【法案】「風俗営業法改正案」提出も視野に、松村祥史国家公安委員長が悪質ホストクラブを視察

［写真］松村祥史国家公安委員長、内閣府大臣室で、ことし１月、宮崎信行撮影。

　報道によると、松村祥史・国家公安委員長は警察庁幹部らと東京・歌舞伎町を視察し、悪質ホストクラブによる元女性客の性的搾取を防止するため、「風俗営業法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」の改正法案を検討する考えを示しました。

　きょねん１０月の臨時国会序盤の塩村あやか参議院内閣委員（東京選挙区選出）の一般質疑をきっかけに警察庁・消費者庁が行政指導を強めたほか、立憲民主党は同月中に法案を作成していました。

　現行の風営法では、パチンコ屋、いわゆるデリヘル、いわゆるテレクラには、営業停止を命令できます.。

　が、

　１号営業（いわゆるキャバクラなど接待を伴う飲食店等）
　２号営業（その中でも照明が１０ルクス以下と暗い飲食店等）
　３号営業（その中でも５平方メートル以下の他の客から見渡しにくい客室がある飲食店等）

　ーーに対する営業停止命令は規定されていません。


［写真］ホストクラブの看板の傍をパトロールする警視庁の車両、宮崎信行撮影。

　松村大臣の指摘は、悪質ホストクラブにも営業停止をできるよう検討することなどが項目となりそうです。

　同法は、超党派の議員立法「ダンスホール規制解禁法」で、警察官僚が定義を細かくして警察の裁量が強まったいきさつもあることから慎重なプロセスが求められます。

　９月の自民党総裁選に前後した内閣改造または組閣で大臣が交代することが予想されます。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

「旧優生保護法一時金支給法改正案」はいずれにせよ必ず提出へ 今国会 超党派議法で

［写真］ある夏の８月第１土曜日の昼下がり、荒川河川敷近くのUR住宅（国交省住宅局所管）の玄関前で語り合うふたり、宮崎信行撮影。

　「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成３１年法律第１４号）の初の改正法案が今国会に提出されるはこびとなりました。

　

　同法は、その第５条第３項で「請求は、施行日から起算して五年を経過したときは、することができない。」とあります。附則には「第五条第三項に規定する請求の期限については、この法律の施行後における請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」ともしています。

　このため、４月２３日に期限が来るため、５年間延長する法案が、超党派議連から必ず提出され、可決し、成立するはこびとなりそうです。

　旧優生保護法をめぐっては、憲法違反の法律は、民法不法行為の除斥期間の２０年間で失効しないという地裁・高裁判決が五分五分で出ています。このため、最高裁判所は近々統一判断を決定することになっており、これは民法の大きな判例となります。

　この訴訟を別としても、第４条「一時金の額は、３２０万円とする」の額が少ないともされています。

　このため首相は厚労省に電話してくれれば、一人ひとり丁寧に対応すると国会中継で呼びかける乏しい実績になっています。

　一時金の額をどうするかも超党派議連で議論されることになります。

　今国会では、旧統一教会の支持があつかった旧安倍派の面接で公募された柴山昌彦元文部科学相が推進した「共同親権を離婚後も可能にする民法改正案」も提出されます。議員の家族観、死生観、宗教観が問われることになります。

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第２１３回通常国会の閣法の法律案・条約承認案の全タイトル、そして「検討中」に先送りされた法律案の全タイトル

　きょうは、立憲の政調・国対合同の各府省庁法案ヒアリングで、第２１３回国会の提出予定法律案、条約承認案と、「検討中」とした法律案のタイトルをすべて書き取ってきました。
　但し、金融庁、財務省、環境省、防衛省の３省１庁は提出予定時期を明かしませんでした。内閣官房内閣参事官室作成の資料には載っていると思いますので、後日分かれば、付記するかもしれません。
　また、「検討中」→「提出予定法律案・条約承認案」の順にしました。外務省のところに条約も含めています。


第２１３回通常国会　政府提出予定法律案・条約承認案


検討中

内閣官房

サイバー安全保障の確保の確保の推進を図るための法律案　検討中

内閣府

独立行政法人日本男女共同参画推進機構法案　検討中

男女共同参画社会基本法の一部を改正する法律案　検討中

公正取引委員会

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案　検討中

法務省

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法を改正する法律案（仮称）　検討中

建物の区分所有等に関する法律案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）　検討中

こども家庭庁

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（仮称）　検討中

以下は、提出予定法律案・条約承認案の件名　閣議決定・国会提出時期

内閣官房

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（仮称）2月下旬

内閣府

本府

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　２月下旬

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

公益信託に関する法律案（仮称）　３月上旬

地域再生法の一部を改正する法律案　３月上旬

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）　３月上旬

警察庁

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案　２月下旬

道路交通法の一部を改正する法律案　３月上旬

自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

金融庁

金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　不明

事業性融資の推進等に関する法律案（仮称）　不明

こども家庭庁

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案　２月中旬

デジタル庁

情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案　３月上旬

総務省

地方税法等の一部を改正する法律案　２月上旬

地方交付税法等の一部を改正する法律案　２月上旬

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案　２月下旬

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案　２月下旬

地方自治法の一部を改正する法律案　３月上旬

放送法の一部を改正する法律案　３月上旬

法務省

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案　２月中旬

総合法律支援法の一部を改正する法律案　２月下旬

民法等の一部を改正する法律案　３月上旬

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案　３月中旬

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案　３月中旬

外務省

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案　２月上旬

二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（仮称）　２月上旬

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約（仮称）　２月下旬

日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定　２月下旬

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定　２月下旬

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約　２月下旬

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書（仮称）　３月上旬

航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との協定　３月上旬

社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との協定　３月上旬

刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約　３月上旬

国際復興開発銀行協定の改正（仮称）　３月上旬

欧州復興開発銀行を設立する協定の改正（仮称）　３月上旬

千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正　３月上旬

財務省

所得税法等の一部を改正する法律案　不明

関税定率法等の一部を改正する法律案　不明

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案　不明

国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案　不明

文部科学省

学校教育法の一部を改正する法律案　２月下旬

厚生労働省

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案　２月上旬

雇用保険法等の一部を改正する法律案　２月上旬

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案　３月上旬

再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案　３月上旬

農林水産省

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案　２月下旬

食料供給困難事態対策法案（仮称）　２月下旬

食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）　２月下旬

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（仮称）　３月上旬

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案　３月上旬

漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律　３月上旬

経済産業省

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（仮称）　２月中旬

二酸化炭素の貯留事業に関する法律案　２月中旬

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（仮称）　２月中旬

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　３月上旬

国土交通省

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案　２月上旬

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案　２月上旬

都市緑地法等の一部を改正する法律案　２月中旬

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案　２月中旬

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案　３月上旬

環境省

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案　不明

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案　不明

資源環境の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（仮称）不明

防衛省

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案　不明

防衛省設置法の一部を改正する法律案　不明

風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（仮称）　不明

以上です。　

【法案】一括法施行から２４年で歴史的転換、国の自治体に対する指示権を包括委任する「地方自治法改正案」が第２１３回国会に提出

［写真］全国都道府県議長会が入るビル、先月、宮崎信行撮影。

　国と自治体を対等の関係にとどめながら、「国の指示権」を包括委任する規定を日本で初めて加える「地方自治法改正案」（２１３閣法　号）が令和６年２０２４年１月召集の第２１３回通常国会に提出されることがあきらかになりました。

　きのう、第３３次地方制度調査会がまとめた報告書。現状を「事務処理の違法等の是正のため」に指示できるが、個別法に規定がなければ、合法の事務処理では指示できないと整理。そのうえで「国が地方公共団体に対し、地方自治法の規定を直接の根拠として、必要な指示を行うべきだ」と強い表現で提言しました。

　一括法施行後の現行法にも、次のような「指示」規定があります。

漁業法（昭和２４年法律第２６７号）
（農林水産大臣の指示）
第６６条　農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、都道府県知事に対し、海区漁場計画を変更すべき旨の指示その他海区漁場計画に関して必要な指示をすることができる。

感染症法（平成１０年１１４号）
第１４章　雑則
（厚生労働大臣の指示）
第６３条の２　厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律（第８章を除く。次項において同じ。）又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。

　法文が「命令」でなく「指示」なのは、国と自治体が対等な関係だからです。国と自治体が対等な関係のままにしつつ、国の指示権を一律で包括的に定めた法改正となり、２０００年以降の地方自治制度の歴史的転換となりそうです。

　２０１４年の閣議決定による解釈の変更以来の日本国憲法のなし崩し改憲の流れが続きそう。

　第３２次地制調は法改正がなかったものの、第３３次は中間報告でことし４月に改正され「議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」といった前向きな条文を追加しました。国会審議は、当時は第２０回統一地方選のさいちゅうで、衆・委員会はわずか３時間審議１巡目で採決され、全国からの意見はなかったようです。

　「飴と鞭」のプログラムで、法案が出てきますが、今の衆参の議会構成では抵抗は限定的となりそうです。

　以上です。

違憲確定、国会が必ず立法措置へ、性同一性障害者の性別特例法（平成１５年）の手術要件は憲法１３条違反

●性同一性障害者性別特例法は違憲で、国会対応へ

　性別の変更は、性器の外観や生殖能力の手術が必要だとする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成１５年法律１１１号）は憲法１３条など幸福追求の権利に違反するなどして認められない。さきほど水曜３時（２０２３年１０月２５日）に最高裁大法廷が決定を出し、確定しました。

　同法は、その第３条で「家庭裁判所は、次の各号のいずれにも該当するものについて、性別の取扱いの変更の審判をすることができる」としています。必要及び十分条件として「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態」「身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えている」とし、「請求をするには、診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない」と明記しています。

　そのため、手術をしなければ、戸籍法などの性別を変更できません。

　来年の通常国会で、必ず法改正が必要な事態となりました。

【追記 20:40】「外観要件」（身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えている）は東京高裁に差し戻しとなり、違憲・合憲の判断は持ち越されました。【追記終わり】

●全く別の話だが、生殖補助医療で夫死亡後に妻が第三者の精子で妊娠・出産

　これとは全く別な話で、生殖補助医療を受けていた夫妻で、第三者の精子を提供されていた妻が、夫が死亡したことを医師に告げずに治療を継続し、妊娠・出産したことが今週報じられました。現行民法などで、見知らぬ男性が、子の認知・扶養を請求される可能性があります。当面は民事・家事で対応できそうですが、民法の隙間が生じました。

●離婚後の共同親権を本則とする改正案が通常国会提出へ向け準備

　さらに、法務省法制審議会は、「共同親権を本則として、単独親権を例外とする」民法改正案を、次の第２１３回通常国会提出をめざして準備しています。

●LGBTQ理解増進法で、自民岩盤保守崩れる

　さきの通常国会では「LGBTQ理解増進法」をめぐり、自民党の故安倍晋三首相を支持した「岩盤保守層」が安倍チルドレンの稲田朋美幹事長代理や岸田文雄総裁に不満を持ち、一部ジャーナリストらが「日本保守党」を結党しています。

　このため、性自認、生殖医療、離婚後の親権といった人間の尊厳と両性の本質的平等にかかわる政治課題が同時に、国会に突き上げられる状況となりました。

　以上です。

【閣法】首相、２０２４年通常国会に「トラック運転手の賃上げ法案」を提出へ

［写真］矢田わか子首相補佐官＝左胸は「前議員バッジ」きょねん２０２２年１２月、内閣府８号館で、宮崎信行撮影。

　日本やアメリカで、陸上輸送の運転手が不足する「２０２４年問題」で、首相はきのう、都内を視察し、「賃上げ原資の確保のための適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化、これも進めていきたいと考えています」と語りました。

　令和６年１月召集の通常国会に、「トラック運転手賃上げ法案」が提出されるはこびとなります。

　国土交通省なのか、公正取引委員会なのかは不明です。
　また、バス運転手の人手不足も深刻ですが、地方公務員が多いため、別建てとなると考えます。

　首相の視察には、矢田わか子・賃上げ担当首相補佐官と斉藤鉄夫国土交通大臣も同行しました。

　以上です。

【閣法】「食糧増産命令法案」が「基本法案」から切り出して通常国会提出か「食料・農業・農村基本法改正案」は早々に農水省が有識者の最終とりまとめを決定

［写真］宮下一郎農相、４年前の２０１９年２月、長野県長野市で宮崎信行撮影。

　農林水産省は、今月２０２３年９月１１日に「食料・農業・農村基本法」の改正の審議会が最終とりまとめを出し、野村農相（当時）が受け取りました。来年１月の通常国会に法案が出ますが、異例の早い日程で、森山裕・自民党総務会長らの自民党内チームが、事前審査でもむことをねらっているとみられます。

　法案提出よりも以前のことし中に、政府与党が予算付けで既成事実化するメニューもあるかもしれません。

　最終とりまとめは、次のような文章が入りました。

　最終とりまとめは「不測時に国民が最低限度必要とする食料について議論した上で、食料安全保障のリスクに応じ、備蓄の放出、買い占めの防止等の初期的な対応に加え、増産指示や流通規制、調達の指示、究極的には食料の配給等、様々な措置が考え得るところであるが、現在、不測時の対応の根拠となる「国民生活安定緊急措置法」や「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）等で十分な対応を講じられるのか、必要な義務的措置やそれに関連する財政的な措置等の必要性等について、再度検証を行うべきである」と書き込まれました。

　このため、来年の通常国会には、基本法改正案と別に、「国民生活安定緊急措置法及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」を改正する法案または、食糧安全保障新法案が提出されることが、ほぼ確実視されることになりました。

　九州・畜産族農相が続きました。内閣改造で、長野県選出では、羽田孜農相、若林正俊農相に続くおそらく３人目、宮下一郎農相が誕生しました。「南信」からは史上初の農相である可能性が高いです。が、衆議院北陸信越ブロック５県で唯一同県だけ「コメ」が県別出荷額首位ではなく（３位）、宮下さんの長野５区は、殖産興業の発展の地であり、人口に占める第１次産業従事者の割合は１０％未満のようです。

　省の増産要請に応じたら助成金がJAを通じて振り込まれるしくみはありますが、「増産命令」となると、太平洋戦争時の国内の芋をほうふつとすることにもなります。宮下農相のお父さんは、どちらかといえば明治維新で辛酸をなめた地域が多い長野県ではおそらく唯一の陸軍士官学校に入学した（終戦で東大法学部→大蔵省）経験がある国会議員経験者であり、農業者から異例の高支持となっている「２０１３年からの自民党の増収農政」が曲がり角を迎えるかもしれません。

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【閣法先送り】「日本版DBS法案」は次の臨時国会から来年に先送りへ、加藤鮎子大臣の「政治とカネ」

［写真］財布から現金を取り出す、加藤鮎子・こども家庭庁担当大臣、４年前の２０１９年、宮崎信行撮影。

　前大臣が第２１２回臨時国会（召集日まったく不明）への提出を断定に近いかたちで述べていた「日本版DBS法案」が、加藤鮎子大臣の「政治とカネ」の追求を避けるために、来年に先送りになりそうです。

【法案提出】「日本版DBS法案」こと「教育・保育所こどもと接する職業の性犯罪歴証明」こども家庭庁 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　加藤さんはきのう（２０２３年９月２６日）の定例閣議後記者会見で、「提出断念等々を書かれた記事報道については承知をしておりますけれども、現在ご指摘の法案のスケジュール等については定まったものがございません」と述べました。

　女性記者から「党内からは大臣が就任直後に政治とカネの問題で対応に追われていて、日本版DBSの調整がそれによって進まなかったのではないかと指摘する声がありますが、ご本人としてどのように受け止めますでしょうか」とつっこまれた加藤さんは「繰り返しになりますけれども、現在その法案のスケジュールと定まったものがございません。ということを繰り返し申し上げたいと思います」と防戦一方となりました。

　保育士の求職者が、性犯罪歴がないことの証明書を提出する制度で、「DBS」はそれをつかさどる行政機構・組織のことを意味しているようです。先々月２６日の「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」では「早期の法案提出を目指して検討を加速する」とありました。

　加藤大臣は、筆者も入閣前から気づいていた母への月家賃１５万円、パーティー券収入の間違った政治資金収支報告書への記載、未成年者も被害者となった破産業者社長との夫妻での親しい写真などの不適切な事案が続出。筆者が「日本一金に汚い政治家」と認識していた、故・加藤紘一官房長官の「親譲り」となっています。加藤の乱では、森喜朗首相の比ではない加藤氏のカネの汚さを知らない有権者が多く、私は閉口していました。

　また、女性閣僚が５人いることから、加藤鮎子（政治とカネ）、土屋品子（秘書問題）、自見はなこ（不倫略奪婚）の３大臣が集中砲火を浴びつつ、上川陽子、高市早苗の２大臣は安泰というかたちで、マスコミ・野党が「女性差別批判」をさけることが地合いとなっていきそうです。

　以上です。

【閣法】国家戦略特区法改正案が通常国会提出へ、「資産運用特区」を首相がニューヨークで講演

［写真］アベノミクス地方創生特区で儲かったのは東京都・山手線沿線と香川県高松市だけだった。

　「国家戦略特区法改正案」が、令和６年１月召集の通常国会に提出されるはこびとなりました。

　岸田首相は、ニューヨークで講演し、「また、海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんも参加いただいて、日米を基軸に、資産運用フォーラムを立ち上げたい」と語りました

　投資信託などを運用・販売する投資銀行を呼び込み、バックヤードで、日本人を時給８ドル程度の薄給で雇っておもてなしを提供し、国も英語だけで手続きをできる「特区」を創設することになります。日本方式の投信の評価方法を見直すこともありそうです。

　法律成立後に、特別区域は内閣府令で東京都が指定されると考えられます。所得税等の一部を改正する法律で、政策減税が入るかどうかは未知数。

　以上です。

【閣法】こども未来戦略方針の束ね法案を来年２０２４年通常国会に提出すると首相明言

［写真］財布からお金を取り出す、加藤鮎子・こども家庭庁担当相、３年前、自民党大会会場車寄せで、宮崎信行撮影。

　「異次元の少子化対策」で、ことし出なかった「改正法案」が、来年（令和６年２０２４年）は提出され、国会論戦になりそうです。

　岸田文雄首相は先週の内閣改造後の記者会見で「第２の柱である社会については、２０３０年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、まずは、先般閣議決定したこども未来戦略方針に基づき、次元の異なる少子化対策を早期に実施すべく、必要な制度改革の法案を次期通常国会に提出してまいります 」と語り、「こども未来戦略方針」（６月１３日）の法制化を来年の通常国会ではかることを初めて語りました。

　これまで、「こども誰でも通園制度」「地域限定保育士資格」のメニューで法改正がなされるとの観測がありましたが、束ね法案になるかもしれません。

　答弁は、衆議院３期生の加藤鮎子大臣が担うことになりそうです。

　筆者・宮崎信行の私見では、加藤鮎子さんの父・加藤紘一さんは最もお金に汚い政治家だったと認識してきました。公私混同は目に見えるかたちであらわれ、旧・議員会館では、中元・歳暮が廊下の天井まで積んでおり、周囲の通行を阻害するほどでした。議員宿舎の隣人は、宿舎では普通のファミリーだったとしています。

　今回、大臣の母に月１５万円の家賃が支払われていることが明らかになりました。私も気づいていましたが「精三会館だとしたら広いから適正な相場か」と思っていました。が、相場と適正化どうかを説明する資料をこれから集めると、大臣会見で語ったようです。

　このため、来年の第２１３回国会では、衆参の地方創生（地域）・こども・デジタルの特別委員会は荒れるかもしれません。

　以上です。

「NTT法・電気事業法改正案」は来年夏とりまとめ、法案提出は２０２４年秋以降だが、NTT株の政府から民間への売却に限った法案は来年２月前倒しもあるか

［写真］NTTファミリーとして日本の情報通信テレコムの機器開発やシステム・エンジニアリングを担う「NEC（日本電気）」ビル、きょねん、都内で、宮崎信行撮影。

　総務省総合通信基盤局はきのう「NTT法及び電気通信事業法」の令和２年改正法の「３年後見直し規定」にもとづく法改正を含んだ検討を、電気通信審議会に諮問しました。とりまとめのメドは、来年２０２４年夏ごろ。

　自民党の萩生田政調会長の特命チーム内では防衛財源確保法にもとづく「２年目から１０年目までの財源」として、政府所有のNTT株の民間への売却が検討されています。このからみで、「NTT法廃止法案」などに発展することもあります。

　仮にその法案が出る場合は、来年２０２４年２月に前倒しして出される可能性もあります。

　答申そのものは、「２０３０年頃にめざすべき情報通信インフラの将来像」。配布された資料には、「我が国は、少子高齢化・生産年齢人口の減少、景気の長期低迷による経済的地位の低下などの構造的な課題を抱えている」というテレコム特有の悲観的な資本主義の現状の認識を押し通しています。

　そのうえで、「我が国の社会経済活動を支える情報通信インフラの整備・維持のあり方」「低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための競争ルール等の整備」「国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の研究開発の推進・成果普及」ーーについて法改正も含めて検討するよう求めました。

　日経新聞によると、中韓の同種の企業体と比べて、NTTの年間の特許申請状況は１０分の１というお寒い現状のようです。日本経済の成長のためには、イノベーションが日本国内で起きる必要は必ずしもなく、先行者利得の囲い込みが大事です。

　ところで、話は変わりますが、「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は、２００７年８月の開設以来、NTTの１００％子会社「NTTレゾナント」が運営するポータルサイト「goo」を使って配信してきました。先月２０２３年７月１日をもって、NTTレゾナントがNTTドコモと合併したため、NTTドコモの運営に代わりました。ニュースリリースでは「経営資源の強化と意思決定の迅速化」のためで、「資源の強化」と「迅速化」であって「効率化」という言葉はありませんので、リストラの心配なないと、私は見ました。「NTT本体」でなく、NTTの１００％子会社「NTTドコモ」との合併ですが、お会いしたことはありませんが「goo」エンジニアの賃金がNTT本体正社員と均等待遇だと願います。今回の「NTTドコモ」への運営主体の変更は、とくだん、筆者の言論活動にもたらす影響はゼロとみられます。

以上です。

【閣法】自転車の取り締まりで「切符」行政罰を導入か「道路交通法改正案」２０２４年通常国会提出へ警察庁調整

［写真］国家公安委員会・警察庁が入る庁舎、東京都千代田区霞が関、６年前、宮崎信行撮影。

　「道路交通法改正案」を来年令和６年通常国会に提出する準備を警察庁が始めました。

　今月３日の「国家公安委員会定例会議」では「良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会」を設置しました。

　谷大臣は同日のの記者会見で「交通ルールを無視する自転車利用者に対して厳しい批判が寄せられており、交通の安全を確保するためには、良好な自転車交通秩序を実現することが重要だと思っております。交通事故件数のトータルは減っていますが、残念ながら自転車と歩行者の事故はむしろ増えている、そういう状況にあります。そこで、本検討会では、自転車に対する交通安全教育や交通規制の在り方のほか、自転車に関する交通反則通告制度の導入も含め、これらも含め効果的な違反処理の在り方について議論していただくということにしております」と語りました。

　これまでの白い帽子の交通部警察官が「切符」を切り罰金納付を促していたしくみを、自動車だけでなく自転車にも広げることになりそうです。

　仮に納付しない場合は、刑事手続きに移行することになりそうです。

　ながらスマホ、両耳イヤホンでの走行の是非も議論されるかもしれません。

　これらをまとめて、２０２４年１月に召集される通常国会に道路交通法改正案が提出されるはこびとなりそうです。

　また、電動キックボードの規制を求める声もSNSなどで上がっており、政府原案を審議する国会審議で質問通告が出そうです。

　以上です。

【閣法】農水省が大臣記者会見を改竄「９月中旬」を落とす「食料・農業・農村基本法改正案」の最終答申とりまとめ時期、「森山自民」が国会空洞化で揉んでから国会に提出の意図か

［写真］農林水産省、おととし７月、宮崎信行撮影。

　先々月６月に中間とりまとめがあり、来年２月ごろに国会提出されるとみられる「食料・農業・農村基本法改正案」に向けた農林水産省審議会の最終答申が、来月９月中旬という異様に早いタイミングとなる可能性が出てきました。

　野村哲郎農相がきのう２０２３年８月２９日に語ったことが、閣議後会見のYouTube動画で確認できます。

　YouTubeで野村さんはこう言っています。
　「この審議会の最終答申の取りまとめというのが、おおよそ９月の半ばぐらいになるのではないかということでまだ日程ははっきりしておりませんが、この辺までには何とかとりまとめたいということで事務方の方で整理をさせていただいています」
　と話しています。

　ちなみに、同省のホームページの文字版で農相の発言は、
　「この審議会の最終答申の取りまとめというのが、まだ日程ははっきりしていませんが、この辺までには何とか取りまとめたいということで、事務方で整理をさせていただいています」
　とあります。

　「９月の半ば」を落とす意図的な改竄を農水省がしたようです。

　ま、たまたま気づいたので、このような書き方をしました。この件は、ここまでにしましょう。

　それはさておき、来月９月半ばに最終答申を出してしまい、その後は、森山裕さんら自民党農林水産族が１００日程度揉んでから、法案を出すというはこびになりそうで、野党不在の国会の空洞化で基本法改正が進みそうです。

　６月の中間とりまとめに対する省への意見として農相は（１）適正な価格形成に向けた食料システム全体でのしくみ（２）物流の効率化（３）人口減少下における農地・農業インフラの維持ーーだったと会見で語りました。

　一方、立憲民主党の「NC（泉次の内閣）」も６月に中間とりまとめを出しました。これに基づき、金子恵美NC農相、田名部匡代・座長、徳永エリさんらたまたま女性中心の「農林水産キャラバン」も全国を回っており、７月２７日の岡山県を皮切りに、きょう８月３０日には、京都府の日本海側の福知山市、舞鶴市の２会場で「車座集会」を開きます。同党の機関紙は、、岡山県・北海道の会合で、行政から「高収益作物への転換や６次産業化を進めている」農業者から「今の収入では息子に継がせられない」との声が出たと報じています。私は「１営農者辺り現金収入を一定以上にすれば続けられる」という自民農政の思想が優れていると考えています。

　なお、「食料・農業・農村基本法改正案」では、「有事の増産の要請に応じた農業者には補助金を出す」という趣旨の条項が入る見込みです。基本法と別に、「有事の増産命令を出せる新法」も準備されているようで、骨太の国会審議が期待されます。

このエントリーの本文記事は以上です。
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【閣法】「共同親権法案」が来年通常国会に早々に提出との日程感が浮上、さすれば「自民党岩盤保守層との大熟議法務委員会」になるかも

［写真］法務省・検察庁の向かい側（皇居桜田門傍）に立つ筆者、おととしの１１月。

　きのうの法制審議会家族法制部会第３０回部会から「離婚後の共同親権」を盛り込んだ「たたき台」の検討が始まりました。

　これについて、「共同親権を盛り込んだ民法改正法案」を、来年の通常国会に早々提出して成立させる日程感が与党にあることが分かりました。

　読売新聞がイラストで示した今後の予定では来年通常国会に提出されるとし、東京新聞は与党内で提出を求める声があるが政府与党で異論があると報じました。

　きのう、令和５年２０２３年８月２９日の「法制審議会家族法制部会第３０回会議」に法務省民事局はＡ４判７ページの「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台（１）」を提示。この中で「子との関係での父母の責務を明確するための規律を整備するものとする」「父母双方が親権者となるときは親権は父母が共同して行うものとする」とし、共同親権が本則だと受け取れる案を出しました。そのうえで「ただし、次に掲げるときは、その一方が行うものとする」とし「他の一方が親権を行うことができないとき、この利益のため急迫の事情があるとき」は例外として単独親権にできるとの文章が提示されました。

　たたき台は、養育費の先取特権を新設することも机上にあげました。民法第３０６条第２号の雇用関係の先取特権に次ぐ順位とすべきだとしています。民法の根幹部分に改め文が入ることになるかもしれません。

　さらに「法定養育費」を新設し、「費用の分担の定めをすることなく協議離婚をした場合に対応する仕組み」として、一定の要件・離婚から一定の期間・

法定養育費を請求できるとしました。拒むには、「その支払いによってその生活が著しく窮迫することを証明」する必要があるとしました。こちらは、執行官法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法に改め文が入ることも予想されます。

　いずれにせよ、（１）共同親権を本則とする（２）養育費の先取特権を加える（３）法定養育費を入れるーーの３点について、法務省民事局は「タカ派」のたたき台を出してきた印象があります。

　第４９回衆院選と第２６回参院選を終えた「黄金の３年間」を２年間残す、岸田文雄自公政権ですが、先の第２１１回通常国会で「LGBT理解増進法」で岩盤保守層が自民支持から剥がれ落ちたとみられます。共同親権に関しても、岩盤保守層から「女性などの親が不倫をしなければそもそも離婚後の単独親権・共同親権の議論が不要だ」といった保守的な意見がこだまして、自民党支持から剥がれることも想定されます。が、そのことが来年９月の自民党総裁選で岸田さんに不利に働くともいえないことから、与党主流派も来年の前半に一気に決めてしまった方がいいとの思惑があるのでしょう。

　が、法務委員会をめぐっては去年葉梨康弘法相が辞任。先の通常国会では、後任の斎藤健法相のもとで２年前の廃案と大きく変わらない「改正入管難民法」が成立し、国会内外を通じたシュプレヒコールは「原発６０年超」「防衛財源」の審議をも凌駕しました。

　前々の法相の古川禎久さんが設けた外国人技能実習生法の見直しの勉強会のとりまとめの国会審議も控えていることから、衆参法務委員会が、共謀から５年以上、炎上警報のなか運営されることにもなりそうです。

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【閣法】年金改正法案を２０２４年通常国会に提出へ、遺族年金「夫妻格差」と障害年金「初診日は厚生期間か」整理、給付額に大きな変化はないもよう

［写真］たかまつななさん、３年前２０２０年９月１５日の立憲民主党結党大会で、都内で、宮崎信行撮影。

　来年令和６年２０２４年１月から始まる通常国会に、「厚生年金保険法改正案」が提出されるはこびとなりました。

　主な議論は、遺族年金で受給権者が「５５歳以上の夫」となっている「男女逆差別」を夫妻平等にしようという論点。もう一つは、障害年金の「初診日」について、会社を辞めて国民年金移行後だと、障害の程度が精神でいえば２級以上の場合、国民年金勘定からの「障害基礎年金」だけで額が少なくなることについて、「初診日」の定義を見直す議論です。

　遺族年金は２００４年改正法（１００年安心プラン）、障害年金は昭和６０年改正法以来の抜本的な見直しになります。

　ただし、給付額に大きな変化はない見通し。同時に、遺族年金受給世帯で、所得税・住民税が多額の課税されている世帯は少ないとみられ、財務省・厚労省が質問通告を受けて、国民負担率を話し合う国会論戦にはならなそう。

　社会保障審議会年金部会には、精力的に取材する「たかまつなな」さんも参加しています。

　改正法案は、来年令和６年２０２４年の２月下旬ごろ閣議決定され、国会に提出されるとの日程感が見込まれます。

　以上です。