生活保護法の「平成２３年生活扶助８％引き下げ」はやはり違法と確定で、遡及支給の判断迫られる、秋以降に特別立法が必要だとの声も

［写真］原告団員らの話を聞く、山井和則、長妻昭両衆議院議員ら、国会内の共同会派「立憲・社民」厚生労働部門会議で、きょう令和７年２０２５年６月３０日、宮崎信行撮影。

　国家賠償は退けられましたが、自治体に対する厚労省の基準決定処分が違法だと断じられたことから、数千億円の訴求支払いの特別立法が第２１８回国会以降に議論されるかもしれません。

　最高裁判所は先週金曜日（令和７年６月２７日）、厚生労働省が平成２５年から２７年にかけて、生活保護の生活扶助の金額を引き下げたことは、生活保護法の第３条や第８条３項により違法だと判決を出しました。国家賠償に関しては棄却しました。

　統一判断のもととなった地裁判決の中には、自民党の平成２４年の衆院選の「生活保護１割カット」のマニフェストがきっかけとなったとしました。

　当時から国会で追及してきた、立憲民主党の山井和則ネクスト厚生労働大臣と長妻昭・代表代行はきょう（３０日）、国会内で厚生労働部門会議に臨みました。

　原告団員は「最高裁の判断を真摯に受け止めてほしい」「亡くなった団員もいるし、早期に解決しないと亡くなる団員もいる」と語りました。弁護士は「旧優勢保護法の判決のときの加藤大臣に比べて、福岡大臣らはスピードが遅い」と指摘しました。
　
　山井さんは「補償なり、大臣の謝罪なりしてほしい」と語り、厚労省が「精査したい」と答弁すると山井さんは「基準自体が違法なのだから遡って支給すべきで精査する余地はない」と畳み掛けました。

　長妻さんは「生活保護１割カットは自民党の公約だった」とし、石橋通宏さんは「厚労省の官僚は、そんなことはできないので体を張って止めるべきだった」とし、山井さんは「自民党の生活保護バッシングで政権に忖度して厚労省の生活保護担当者は顔が青ざめていた。自民党が言い出したの厚労省のせいにされる」と同情しました。

　宮崎信行自身もこの時期に、厚労省生活保護課の課長に電話取材を重ねたのが、ここ十数年間で、霞ヶ関に取材した最多回数のテーマだったと思います。私は自民党のマニフェストはあまり理解しておらず「引き下げ額が多すぎないか」「これほどの減額を自治体に対する課長通達でやっていいものか」などと聞きました。課長からは「前例だ」「生活保護法で課長通達になっている」「５年前もそうしている」とお役人答弁で、課長本人が過労死しそうだと判断してうちかた止めにしました。それから十数年経ち、当時の私の問題意識は正しかったと自分でも確認できました。但し、自民党の公約で苦しめられていることは、きょうの部会の話を聞いて初めて知りました。

　長妻さんは「当時のメモも提出してほしい」とし、秋の臨時国会でも追及していくと宣言しました。

［写真］部門会議の座り位置は変則的で、左が原告団員と弁護士、右の奥が議員、右の手前が厚生労働省員。

［写真］原告団員らの話を聞く、山井和則、長妻昭両衆議院議員ら、国会内の共同会派「立憲・社民」厚生労働部門会議で、きょう令和７年２０２５年６月３０日、宮崎信行撮影。

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【今後提出される法案】来年（２０２６年）の通常国会に「金融機能強化法改正案」を提出へ、金融庁１０年延長もくろみ数十億円程度の補助金新設も検討、参院選後のことし中に「地域金融力強化プラン」策定

［写真］金融庁、７年前の２０１８年９月に、宮崎信行撮影。

　政府は、「金融機能強化法改正案」を来年、令和８年２０２６年１月から始まる通常国会に提出する方針を決めました。

　現行法は「預金保険機構は、金融機関等から令和８年３月３１日までに当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを受けたときは、主務大臣に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない」などとしています。この法律は恒久法であって時限法ではありませんが、「８年３月３１日まで」を延長しないとあんこがないあんぱんになりますので、金融庁は延長する方針を決めました。当ニュースサイトの取材に今月、金融庁が回答しました。

　プログラムとしては、先月１４日の「第３４回新しい資本主義実現会議」に大臣が提出した資料に基づき、年内に「地域金融力強化プラン」を策定することになりました。

　経営難の銀行・信金・信組などが新規に発行した増資の株や、優先出資証券などを購入できる現行規定を延長。金融庁は１０年延長も含めて検討し、さらに数十億円程度の補助金を交付できるしくみも盛り込みたいかまえ。

　１２年前の安倍晋三政権発足直後から続く、日本銀行の量的金融緩和もあり、銀行が破綻したり、預金保険が発動したりする事態は長く避けられています。改正法では、合併救済ではなく、単独での生き残りへ誘導するようなしくみとなりそうです。

　改正法施行後も、これまで同様、日銀本店から歩いて２０分ほどの銀座クラブで頭取・専務と局長・課長がトップシークレットでコミュニケーションをとることになりそうです。

　改正法案は、衆参両院の財金委員会で審議される見通し。

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【今後提出される法案】えん罪確定の袴田さんの事案の再審手続の刑事訴訟法改正案の提出は１年以上先か、法相が諮問の法制審は「刑事法（再審）部会」を新設へ

［写真］NTTなどの組合が手がける「内幸町一丁目再開発事業」の解体工事で、おそらく一時的に地上から見えている法務省・検察庁ビル、先月２０２５年３月２７日、宮崎信行撮影。

　既に大きく報じられていますが、えん罪だった静岡の「袴田さんの事案」をきっかけに、「再審法」を改正する動きが始まり、法相は、法制審議会のことし２回目の総会（第２０２回）で「刑事再審手続の在り方に関する諮問第１２９号について」を示しました。

　これには、与党自民党内からも議員立法で速やかに改正すべきだとの声が今でもありますが、法制審の要綱となるまで１年以上はかかりそうです。

　総会は令和７年３月２８日に開かれましたが、法務省のホームページにはきのう掲載されました。それによると、「近時の刑事再審手続をめぐる諸事情に鑑み」として、袴田さんの事案がきっかけだとの本音を明かしました。そのうえで「刑事再審手続が非常救済手続として適切に機能することを確保する観点から、再審請求審における検察官の保管する裁判所不提出記録の弁護人による閲覧及び謄写に関する規律、再審開始決定に対する不服申し立てに関する規律、再審請求審における裁判官の除斥及び忌避に関する規律その他の刑事再審手続に関する規律の在り方について、ご意見を賜りたい」としています。

　「刑事法（再審関係）部会」を新設して議論し、部会が総会にあっげて審議することにしています。

　ちなみに「再審法」という法律はなく、刑事訴訟法などの改正法案ということになります。

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「生安」はダブル改正で猛勉強必須に、警察庁は「古物営業法改正案」も第２１７回国会に提出へ大臣・長官前のめりの「風俗営業法改正案」に加えて

［写真］皇居・官邸・国会がある「麹町」、創価学会本部がある「四谷」、秋葉原がある「万世橋」、国立印刷局がある「滝野川」など各警察署の路上のようすを取材する筆者。

　きょう木曜日から週明けにかけて首相はインドネシア・マレーシア外遊、野党党首は北九州市議選の応援程度で、永田町での役員会・国対・政調などはまずありません。

　県警の生活安全部が異例のダブル法律改正案提出となりそうで、勉強が必要になりそうです。警察庁は、漁港の電線が朝になったら丸っきり失われるなど銅でできた素材の組織的窃盗が相次いでいることから「古物営業法」の改正案を第２１７回通常国会に提出するはこびとなりました。古物商fは戦後すぐの「新宿などの闇市」の取り締まり以降、警察（各公安委員会）の許可制が続いています。警察庁は「歌舞伎町などのホスト売掛金問題」についての大臣・長官の積極的な発言を受けた「風俗営業・規制及び適正化法」の改正案も第２１７回国会に提出するはこび。各々の施行日は不詳ですが、生安所属の警察官は２つの改正法律を覚えなければいけないことになりました。コロナ禍明けで財産犯が前年比増加していることも理由としてあげられそうです。

　坂井学国家公安委員長の先の臨時国会での答弁が不安定だったことから、審議が難航するかもしれません。

　生安をめぐっては、ノンキャリアたたき上げの警視庁刑事部捜査１課長が「新宿警察署長」になったところで、コロナ禍となり「歌舞伎町ホストクラブクラスター」が大量発生。生安の幹部は、たたき上げの捜査１課長よりも、法律職試験採用者のほうが向いているとの世論ができつつあります。一方、立憲の後藤祐一国対院長代理らが手掛けた議員立法「ダンスホール規制法」では、警察庁キャリアが束ね改正で、風俗営業の照明や間仕切りなどの分類を複雑にしてしまい、再就職狙いだとの反発もあります。

　日本語の「権利」の語源のうち、ドイツ語の「レヒト」には「法」という意味も含まれますが、英米語の「ライト」には法という意味はありません。これはローマ法と呼ばれる大陸の古い法律がもいまだに参照されていることと関係しているとされます。石破首相は外遊先のインドネシアで行政官７０００名研修支援を打ち出す予定で、日本でも職員が定年になっても海外から模範とされるような恒久的かつ簡潔な法律をつくる気構えが、警察庁キャリア官僚らにも求められます。

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下請法のタイトルも変える改正法案、今月の第２１７回通常国会中盤に提出へ、公明党第２７回参院選で中小企業と国土交通省運輸の融合はかる

　当ニュースサイトのカテゴリ「今後提出される法案」は、１件につき１記事を原則としてきましたが、ことしからは、投稿日時点で国会において同時期に各府省庁が出するとみられる他の法案にも言及していきます。ちなみに、某院事務総長いわく、事務局が挙げてくる「提出予定法案」はほとんど当たらないとのこと。政府は、第２１７回国会に６０法案を提出するとみられます。

　連立第２与党の公明党の斉藤鉄夫代表はきょう令和７年２０２５年１月６日（月）の仕事始め式で、「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」をタイトルを変更するなどした２０年ぶりの改正法案を提出する意向を示しました。

　公正取引委員会と中小企業庁の共管ですが、斉藤さんは国土交通省の物流対策を盛り込んだ法律にしたい考え。第２７回参院選で、創価学会以外の支持層を取り込みたい意向をにじませました。

　約束手形の廃止で支払期日を迅速化させるなどの内容。公正取引委員会と中小企業庁の所管で、衆参の経済産業委に付託されそうです。衆の経産には初当選以来初めて岡田克也委員（昭和５１年通産省）が配属され、初質問は今年に繰り越しています。

　斉藤さんはこう語りました。「欧米は、経済成長がだいたい３０年間で３倍の経済規模になりました。それはその価格転嫁を社会が認めて、価格転嫁がきちっと行われる経済体制が、それらの国々では成り立っていたからでございます。日本はその価格転嫁がなかなかできにくい経済構造になってしまった。これがこの３０年間日本の経済が伸びなかった大きな原因だと思います」としました。斉藤さんは続けて「昨年私国土交通大臣時代、多重下請け構造にあると言われている物流業界、また建設業界におきまして、この価格転嫁をしっかり進めていく法律改正を行いました。今年は下請法という法律改正、下請法という名前そのものも変えていかなきゃいけない。いわゆる事業パートナーでございます。この法律改正をしっかり行って価格転嫁が行われて、経済規模が安定して拡大していくそういう経済を作り上げていきたいと思っております」と述べました。

　通常国会ではこのほか、「半島振興法」「災害救助法・災害対策基本法」「児童虐待防止法」「日本学術会議法」「風俗営業・適正化法」「給特法」「厚生年金法」「自衛隊法」「所得税法」「地方税法」「地方交付税法」「能動的サイバー防衛の法律」「農地法」「土地改良法」「森林経営法」「鳥獣保護法」の改正が議論されるとみられます。また、法務省では、刑事訴訟デジタル化、区分所有法、再審法の改正や、選択的夫婦別姓をめぐる議論と保護司法の実施状況など課題が渋滞しています 。

　きょう２０２５年１月６日は、月曜日定例の自民党役員会、立憲民主党執行役員会は開かれませんでした。自民はあす７日（火）午前に役員会を開くので、第２１７回通常国会と第２７回参院選の日程が透けて見えるかもしれません。立憲はあすの常任幹事会はありません。日本維新の会は、あす、さっそく政調役員会で施政方針演説など政府四演説に対する代表質問の原稿を詰め始めます。各党とも政調部会はありません。国対委員長の動きは不詳。

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災害救助法と災害対策基本法の改正案は、防災庁設置法案より先んじて提出か、首相、能登半島の地震・豪雨の犠牲者追悼式に出席

［写真］石破茂首相、きょねん２０２４年９月、都内で、宮崎信行撮影。

　石破首相は、災害救助法と災害対策基本法の改正案を、防災庁設置法案より先行して国会に提出したい意向をにじませました。

　能登空港至近の日本航空学園キャンパスで、「令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式」が、きょう２０２５年１月１日（水）執り行われました。

　首相は「この度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓をいかしつつ、被災地での福祉支援や官民連携を強化するための災害救助法や災害対策基本法の改正を目指しますとともに、防災庁の設置による災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取組を進めてまいります。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界有数の災害大国である我が国を、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいりますことを、ここに固くお約束をいたします」と語りました。

　石川県庁内で、ボランティアの人や団体の受け入れ・調整の窓口となるNPOの陣取りに失敗したことや、福祉を理由に避難などをしない一戸建て住民や施設入居者らに配慮した法改正を先行したい意向とみられます。

　防災庁は官邸に部屋を持つ赤澤亮正大臣（鳥取２区）の担当ですが、災害救助法・災害対策基本法は答弁が不安定な坂井学・防災相（菅義偉グループ）の担当になります。

　災害基本法は、伊勢湾台風被害の反省から制定されました。この災害では、愛知、三重両県の集落で、全員が死亡する集落の隣で、全員が生還した集落があるなど、最も被災格差があった災害の一つです。これは、地域におけるリーダーの能力差もあったとされ、その後、愛知、三重両県では、３０代の首長が選ばれるなど、首長選への意識が高い傾向があります。伊勢湾台風では、民間人である、三重・四日市「岡田屋」の岡田卓也社長が２０００枚の毛布を自主貢献して、当時を知る人にはいまだに語り草になっています。

　災害救助法をめぐっては憲法違反を指摘する声もあります。憲法１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」としており、徴兵制は違憲だとされています。

　芦辺信喜著「憲法第８版」では、「もっとも、消防、水防、救助その他の災害の発生を防御し、その拡大を防止するため緊急の必要があると認められる応急措置の業務への十時は、本条に反しない」とし基本法６５、７１条、災害救助法の７、８条などは憲法１８条に合憲だとしています。が「しかし、徴兵制は本人の意思に反して強制される労役であることは否定できないであろう」とし徴兵制は憲法１８条違反だと「交通整理」しています。しかし、知事は輸送、土木工事、医療従事者をみなし公務員として従事させられます。それでは、県立病院の１８歳の看護師が知事の「従事させること」に「本人の意思」で拒めるでしょうか。

　災害救助法第７条は次の通りです。

（従事命令）
第七条都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事等が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
３前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。
４第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
５第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。

　新しい時代における課題が持ち上がりました。

　能登地震では、半島の性質から渋滞と復旧に関する情報の混乱がありました。SNSでは、馳浩知事ら権力者の発言を意図的に曲解して拡散する動きもあり、ボランティアの初動に影響したとの指摘もあります。「ポリティカル・ライター」平河エリ氏は発災直後に「与野党６党首合意」の対象外であるれいわ新選組の山本太郎さんが被災地に入ったことを「言うまでもなく愚行ですが（話を聞くなら電話で良い）、れいわを支持する層はこういうのが「他の野党とは違う」となる」とはきすて炎上しました。

　長年続く、中卒の山本さんに対する大卒インテリの「知性主義者」による根も葉もない攻撃の一種ですが、ボランティアが能登半島に行くと迷惑がられるとの空気を醸成し救える命も救えなかったとの嘆きが今も聞かれます。

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【今後提出される法案】「女性活躍推進法」の「来年度末失効」以前に来年２０２５年の前半に改正法案作成か「時短正社員」「地方創生」の政権目玉要素盛り込み

［写真］石破茂首相、３ヶ月前の２０２４年９月、都内上野で宮崎信行撮影。

　石破首相は「女性活躍推進法」（平成２７年６４号）を包括的に改正する意向を固めました。同法は「平成３８年３月３１日に限り、その効力を失う」とありますが、それよりも前に延長し、改正することになりそうです。「時短正社員」「地方創生」といった新しい要素を盛り込むため、７月の参院選よりも前に審議されることもありそうです。

　「女性活躍推進法」は、第１８９回通常国会で、「平和安全法制」の翌週の衆議院本会議で趣旨説明されました。当時２期の民主党の山尾しおりさんは、冒頭から修正を働きかける異例の質疑をし、内閣委員会で全会一致で修正議決をすることが決まり、成立しました。この時期は、特別委で岸田外相・中谷防衛相の「平和安全法制」、厚労委の「労働者派遣法改正案」、法務委の「可視化法案」が同時進行して「裏番組も最も充実した国会」と言われ、安倍晋三政権にとって最も歴史的な国会となりました。その後の安倍さんは国会をないがしろにする姿勢が目立ちました。

　輝く女性を３０％にする目標のため、コーセー化粧品は元アナウンサーの弁護士、アミューズは３０歳前後のPR企画会社社長らを「社外取締役」で受け入れ、月１回勤務で年収１０００万円だとのやっかみもあります。

　が、計画を策定した会社のうち、連合会長の「JUKI」や、提出した数少ないマスコミの日本テレビなどで、男性正社員と女性正社員の賃金差が「５：４」を超える相対的に優秀な成績だとわかりました。最も低いのは、筆者の家業絡みだった「ファナック」で、おそらく正社員の中でも研究開発部員を経て取締役一歩手前の男性正社員が、間接部門の女性正社員と「３：１」の賃金差があるようです。

　首相は、安倍さんが党幹事長から閣内に取り込むため１０年前に新設された「地方創生担当大臣」の初代ですので、地方創生の観点も取り組みたいとみられます。

　仮に法案を出すなら内閣委員会に付託されるとみられますが、能動的サイバー防衛の法案もあるため、召集与党の通常国会で、参院選前に成立させるには、野党の一部の取り込みが絶対に必要になります。

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【提出される条約承認案及び法案】「日イタリアACSA条約承認案」と「自衛隊法第１００条の２０改正法案」を第２１７回通常国会で審議へ

［写真］遠藤敬・衆議院安全保障委員長、おととし２０２２年１２月、常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　日本外務省は、イタリアと「日本・イタリアACSA（物品役務相互交換）協定」の条約に署名しました。来年の通常国会に、「条約の承認案」と「自衛隊法の第１００条の２０を挿入する改正法案」が提出されることになります。両院議長は、勝俣孝明・外務委員長、遠藤敬・安全保障委員長、小野田紀美・外交防衛委員長に審査を付託することになります。

　２０１５年９月の「平和安全法制」に先立つ同年４月の「日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン」を雛型にして集団的自衛権を前提にした各国との弾薬・食糧等の相互融通に関する国際約束です。

　自民党内で、１９９８年ガイドラインから一貫して、ACSAにかかわっている中谷元さんが防衛大臣に返り咲きました。答弁は安定しない傾向にありますが、この間の経緯をもっと知る大臣となりました。日本維新の会で長年国会対策委員長をつとめた遠藤敬さんは、大阪府内選出なのに「東京組」と呼ばれ、川崎選出の金村龍那さんらと行動をともにしています。外務、防衛両大臣が出席する安保委員長としての手綱さばきで、当面は影響力を維持しそうです。

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【法案】「袴田さんの事案」で無罪が完全確定「刑訴法再審編改正」に向けて法務省に突き上げ強まる「保護司法」の見直しに加えて「刑事訴訟デジタル法案」「区分所有法改正案」いまだ国会提出ならず

［写真］法務省と永田町の循環バス、ことしの通常国会中に、宮崎信行撮影。

　静岡県警のでっち上げ捜査をきっかけに死刑の濡れ衣を着せられた「袴田さんの事案」で、刑事訴訟法再審編に基づく判決がきょう確定し、無罪になりました。今後も国家賠償や、議員立法である「通称・免田法」にもとづく年金遡り受給などがあります。

　刑事訴訟法の第４編「再審」に関して、検察の情報公開、検察の上訴権の制限など改正に関する、法務省・検察庁に対する突き上げが強くなりそうです。

　きのうの石破内閣の解散による第５０回衆院選後の法務省は課題山積となりました。まず、ことし２月の法制審総会は、（１）離婚後共同親権（離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第１１３号について ）、（２）刑事訴訟デジタル法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第１２２号について ）、（３）区分所有法の見直しーーの３つを決定しました。ところが、離婚後共同親権の改正民法が国会に提出され成立しましたが、刑事訴訟法改正案と区分所有法改正案は、８か月立った現在も法案そのものが提出されていません。さらにこの法制審では「遺言制度の見直し」「成年後見制度の見直し」のプロセス加速も決まりました。

　このうち刑事訴訟デジタル化をめぐっては、今でも県警本部から最も遠い警察署では、裁判所に捜査令状・逮捕令状をとりに行くのが半日以上の仕事となっており、現場のニーズは高いとされています。

　さらに、いたましい保護司殺害事件を受けた、保護司法改正に関しても当事者の勉強会が中間とりまとめを決めましたので、保護司法改正案の作成もなされることになります。

　法案作成が多い「刑事局参事官室」「民事局参事官室」だけでなく、出入国管理庁次長の珍答弁続出、「副大臣がなぜ来ないか」と聞かれた政府参考人登録されていない大臣官房職員が閣僚答弁席で答弁しそうになるなど、法務省は混乱が続いています。ことしの大混乱の主役たちは全員が検察官採用とみられます。中には、本省勤務で刑法の改正を始めてやってみたい検察官もいるでしょうが、疲れ果てて忙殺された刑事局と、法制執務になれていない保護局などの構造的な問題があります。

　その一方、刑事局職員は筆者の取材電話に対して、「法務省は他府省庁に比べて遅いんですよね」との指摘に、「え、そうなんですか、すいません」として速やかにコールバックで回答してくれる誠実さもありますから、組織の体質改善の余地はあるでしょう。

　そしてなにより問題なのは、身柄を逮捕され１０日間拘留された後、刑事訴訟法の「不起訴」の決定について、マスコミに対して検察官が理由を明かさないことです。１０年前は違いました。検察官起訴便宜主義は、世界でもG７でも、日本だけの恥ずべき法制です。検察官たちも「判検交流」なんかやめて、先進国及び途上国の双方に海外旅行して勉強して来いといいたいです。

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［法案検討へ］石破茂首相は赤澤亮正経財相に「防災庁設置準備担当大臣」を補職し法改正案検討へ

［写真］赤澤亮正さん、ことし２０２４年３月、自民党大会ホテルで宮崎信行撮影。

　石破茂首相（衆議院鳥取１区）は、最側近の赤澤亮正さん（同２区）を初入閣させ、経済財政政策担当相のほか「防災庁設置準備担当大臣」の補職辞令を手渡しました。

　前日まで「防災省設置準備担当大臣」と報道されていましたが、知らぬ間に「庁」への格下げが何者かによってなされました。

　赤澤さんは、野党時代に、１１月５日を津波防災の日とする議員立法を二階俊博・国土強靭化本部長とともになしとげました。これに前後して、１１月５日を津波防災の日とする法案が２０１０年中に成立していれば、菅直人内閣での津波被害者がゼロになったかのように聞こえる国会質問をしてひんしゅくを買いました。その後、石破派切り崩しのため、安倍晋三さんが赤澤さんの後輩の斎藤健農相、山下貴司法相らを抜擢して入閣させたため、赤澤さんの入閣は在職１９年を過ぎた今日までずれ込みました。

　具体的な調整は、総選挙後とみられますが、今月２７日の総選挙で石破首相率いる自民党が大敗すれば、計画はご破算になります。

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給特法改正案を提出へ、「１００分の４」を「１００分の１３」に、およそ５４年ぶり改正

［写真］衆議院本会議場を背にした一般傍聴席控室、７年前の２０１７年、宮崎信行が院の許可を得て撮影・所持・掲載。

　「給特法改正案」が来年令和７年２０２５年の国会に提出される見通しとなりました。

　文部科学省はきょう３０日までに、財務省主計局に「令和７年度予算案概算要求」を提出し、「教職調整給」を「１００分の４」から「１００分の１３」に引き上げることを求めました。財務省は認めると思われます。

　これに伴い「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（昭和４６年法律７７号）が第３条として定めた「条例で定める教職調整給の基準」を改正する立法事実が生じました。

　概算要求は「令和８年１月から」行うとしています。給特法は「昭和４７年１月１日から施行する」とあることから、来年の通常国会中の成立をめざすと考えられます。

　およそ５４年ぶりの改正となることから、「廃止」を求める勢力による「院外闘争」も予想されます。

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旧優生保護法は違憲で除斥期間２０年使えず、一時金支給法で、立憲「政府は法改正案を検討すべきだ」

［写真］朝焼けの最高裁判所事務総局に出勤する職員たち、宮崎信行撮影。

　最高裁判所大法廷は、旧優生保護法（昭和２３年法律第１５６号）は違憲立法で、被害者の国家賠償の請求権は残っているとの判決を出しました。判決は「一時金支給法」（平成３１年）は「損害賠償責任を前提とすることなく、３２０万円を支給することにとどまるものだ」しました。このため、超党派議員立法の「一時金支給法」を申請せずに、新しく国家賠償を提起する人も出てきそうです。立憲民主党は「政府は一時金の水準等を含む今後の対応について、不断の検討及び見直しを行うべきです」とした長妻昭政調会長、菊田真紀子NC大臣のコメントを発出しました。

　先の国会は、一時金給付法の期限を単純に５年延長するだけの改正法となりました。同法を申請しないで、これから国家賠償法にもとづく提訴をする考えの人もいることが予想され、被害者の年齢も考慮して、政府は難しい方程式にのぞむことになります。

　「トクラさん」というと経団連会長・博覧会協会会長も「トクラさん」ですが、最高裁長官は「戸倉三郎」さんです。行政法の宇賀克也裁判官も参加しました。

　判決では、被告である国が「民法の、改正前の旧７２４条の除斥期間２０年が成立した」と反論したことを、最高裁は「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合に」は国の反論は「信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる」として退け、請求権がいきているとしました。

　また、民間の調査で、福岡県の人口の３分の１である長崎県内での手術件数が九州トップだとする、病院経営の闇も明らかになりつつあります。大分県出身の明治維新の人物というと、福沢諭吉塾主に限られるようですが、医師や院長が大分県でその権威と権勢に溺れたふるまいを、仮にしていたら言語道断です。闇が少しずつ明かされることに、せめて期待したいです。

　以上です。

【法案】「風俗営業法改正案」提出も視野に、松村祥史国家公安委員長が悪質ホストクラブを視察

［写真］松村祥史国家公安委員長、内閣府大臣室で、ことし１月、宮崎信行撮影。

　報道によると、松村祥史・国家公安委員長は警察庁幹部らと東京・歌舞伎町を視察し、悪質ホストクラブによる元女性客の性的搾取を防止するため、「風俗営業法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」の改正法案を検討する考えを示しました。

　きょねん１０月の臨時国会序盤の塩村あやか参議院内閣委員（東京選挙区選出）の一般質疑をきっかけに警察庁・消費者庁が行政指導を強めたほか、立憲民主党は同月中に法案を作成していました。

　現行の風営法では、パチンコ屋、いわゆるデリヘル、いわゆるテレクラには、営業停止を命令できます.。

　が、

　１号営業（いわゆるキャバクラなど接待を伴う飲食店等）
　２号営業（その中でも照明が１０ルクス以下と暗い飲食店等）
　３号営業（その中でも５平方メートル以下の他の客から見渡しにくい客室がある飲食店等）

　ーーに対する営業停止命令は規定されていません。


［写真］ホストクラブの看板の傍をパトロールする警視庁の車両、宮崎信行撮影。

　松村大臣の指摘は、悪質ホストクラブにも営業停止をできるよう検討することなどが項目となりそうです。

　同法は、超党派の議員立法「ダンスホール規制解禁法」で、警察官僚が定義を細かくして警察の裁量が強まったいきさつもあることから慎重なプロセスが求められます。

　９月の自民党総裁選に前後した内閣改造または組閣で大臣が交代することが予想されます。

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違憲確定、国会が必ず立法措置へ、性同一性障害者の性別特例法（平成１５年）の手術要件は憲法１３条違反

●性同一性障害者性別特例法は違憲で、国会対応へ

　性別の変更は、性器の外観や生殖能力の手術が必要だとする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成１５年法律１１１号）は憲法１３条など幸福追求の権利に違反するなどして認められない。さきほど水曜３時（２０２３年１０月２５日）に最高裁大法廷が決定を出し、確定しました。

　同法は、その第３条で「家庭裁判所は、次の各号のいずれにも該当するものについて、性別の取扱いの変更の審判をすることができる」としています。必要及び十分条件として「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態」「身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えている」とし、「請求をするには、診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない」と明記しています。

　そのため、手術をしなければ、戸籍法などの性別を変更できません。

　来年の通常国会で、必ず法改正が必要な事態となりました。

【追記 20:40】「外観要件」（身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えている）は東京高裁に差し戻しとなり、違憲・合憲の判断は持ち越されました。【追記終わり】

●全く別の話だが、生殖補助医療で夫死亡後に妻が第三者の精子で妊娠・出産

　これとは全く別な話で、生殖補助医療を受けていた夫妻で、第三者の精子を提供されていた妻が、夫が死亡したことを医師に告げずに治療を継続し、妊娠・出産したことが今週報じられました。現行民法などで、見知らぬ男性が、子の認知・扶養を請求される可能性があります。当面は民事・家事で対応できそうですが、民法の隙間が生じました。

●離婚後の共同親権を本則とする改正案が通常国会提出へ向け準備

　さらに、法務省法制審議会は、「共同親権を本則として、単独親権を例外とする」民法改正案を、次の第２１３回通常国会提出をめざして準備しています。

●LGBTQ理解増進法で、自民岩盤保守崩れる

　さきの通常国会では「LGBTQ理解増進法」をめぐり、自民党の故安倍晋三首相を支持した「岩盤保守層」が安倍チルドレンの稲田朋美幹事長代理や岸田文雄総裁に不満を持ち、一部ジャーナリストらが「日本保守党」を結党しています。

　このため、性自認、生殖医療、離婚後の親権といった人間の尊厳と両性の本質的平等にかかわる政治課題が同時に、国会に突き上げられる状況となりました。

　以上です。

「NTT法・電気事業法改正案」は来年夏とりまとめ、法案提出は２０２４年秋以降だが、NTT株の政府から民間への売却に限った法案は来年２月前倒しもあるか

［写真］NTTファミリーとして日本の情報通信テレコムの機器開発やシステム・エンジニアリングを担う「NEC（日本電気）」ビル、きょねん、都内で、宮崎信行撮影。

　総務省総合通信基盤局はきのう「NTT法及び電気通信事業法」の令和２年改正法の「３年後見直し規定」にもとづく法改正を含んだ検討を、電気通信審議会に諮問しました。とりまとめのメドは、来年２０２４年夏ごろ。

　自民党の萩生田政調会長の特命チーム内では防衛財源確保法にもとづく「２年目から１０年目までの財源」として、政府所有のNTT株の民間への売却が検討されています。このからみで、「NTT法廃止法案」などに発展することもあります。

　仮にその法案が出る場合は、来年２０２４年２月に前倒しして出される可能性もあります。

　答申そのものは、「２０３０年頃にめざすべき情報通信インフラの将来像」。配布された資料には、「我が国は、少子高齢化・生産年齢人口の減少、景気の長期低迷による経済的地位の低下などの構造的な課題を抱えている」というテレコム特有の悲観的な資本主義の現状の認識を押し通しています。

　そのうえで、「我が国の社会経済活動を支える情報通信インフラの整備・維持のあり方」「低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための競争ルール等の整備」「国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の研究開発の推進・成果普及」ーーについて法改正も含めて検討するよう求めました。

　日経新聞によると、中韓の同種の企業体と比べて、NTTの年間の特許申請状況は１０分の１というお寒い現状のようです。日本経済の成長のためには、イノベーションが日本国内で起きる必要は必ずしもなく、先行者利得の囲い込みが大事です。

　ところで、話は変わりますが、「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は、２００７年８月の開設以来、NTTの１００％子会社「NTTレゾナント」が運営するポータルサイト「goo」を使って配信してきました。先月２０２３年７月１日をもって、NTTレゾナントがNTTドコモと合併したため、NTTドコモの運営に代わりました。ニュースリリースでは「経営資源の強化と意思決定の迅速化」のためで、「資源の強化」と「迅速化」であって「効率化」という言葉はありませんので、リストラの心配なないと、私は見ました。「NTT本体」でなく、NTTの１００％子会社「NTTドコモ」との合併ですが、お会いしたことはありませんが「goo」エンジニアの賃金がNTT本体正社員と均等待遇だと願います。今回の「NTTドコモ」への運営主体の変更は、とくだん、筆者の言論活動にもたらす影響はゼロとみられます。

以上です。