

　この後、「ASEANプラス３にマクロ経済調査事務局を設立する協定」（１８９条約３号）と
　「国際コーヒー協定」（１８９条約７号）は全会一致で承認しました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「電力システム改革第３弾の電気事業法改正法案」（１８９閣法２９号）が引き続き、審査されました。この中で、無所属の野間健さんも質疑しました。野間さんの質疑をもっと聞きたいと思いました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判員裁判法改正案」（１８９閣法４１号）が審査されました。日本共産党の清水健史さんが「もっと慎重な審議を」求めました。きょうの採決はありませんでした。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「国民健康保険を市単位から県単位に広げる法案」（１８９閣法２８号）について、法案審査や、参考人質疑がありました。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　「オリンピック担当大臣を新設する、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案」（１８９閣法１５号）と「２０１９年ラグビー・ワールドカップ特別措置法案」（１８９閣法１６号）が審議入りしました。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　「競馬法改正案」（１８９閣法４７号、参議院先議）が審議入りしました。

【同日　衆議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会】
【同日　参議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会】

　山谷えり子拉致相と岸田文雄外相の所信表明がありました。それにしても外相の出席する委員会はいくらなんでも多すぎます。

【同日　参議院東日本大震災復興および原子力問題調査特別委員会】

　「福島復興再生特別措置法案」（１８９閣法２号）が採決されました。生活の党の山本太郎となかまたちの山本太郎さんが「福島の放射線被害は続いている」と語り、復興よりも除染などを優先すべきだと反対しました。採決では、同党の反対、自公民維共の賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、成立。具体的には自治体への国庫補助金の変更などで、被災者一人一人の生活にはほとんど関係ない法案です。

【同日　参議院地方創生・消費者問題特別委員会】

　一般質疑がありました。

【同日　参議院統治機構調査会】
【同日　参議院国際政治経済調査会】

　調査がありました。

以上

蟻の一穴を見落とした大メディア 周辺事態法改正（重要影響事態安全確保法）地球の裏側補給は国会承認無し

　私はおとといごろから感づいていたのですが、大メディアが蟻の一穴を見落としました。

　新聞は名数（めいすう、固有名詞と数字）を間違えなければ、訂正はしないのですが、 これは「大誤報」と言っていいと思いますよ。

　２０１５年４月２２日付新聞、現時点で手元には読売しかありませんが、「自衛隊派遣は例外なく事前承認　安保協議が決着　与党　日米指針２７日合意」という見出しが立っています。

　この「例外なき国会事前承認」というのは、新法「国際平和支援法（案）」による、多国籍軍などの後方支援は例外なき国会事前承認で、２０１５日米ガイドラインには「国際的な紛争に対処する米軍や多国籍軍への後方支援」 を明示すると報じられています。さらに過去のイラク人道復興支援PKOについて、先週公明党の北側一雄座長代理が「特措法が必要」としたのに対して、中谷元防衛大臣（自民党）が「改正法でできる」と語ったとの、与党内協議を報じています。

　ところが、そもそもPKOは日本平時で、現地も停戦後の話であり、集団安全保障の範囲であり、集団的自衛権の限定容認とはほとんど関係ない話です。

　今回の安保法制で問題なのは、「周辺事態法を改正し重要影響事態安全確保法を新設する法律案」の方です。まず現行周辺事態法の第５条柱書後段を確認しましょう。

　「ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該後方地域支援、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動を実施することができる」とあります。

　新しい法律では、「重要影響事態」に対処して、２０１５日米ガイドラインに「米軍などへの後方支援の活動地域・内容の拡充（朝鮮半島、南シナ海を想定）」と盛り込まれるようです。

　この新しい言葉、「重要影響事態」は日本平時で、そして現地（地球の裏側含む）は有事です。ここで、現行法の「後方地域」という言葉は削除される見通し。

　昨年７月１日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の中に次のような文言があります。

　「従来の後方地域あるいはいわゆる非戦闘地域といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の武力の行使と一体化するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、（略）他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする」

　この７・１閣議決定からすれば、日本平時で現地有事の重要影響事態において、「現に戦闘行為が行われていない現場では、米軍（など）に補給、輸送活動ができる」ということになります。

ということは、例えば、米軍によるシリア・イラク領内での「ISILとの戦い」でも、日本自衛隊が、例えば夜中、(現に戦闘行為が行われていない現場）、米軍部隊に弾薬を補給することもできる、わけです。

　そして、それは「緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ない」と現行法にあり、ここに関する改正は、自民党と公明党の文章には一切出て来ていませんから、改正されないものと思われます。

　高校社会科では、予算案と条約の承認は衆議院が優越する、と習います。実は最も衆議院が優越しているのは、国会の会期で、国会法１３条に「両議院の議決が一致しないときは、衆議院の議決したところによる」とあり、両院協議会すら開かずに、衆議院の議決が国会の議決になります。衆議院の過半数とは、すなわち与党のことです。

　さらに国会法では、通常国会の延長は１回まで、臨時国会の延長は２回までとなっていますから、例えば６月２４日までの会期を、８月８日まで延長したとすると、６月２５日の時点で、８月９日は国会閉会中だということが事前に分かります。だったら、８月９日に米軍からの要請を首相や防衛相が受けて、重要影響事態として、集団的自衛権の発動として、自衛隊を送れることになります。

　すなわち、昨日の高村正彦・北側一雄私案というのものでは「国際平和支援法（案）」の国会事前承認しか書かれておらず、周辺事態法改正について書かれていないのですが、７・１閣議決定と２０１５日米ガイドラインで、「地球の裏側で、現に戦闘行為が行われていない現場で、米軍（など）への弾薬の補給ができる」ことになっており、その国会事前承認は「例外がある」のです。

　大メディアがこぞってこの蟻の一穴を見逃したのは、必ずしも官邸・自民党の締め付けではなく、高村氏、北側氏の誘導がうまく、それに乗ってしまったものと考えられます。

　そろそろ他の新聞が届いていますので、これから取りに行って読んで、他の新聞の健闘ぶりを確認できることを信じています。

　来週月曜日、４月２７日、ついにガイドラインが署名されることになります。

【追記２０１５年４月２２日午前５時】

日経新聞４面は「国会承認、厳格さに差」と見出しがたっており、私の認識にきわめて近い記事が載っています。

【追記おわり】