【公職選挙法違反の疑い】秋葉賢也さん（仙台市２区）仙台市議選投票日に投票依頼を「X」投稿、筆者批判「安倍スガ選挙殲滅思想」に翻弄されて

［写真］自民党・秋葉賢也衆議院議員、仙台市・宮城野区で、４年前２０１９年７月４日、宮崎信行撮影。

　仙台市宮城野区・泉区など宮城２区で比例復活している、自民党の秋葉賢也衆議院議員（７期）は仙台市議選投票日のきょう令和５年２０２３年７月３０日（日）朝８時１０分に公職選挙法に違反する疑いがあるインターネット投稿をしました。

　ツイッターから今月改称した会員制SNS投稿サイト「X（エックス）」に、次のように投稿。筆者が公選法違反を指摘したところ、削除されました。



秋葉賢也さんの「X」投稿。

　「どうせ変わらない、誰がやっても期待できない。そんなネガティブな言葉に埋没することなく、皆さんの怒りや嘆きを、自民党の候補者に託して下さい」とし、自民党の仙台市議選公認２２名と推薦２名への「ご支援をお願いします」とのバナーを投稿しました。

　公選法１４２条の３は「選挙運動のために使用する文書図画（ぶんしょいとが）であってウェブサイト等を利用する方法により選挙の期日の前日までに頒布されたものは」「選挙の当日においても」「通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができる」などと定めており、当日には投稿できません。秋葉さんは、仙台市内の自民党支部の代表者や政治団体の代表ですので、本人が立候補していなくても、地位・立場から公選法の規制対象で、選挙運動の終期の解釈などからも違法です。

　秋葉さんは昨年８月１０日、比例復活ながら復興大臣として初入閣しましたが、夫婦とそのその親族だけで会計を管理したり、子がタスキをして影武者をしたりした、政治資金規正法・公選法の答弁揺れなどで事実上更迭されました。

　秋葉さんは第２５回参院選で自民党宮城県連会長として陣頭指揮しましたが、全国の１人区で唯一立憲民主党公認新人に初当選（石垣のりこさん）をゆるす失態をおかしました。安倍晋三総裁・首相（当時、故人）は初日に秋葉さんの選挙区に入り「この会場には秋葉後援会の人もいると思うが、秋葉さんが県連会長だ」とねじをまきましたが、かないませんでした。昨秋の第２６回参院選では逆に自民党公認候補がダブルスコアで勝利。直後に、初入閣しました。筆者は２０１９年夏以降、「自民改選単独過半数でも、自公過半数でもなく、３２ある１人区で３２勝０敗をめざす、安倍晋三・菅義偉両氏の殲滅思想は武士道や横綱相撲ではない」と批判してきましたが、昨夏の参院選で安倍さんは１人区の岡山・奈良をつけまわされ、射殺されました。

　このような経緯から、松下政経塾・県議からの叩き上げで夫婦で金銭管理をする秋葉さんに、やや同情的な面もありましたが、今朝の行動をみると、単に政治センスに欠けているだけかもしれません。先月も、「公明党選挙協力解消か」「首相解散を決断か」との２つの情報が流れていた金曜日に、自民党現職が一斉に地元に帰ったのに、秋葉さんは議員会館で仕事をしていたようで、ちょっと政治センスが謎な人だと、私は感じていました。

　仙台市議選は５つある選挙区に維新が１人ずつ新人を擁立。公明党は「定数１減と思え」と機関紙に書きました。立憲民主党も公認で１４人擁立しており、激戦となって投票日を迎えていました。

【第２５回参院選】枝野代表・安倍首相の街頭演説を見てきました、立憲・自民とも演説会で一定の動員、ネトウヨらしき集団が宮城選挙区であらわる - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

安倍晋三氏の「野党殲滅思想」は岸田文雄首相はしない、県連会長の衆議院議員の鉢巻きをねじり上げ４５選挙区全勝を常識とする武士道なき国政５連勝選挙戦術は終了 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　以上です。

公文書管理法に罰則規定を提案、法成立時の実務者・立憲・逢坂誠二代表代行らチーム

［写真］逢坂誠二・立憲民主党代表代行＝きょねん７月の同党本部の参院選開票センターで、宮崎信行撮影。

　公文書管理法（平成２１年法律６６号）の成立時に、自民党の上川陽子初代公文書管理担当大臣と実務者をつとめた立憲民主党の逢坂誠二代表代行らのプロジェクトチームは、きょう令和５年２０２３年７月２８日は、８号館に担当大臣をずね、提言を渡しました。

　提言では、「法律が施行され、日本の公文書管理は大きく進展すると期待されましたが、森友学園をめぐる問題で公文書を改竄されたり、桜を見る会の招待者名簿が廃棄されたりした」と指摘。公文書管理法に（１）改竄や廃棄に罰則規定を設ける（２）保存期間１年未満の公文書の在り方を検討する（３）組織的に用いるの定義をを見直すーーの３点を求めました。

　但し、公文書管理法の改正案について、現在は政治日程に上がっていません。

　森友改竄を指示した佐川宣寿さんは、その後再就職できず。昨秋に６５歳となり共済年金を受給していると思われますが、それまでは税引き後の退職金０・４億円を５年間取り崩しながら無職で生活したと考えられます。

　一方の立憲民主党も３月の参議院予算委員会で小西洋之政審会長（当時）が、「一級品の行政文書」として、官邸の横やりに対して総務省情報流通行政局が官邸にいる秘書官を挟んで抵抗した公文書を暴露。しかし「言いがかりのようなもの」との文言があるなど「組織を代表しない国会議員による圧力に対するメモ」で、安倍晋三首相（当時）が高市早苗総務大臣（当時）に放送法を変えるよう指示したとのストーリーには無理があり、国会審議が失速しました。

　１９９７年以降の公文書管理法・情報公開法は「放送法メモ」のように官僚が政治家の圧力から自分を守る術だとの認識がありましたが、その常識は浸透せず、漂流しています。

●提言の全文は以下の通り。

国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言
内閣府特命担当大臣
岡田 直樹 様
2023
年 7 月 28 日
立憲民主党
公文書管理プロジェクトチーム座長 逢坂 誠二
2011 年 4 月、公文書管理法（以下「法」という。）が施行されました。法第 1 条に公文書
は「国民共有の知的資源」であり「国民が主体的に利用し得るもの」と規定されています。
また法第 4 条では、意思決定に至る過程などを「検証することができる」文書の作成が義務
づけられています。
この法律が施行され、日本の公文書管理は大きく進展すると期待されました。ところが森
友学園をめぐる問題では公文書が改ざんされたり、政府主催の桜を見る会の招待者名簿が
廃棄されたりしています。行政等の諸活動を適切に記録した公文書を確実に管理すること
は民主主義必須の要件ですが、法施行後も公文書をめぐる多くの不祥事が頻発し、日本の民
主主義の危機ともいえる事態となっています。
この背景には、公文書に携わる関係者が公文書の重要さを十分認識していないことや、ま
た不十分な体制の中で、適切な公文書を作成し難い状況にあることな どをはじめ、多くの課
題があります。特に日本では、行政等の諸活動をどのように記録するかについての継続した
考察が不十分であ る上に 、現用文書に関する専門家が圧倒的に不足しています。また現在、
公文書の電子化が進んでおります。しかし電子公文書は目視では探せないことや長期保存
に向かないこと等、電子化の負の側面も多々指摘されています。しかし、これらに対する対
策も十分とは言えず、大きな課題です。
立憲民主党は、日本の公文書が、民主主義の根幹を確実に支える国民共有の知的資源とな
るよう、以下の提言を行います。
1.
行政等 の意思決定過程などを後に検証できる公文書作成のために
1. 行政等の諸活動の記録のあり方を検証し改善すること
2. 法第 2 条第 4 項 の「 組織 的に用いる 」 と の規定 にとらわれず、後世に検証可能な公
文書とするという観点から公文書の定義、あり方を見直すこと
3. 保存期間 1 年未満の公文書は、主権者である国民の目に触れずに廃棄される場面が
多い。そのため保存期間 1 年未満文書のあり方について検討すること
4. 上記 3 点に関しては、 不断 の検討を行い、継続した見直しとすること
5. 改竄 や違法な廃棄は重大な犯罪であり法に罰則規定を設けること
2.
公務員が適切な公文書管理行うための体制整備のために
1. 1. 公文書の作成・取得から廃棄・移管までを専門的な見地から監督、指導できる、政公文書の作成・取得から廃棄・移管までを専門的な見地から監督、指導できる、政府から独立性の強い組織を設置すること府から独立性の強い組織を設置すること
2. 2. 現用文書に関する専門家の育成と、前記の独立性の強い組織から各府省への配置を現用文書に関する専門家の育成と、前記の独立性の強い組織から各府省への配置を行うこと行うこと
3.
3. 適切な電子公文書の実現のために適切な電子公文書の実現のために
1. 1. 法第法第11条の目的、法第条の目的、法第44条の文書の作成など条の文書の作成などのの規定をはじめとする公文書管理の基規定をはじめとする公文書管理の基本原則を十分に認識した上で、本原則を十分に認識した上で、現用文書に関する専門現用文書に関する専門家家の知見も踏まえつつの知見も踏まえつつ公文書公文書の電子化を行うことの電子化を行うこと
2. 2. 公文書の電子化には利点も多いが、克服し難い欠点もあり、そうした負の側面を十公文書の電子化には利点も多いが、克服し難い欠点もあり、そうした負の側面を十分に認識をした上で、電子化の取り組みを進めること分に認識をした上で、電子化の取り組みを進めること
公文書管理をめぐる諸課題は、一朝一夕に解決するものではありません。ともすれば日本公文書管理をめぐる諸課題は、一朝一夕に解決するものではありません。ともすれば日本では、公文書を作成しないことや十分な記録を残さないことが、行政に携わる者にとって都では、公文書を作成しないことや十分な記録を残さないことが、行政に携わる者にとって都合の良いことであるかのような誤解があります。公文書は行政等の公正な執行証明であり、合の良いことであるかのような誤解があります。公文書は行政等の公正な執行証明であり、確実な記録を残すことが行政確実な記録を残すことが行政等等に携わる者の正当性を担保する手段にもなりうるのです。に携わる者の正当性を担保する手段にもなりうるのです。こうした公文書に対する認識の転換を含め、適切な公文書管理の実現は長い時間をかけてこうした公文書に対する認識の転換を含め、適切な公文書管理の実現は長い時間をかけて粘り強く取り組まなければならない問題です。こ粘り強く取り組まなければならない問題です。このの考えのもと、立憲民主党は、公文書に関考えのもと、立憲民主党は、公文書に関する諸課題の考察を継続し、今後とも適時適切に、公文書管理に関する提言を行って参りまする諸課題の考察を継続し、今後とも適時適切に、公文書管理に関する提言を行って参ります。

　以上です。

ビッグモーター問題、野党も追及第一党代表会見で明言、「自賠責保険」損害保険会社も８月７日に政調ヒアリング

［写真］２週前の泉健太・立憲民主党代表。

　クルマの車検・修理・買取・販売の「ビッグモーター」で、事故状況の査定で水増し請求を繰り返していた疑惑で、国土交通省が一斉立ち入り検査をしているきょう（２０２３年７月２８日）、泉健太立憲民主党代表は、再来週月曜日（８月７日）に「政調ヒアリング」をするとして、野党として追及に乗り出すことを明言しました。

　立憲民主党代表記者会見は国会閉会中も含めて毎週金曜日午前１０時半から開かれ、党公式YouTubeでライブ・アーカイブ配信しています。

　泉代表は同時に「損害保険や自賠責保険の問題も扱う」と語り、長年の不正で保険料率が上がったとされる問題も取り扱うとしました。癒着が疑われている損害保険ジャパン（SOMPO）といった保険業界全体の問題になっていくかもしれません。

　ヒアリングの対象は、国土交通省、金融庁など役所が前提。

　１９９７年の政治シーンでは、北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで倒産した時期に、東京地検特捜部が第一勧業銀行（現・みずほ銀行）の総会屋資金供与問題が国会でも紛糾。が、もともとそれ以前の問題を、特捜部が「業界が弱ったタイミング」で一斉家宅捜査したもので、行き過ぎた銀行叩きが貸しはがしにつながり、現在まで景気を冷やすことにつながったため、世論と、自賠責保険料率という精緻な見極めが必要となります。

　以上です。

【法案提出】「日本版DBS法案」こと「教育・保育所こどもと接する職業の性犯罪歴証明」こども家庭庁

［写真］小倉将信・こども家庭庁初代大臣、きょねん２０２２年７月、東京・町田市で宮崎信行撮影。

　こども家庭庁は、英国の「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス機構」に範をとった「日本版DBS法案」を、早ければ今秋の第２１２回臨時国会にも提出する検討を始めました。

　「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を立ち上げて、早期の法案提出をめざすことを、きのう（令和５年７月２６日）の「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に盛り込みました。

　英国の「前歴開示・前歴者就業制限機構」は２０１２年頃から、こどもと接する職業に就く者について、性犯罪の前歴を確認する機構で、ドイツ、フランスにも同様の制度があるようです。

　日本では、無犯罪証明書は、外国渡航にあたり先方の国から求められた際に、警察本部の鑑識課が発行することができますが、それ以外で、本人や第三者が発行を求めても門前払いされます。

　このため、特定の業種に限り、「無犯罪歴証明書」を雇用主に提出することを義務付けるような法改正を検討していくとみられます。

　２０１９年以降に発覚したベビーシッター仲介「キッズライン」で、複数の元ベビーシッター男が逮捕され、うち１名が強制性交等罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ禁止法違反罪で懲役２０年の実刑の判決となった事件も契機となったようです。

　以上です。

ジャニーズ問題で、第４回立憲国対ヒアも、際立つすれ違い、被害者「国連人権理は寄り添ってくれた」政府「こども性被害防止パッケージまとめた」弁護士「国連のビジネスと人権報告は年齢関係ない」

［写真］きょうの会合のようす、宮崎信行撮影＝以下同。

　立憲民主党はきょう令和５年２０２３年７月２７日、国会内で「第４回　性被害・児童虐待国対ヒアリング」を開きました。

　第１回は、５月１６日に開催し（当ニュースサイト内記事）、児童虐待防止法の「保護者」を広げる法改正が検討されましたが、先の国会では答えが出ませんでした。

●ジャニー喜多川氏の「もう一度隣に来い」拒み退所

　当事者の中村さんは、およそ２０年前に「１３歳でジャニーズ事務所に入所し２年間在籍した。ジャニー喜多川さんに１回被害を受け、『もう一度、隣に来い』と言われて、もう一度あんな思いをするのは嫌だと思い、退所した」と語りました。司会役の山井和則衆議院議員は「それがなければ、中村さんならデビューできたかもしれない」との見解を語りました。

●国連人権理事会は公式な機関で「ビジネスと人権」は年齢関係なく

　この分野に詳しい蔵元弁護士は「国連人権理事会はアナン事務総長時代に設置された公式な機関で４７か国が理事をつとめるもともと日本には今年、ビジネスと人権に関してヒアリングをして、来年報告することになっていた」とし、ジャニーズ事務所問題と、中小製造業の技能実習生問題でヒアリングをしているようだとしました。これに先立ち中村さんは「国連という立場なのに寄り添ってくれるような雰囲気だった」と既に受けた国連人権理事会のヒアリングの感想を語りました。蔵元弁護士は記者のぶら下がりで、「ビジネスと人権」の議題は年齢は関係ないが、こどもの権利条約などで弱い立場に寄り添おという姿勢が同機関にはあるとしました。

●すれ違う役所

　同席した内閣府男女共同参画局は、男女間暴力対策課長が出席し、きのう（２６日）の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」と「こども性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」の合同による「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を説明しました。

　山井さんは「ジャニーズ被害と考えるとちょっと違うのではないか。なぜ全年齢だけでなく保育所なのか。国連が既にヒアリングしているのに、日本政府も来月早々にもヒアリングをすべきだ」と語りました。

　中村さんは終了後の記者ぶら下がりで「こういった場を借りて話しているにも関わらず、実際の中身は、外れてきている」と内閣府などの姿勢に不満を明示しました。

●長妻「外圧頼みの日本」弁護士「だんだん離れていく戦法」

　長妻昭政調会長は冒頭あいさつなどで「外圧頼みの日本と言われている。BBC報道、国連人権理と外部の圧力で、日本社会の自己変革力が失われているのではないか」「内閣府が被害者当事者の意見を聞いてほしい」と語りました。

　蔵元弁護士はビジネスと人権の観点から、ジャニーズと取引があった「スポンサーらはだんだん離れていこうと考えているのではないか」とテレビ局・大手広告主企業を批判。

●ジャニーズ第三者委員会と相談窓口に不信感

　中村さんはジャニーズ事務所の第三者委員会について、弁護士から中村さんが経営する会社に電話があったとして不信感があるとしました。会社ホームページの相談窓口も、公認心理師だとする女性が、自分の名前を名乗らなかったことを明かしました。ジュリー社長ら２名の謝罪を求めました。



●警察庁捜査第一課長補佐は熱心にメモ


　きょうは、法務省刑事局、警察庁刑事局、生活安全局が答弁する機会はありませんでしたが、警察庁刑事局捜査第一課長補佐がひときわ熱心にメモをとっていたのが印象的でした。社会的な関心が高いため、局内の情報収集にいかそうとする方針があるのかもしれません。

　以上です。

【法案提出】人事院勧告で「在宅勤務等手当」を新設の見通し、給与法改正案提出へ、令和５年度人勧で川本裕子総裁が岸田首相らに勧告へ、昨年の「テレワーク民間検討条項」ふまえ

　国家公務員給与で、「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する内容を盛り込んだ給与法改正案が、早ければ、２０２３年１０月の第２１２回臨時国会に提出される見通しとなりました。

　４月にさかのぼる給与改定と違い、法施行は来年以降となりそうです。

　人事院は「在宅勤務等手当」を新設して通勤手当と調整するしくみを、令和５年度人事院勧告に含める検討を始めました。

　きょねんの人勧に「テレワークの実施に係る光熱・水道費等の職員の負担軽減等の観点から、テレ ワークを行う場合に支給する新たな手当について、具体的な枠組みを検討する」とし、民間のしくみを調べていました。

　在宅勤務等手当を新設する場合は、通勤手当を減額して調整するしくみについても給与法改正案に盛り込む見通し。

　民間の賃上げが２％ないし３％と高水準となっていることから、給与、期末勤勉手当のそれに近いアップとなりそう。川本裕子総裁が、松尾恵美子事務総長を伴い、岸田文雄首相と国会に勧告することになります。

　物価高もあり、一般職・裁判官・検察官・防衛大学校などの給与改定の法案は、例年よりも前倒ししようとの配慮が与野党に働くかもしれません。

　以上です。 

［閉会中審査］河野「マイナ保険証で紙廃止延期せず」と煮え切らず公明「ユーザー目線とグランドデザイン欠如」

［写真］河野太郎デジタル相、今月、都内で、宮崎信行撮影。

　参議院国対は、閉会中審査を衆議院委員会と間をあけて開く作戦のようです。

【参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　きょう令和５年２０２３年７月２６日（水）】

　マイナンバーの集中審議３時間弱コースがありました。

　公明党の上田勇さんは「ユーザー目線とグランドデザインが欠如している」と批判しました。

　立憲民主党の杉尾秀哉さんが「マイナ保険証のトラブルが続いており、紙の保険証の来年秋廃止を延期すべきだ」としましたが、河野太郎デジタル相は拒みました。

　自民党の山田太郎さんの問いに、河野デジ相は、きのうの午後５時に質問通告した人が一人だけいて、残業になったと答えました。

　加藤勝信厚労相、松本剛明総務相、個人情報保護委員会事務局審議官も答弁しました。

　ところで、今月、河野デジ相の共同通信きさらぎ会の講演を聞いてびっくりしたのですが、マイナ保険証で歯科医が脳神経外科のMRI（核磁気共鳴装置）の結果を見ることができるそうです。河野デジ相はMRIを何度も取らずに合理的だとしていましたが、今でもDVDなどに有料で焼いてもらえるはずです。ちょっとやり過ぎでしょう。

　次回の閉会中審査は、福岡県・石川県・秋田県などの線状降水帯豪雨で、衆参の災害対策特別委員会が開かれます。野党は予算委員会の集中審議も求めています。

　また、今後、「ビッグモーターと損害保険ジャパン」に関して、国土交通、財務金融の委員会の開催を野党が求めることが予想されます。

　以上です。

泉健太代表は通訳中もスマイル絶やさぬ独自色、羽田次郎・外交防衛委員も同席、EU議会外務委員会の８議員と懇談

［写真］立憲民主党の羽田次郎参議院議員や、泉健太代表、EU議会のウルマス・パエト議員ら、きょう２０２３年７月２５日、衆議院第一議員会館で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、きょう令和５年２０２３年７月２５日（火）、欧州議会外務委員会のウルマス・パエト副委員長を団長とするEU議会議員８名と懇談しました。

　この席には、参議院外交防衛委員で、先の第２１１回国会で２０回中１２回質問に立つという大車輪となっている、羽田次郎さん（残り任期２年、決算委員も兼務）も同席しました。

　泉さんは冒頭のあいさつで「やはりロシアによるウクライナ侵攻。私たちもロシアの即時訴えている」とし「自由と民主主義をお互いに守る立場として、安全保障だけでなく、経済課題、体制を守る取り組みをしていきたい」と語りました。

　泉さんは「みなさんは長旅で、せっかく日本に来て、私の地元は京都ですが、立ち寄る時間もなく台湾に行かれると思います。また改めてゆっくり日本の観光に来ていただきたい」と述べました。

　ウルマス・パエト団長は英語で「現実は厳しい。ロシアはウクライナを侵攻し、中国は隣国にとって脅威になり、北朝鮮もグローバルなコミュニティに核開発をしている昨今だ」として「我々のような民主主義国家が結束してカウンターバランスになっていかないといけない、ということで今回も来日した」と述べました。

　そのうえで泉代表の発言を受けて「この会合が終わりましたら、すぐに空港に行って台湾に向かいます。今回は京都は行けなかったですが、東京の観光もままならず、会議室から会議室だけで、バスの窓から街をちょっと見ただけでした。以上が私の独白で、これからは意見交換に移りたいと思います」と述べ、京都（Kyoto）と東京（Tokyo）の綴りや発音が似ていることに根差したジョークで笑いを誘いました。

　泉さんが自らの発言を通訳してもらっているさいちゅう、両方の議員団の中でただ一人、笑みを絶やさない姿勢が印象に残りました。おそらくこういう風にしている方がリラックスする人物なんだろうと思われます。

　女性はEU議会が８名中２名、立憲民主党が７名中２名でした。

　以上です。　

【岡田克也会見】「先週既に立憲公認１５１人になったのになぜ発表せず」→岡田「自民と互角に戦える人が１５０人に足りていないから」「旧統一教会の解散請求で政府は説明すべし」ビッグモーター「犯罪だ」

［写真］立憲民主党の岡田克也幹事長、きょう令和５年２０２３年７月２５日、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。

　国会は、あす（7/26）１０時から参議院特別委員会で閉会中審査があります。閉会してから１か月半。国会は穏やかなのんびりしたムードとなっています。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見を開きました。

　先々月上旬に、泉健太代表は第５０回衆院選で１５０議席未満なら代表を辞任すると明言しました。先週の常任幹事会で公認候補予定者（現職・元職・新人）を２人追加したことで、１５１人になったのに、そのことを発表しなかったと問われ、岡田さんは「それはまた来週もあれば増えるし、特に１５０っていう数字が重要だと思っておりません。私が言った表現は自民党と互角に戦える人が１５０。そういう意味ではまだ至っていません」と語りました。

　岡田さんは、内閣支持率がおおむね２カ月で１５ポイントといっていい暴落をしていることについて、マスコミに「教えてほしい」と話し、分析しきれていないとしました。

　玉木雄一郎さんらが指摘しているように、LGBT理解増進法で、「岩盤保守層」が剥がれたとの見立てについて、岡田さんは「岩盤保守層というのが一体何を指すのか。その人たちがどう行動しているかは分かりません。ただ、日本会議とか、旧統一教会とかそういうところも（LGBT理解増進法に）怒ってるでしょう」と述べました。

　更問いに答えて岡田さんは、旧統一教会に対する質問権の行使が７回目となっていることに関連して「まず説明してもらいたいですね。何が問題になっていて、どこが不十分だから解散請求ができないのか。できないならその理由をきちっと政府は国会に対して説明しなければなりません。それなしでやっぱり（民事・刑事両面で解散を地裁に求める理由が）ありませんというのはありえないし、しかももう時間がずいぶん経ってますので、調査を続けるというのはもう限界に来てると。これ以上駄目だとやるということになると、やはり旧統一教会の反撃が怖くて、行使ができないでいるのではないか」と語り、政府に説明を求める意向を示しました。一部新聞の世論調査で自民党支持者でも旧統一教会の問題を忘れていないとの結果があることを念頭にした発言と思われます。

　自動車の修理・買取・中古販売の「ビッグモーター」がきょう午前から記者会見を開き、社長が「ゴルフボールでクルマを傷付けたのはゴルフを愛する人への冒涜だ」という謎の言葉とともに辞任を表明。同社だけでなく損害保険ジャパンの関与も疑われる事態になりました。岡田さんは「本当にひどい話で企業としての社会的責任というより犯罪ですよね」と語り、国土交通省、金融庁が前面に出た立ち入り検査を注視するかまえを見せました。

　以上です。

青木率「５２％」の衝撃、閉会中にきづいたこと２点

　青木率「内閣支持率＋自民党支持率」が５２％になりました。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20230723k0000m010110000c

　内閣支持率が２８％、自民党支持率が２４％。

　理由としてはマイナ保険証などマイナンバーへの不信感と、LGBT差別解消法をめぐり岩盤保守層が剥がれたこと、「トー横」などで顕在化した国民的経済困窮などがあげられそうです。

　３０年前、私が早稲田大学政治経済学部政治学科で、日本の世論調査の父である、西平重喜・上智大学教授（統計数理研究所名誉所員）から教わったことでは、毎日は選択肢が「支持する、支持しない、分からない・答えない」の３つなので、他の社より割合が低い数字が出るとのことで、世の中は単純なんだなと思ったことがあります。

　同時期、近藤申一・早大教授から、西洋政治制度史の授業を受けました。その際、日本新党は自民党の公認を得られない候補予定者がいく自民党の２軍だ、という発言がありました。私は評論としては面白いと思います。現在は内閣府や本省で課長級をしている友人が「はは、笑ったよ」と語ったことがありました。第４０回衆議院議員総選挙で初当選したのは自民党公認が２６人、日本新党公認が３５人。そのうち、３０年経って現職衆参議員でいる率は、自民党が１９％、日本新党が２６％で、日本新党の方が高いようで、印象と数字は違うと感じます。

　人生最大の快事といっても選挙の勝利の美酒に１００日経っても使っていては、様々な立場から叱られますが、第２０回統一地方選の前半戦の横浜市会・港北区選挙区の数字を見て気づいたことがあり、今更ながら披露します。定数８に１４名が立候補しましたが、トップ当選の福地茂さんが１万９３８１票。８位当選のリベラル系無所属・大野トモイ（大野知意）さんが９６９１票でした。なので、トップ当選者の半数より１票大野さんが多かったことになります。ダブルスコアを一票差で阻止できました。仮に次回、大野さんと地域が重なる福地さんが、忍法分身の術で２人立候補しても、理論上、大野さんは当選することになります。次点だった無所属現職（当時）は８０２９票で敗れています。大野さんは次点落選者より２割以上多い票で当選したことになります。

　以上です。

立憲、YouTube生配信「マイナ保険証国対ヒア」に自信、あすも２時半から、お得意の「理詰めで政権のイメージ下げる」戦法で、自民、維新との差別化はかる

［写真］山井和則・立憲民主党衆議院議員、１０年前の夏２０１３年８月、宮崎信行撮影。

　先月２１日に国会が閉会してから１か月以上たち、野党にとっては１００日前後の長い夏休みとなりましたが、立憲民主党は「国対ヒアリング」のYouTube生配信を復活させ、「マイナ保険証問題」に関する他の野党にできない「理詰めで自民のイメージを下げる」戦術を展開しています。

　政権と河野太郎大臣の足元を揺るがすマイナ保険証問題。立憲民主党はあす２０２３年７月２５日（火）の午後２時半から「第６回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング」を開き、YouTubeとツイキャスで生配信する、と発表しました。あさっては参議院特別委員会の閉会中審査があります。

　同党は「マイナ保険証」国対ヒアを、通常国会最終盤の６月１５日の「第２回」から生配信。それ以前は、去年１１月の「第２５回統一教会」が最後でした。

　統一教会は立憲、共産、令和、社民の各党でしたが、「マイナ」は立憲単独。もともと、旧立憲のもと、役所から合同で話を聞く目的が始まった「国対ヒア」ですが、野党政局とともに性格が変わり、今後は、立憲が単独で開き、同じような会合を開く能力がない維新などとの差別化を図りつつ、「政権担当能力をいかして役所と理詰めで話し合いながら、政権のイメージを下げる」戦術に自信を持っているとみられます。

　いわばコカ・コーラや、ポカリスエットの１５秒のTVCMを見て得たさわやかなイメージを、多くの日本人が夏になるたびに共有しているのとは違い、６０分間の理詰めコンテンツでイメージアップをはかる「政策オタク」「サークル感覚」の旧民主党（２０２０年９月解党）のノリをそれとなく復活させるプログラムです。

　同党は新規採用を増やしており、政調の職員も増強していますが、２０１７年以降の経緯で、中堅実力派を国対、ベテランを選対に集めた経緯から、政策ができる国対関係者が多い傾向があるため、国対と政調、参国対の軋轢はなく、この方針を、ことしの夏休みはとりつづけるとみられます。

　「桜を見る会野党合同ヒア」では、田村智子・共産党副委員長が「スター議員」となりましたが、田村さんを含めた共産党の議員団、幹部会からはとくに批判などは出ていないとみられます。

　以上です。

立憲民主党初の本部と地方議員ジョイント運動「こども予算強化キャンペーン」を開始と泉健太代表「国、自治体とも予算を増額させる」

［写真］応援弁士と総支部長が来る前に、街頭演説会場の設営、呼び込み、司会、事務局からのお願いをする、尾名高勝・板橋区議（７期）、東京・東武東上線「大山」駅前、今月５日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、きょう２０２３年７月２１日の定例記者会見で「全国各地の自治体でも、国政においても、こども予算強化キャンペーンで、こども予算を増額させて支援するのが立憲民主党なんだというとりくみ」を始めるとしました。

　同党が、党本部・国会議員と、地方自治体議員の政策と国民運動を一致させたキャンペーンを張るのは結党以来初めて。

　先月６月１３日に閣議決定した、岸田首相と小倉こども家庭庁担当大臣のとりまとめ「こども未来戦略方針」が財源の裏付けがなく不評であることをみて反転攻勢にでるかまえとみられます。

　具体的な国民運動として、地方自治体議員が、地元の子育て支援施設や子育て世帯でヒアリングし、自治体に予算を増やすよう働きかけ、党本部も連動して政策をとりまとめて、国に要望するしくみを想定しているとみられます。

　泉代表は、個別の政策メニューとして、不妊治療、妊娠・出産の伴走型支援、保育の待遇改善、住宅支援など経済的な子育て支援、ヤングケアラー対策、孤独孤立対策、給食費の無償化、ひとり親支援、若年層の就労支援、不登校対策ーーなどをあげました。

　面的広がりでは４７都道府県連すべてで取り組むとみられます。

　泉代表は、あすの東京都連の立憲パートナーズミーティングでの基調講演で言及するとみられます。

　地方議員をめぐっては「希望の党騒ぎ」による分裂や、新・立憲結党をめぐる県連・総支部の資源争いの爪痕は修復が困難との指摘もありました。さらに、４年前の参院選の東京選挙区で「前都議の女性新人」と「前新聞記者の男性新人」のうち、男性新人を応援する地方議員の方が党の主流だという認識が生まれ、地方議員が男性新人を大きい駅だけ引き回すかっこうとなり、女性新人のみが当選し、男性新人は衆議院総支部長（当選）に回る事態となりました。

　しかし、４月の第２０回統一地方選で２３区の区議選などで、自民党男性現職が大量に落選して、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会や新興政党の公認候補が大量得票で当選する勢いがでてきたため、今回のキャンペーンの開始を判断したとみられます。


［写真］公明党地方議員一人ひとりが一つの街頭演説会場を切り回す原則で、石井啓一幹事長（右）が衆議院予定候補になったと発表する、同党の埼玉県八潮市議、先々月、宮崎信行撮影。



［写真］立憲民主党の応援弁士と総支部長が来る前に、街頭演説会場の設営、呼び込み、司会、事務局からのお願いをする、尾名高勝・板橋区議（７期）、東京・東部東上線「大山」駅前。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

細田博之衆議院議長が熱中症のような症状で１１９番して緊急搬送との報道、命に別状なし、先の国会の途中から健康の憶測が一般議員席の一部で浮上

［写真］細田博之衆議院議長、３年前、宮崎信行撮影。

　報道によると、細田博之衆議院議長（島根１区）が、きょう２０２３年７月２１日、熱中症とみられる症状で、都内の自宅から、自ら１１９番をして緊急搬送され、病院に入ったとされました。報道によると、命に別状はないもよう。

　先の第２１１回国会の終盤で解散観測もありましたが、一部では再来年の解散を予想する向きもあり、その場合、細田議長は２年以上続投することになります。

　現役議長では、４代前の横路孝弘議長（故人）が、赤坂議員宿舎内で、腰を打つ転倒をして、自ら１１９番して搬送されましたが、任期を全うしました。

　細田議長をめぐっては、先の国会の途中から、一般議員席の一部から、加齢による老化の現象が議長席でみられるとの憶測を言う議員もあり、中には、「認知症の始まりのような症状があるのではないか」と語る議員も出ています。

　細田議長は、記者セクハラ問題、統一教会問題で、野党国対とマスコミの記者会見を求める声に応じず、議長公邸で議運理事と「懇談」しただけにとどまっており、説明不足を指摘する批判が現在もくすぶっています。会長をつとめた清和政策研究会の後継問題でも、表に出る気配はなく、存在感の低下は否めないまま、自公の安定政権が続いています。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023072101000591

　以上です。

衆参災害対策特別委、令和５年７月の佐賀・福岡県、能登半島・石川県、秋田県の秋田市・五城目町・大潟村の豪雨で閉会中審査へ

［写真］内閣府防災担当が入る８号館、右は首都高速都心環状線、３年前、宮崎信行撮影。

　「令和５年７月の線h状降水帯など豪雨」（当ニュースサイトによる仮称）は佐賀・福岡県、能登半島・石川県、秋田県の秋田市・五城目町・大潟村など広範囲で被害が出ました。

　衆参災害対策特別委員会は、きのう（２０日）各々、理事懇談会を開き、委員派遣と閉会中審査の日程を決定しました。

　衆議院災害対策特別委員会は、８月２日（水）に福岡県、佐賀県を視察。８月８日（火）に閉会中審査をすることになりました。

　参議院災害対策特別委員会は、８月３日（木）秋田県を視察、１７日（木）に閉会中審査を開催。

　さて、私は１９９２年入学で早稲田大学鵬志会の幹事長をつとめましたが、同会と政治経済学部双方の２級後輩の、五城目町の地域独占に近いLPプロパンガス会社「有限会社W」のW社長が昨秋に多角化として、町役場近くのセブンイレブン・ツルハドラッグと隣接して開業したコインランドリー（屋号は「M」）が１メートルの浸水被害に遭いました。社員総出で復旧したようですが、JNNの取材に対して、機械は３０００万円近い被害だと答えています。おそらく、創業にあたる融資の条件として火災保険には必ず入っているかと思いますが、水災特約をつけていたかどうかは、先輩後輩とはさすがにこわくて聞けません。

　現在の世間的に、役所近くで、地域一番のセブンイレブンが１メートル浸水するというのは、行政の人災に近い側面もあるのではないでしょうか。コロナ禍で、世の中再び動き出しましたので、明日は我が身として、気候変動・線状降水帯の豪雨被害のセーフティーネットをつくる政治・行政の意識転換のきっかけとなることを期待します。

　以上です。

木原誠二官房副長官の事案は「（関東連合組織員だった）故人はやんちゃだが人情深かった」幕引きムード

　岸田文雄首相の最側近、木原誠二官房副長官の妻の元夫が亡くなった事案で、警視庁が再捜査を始めたのに取り調べようとした人物が自民党大物議員の配偶者だと分かって捜査をやめたのではないかとの週刊文春の一連の報道について、故人が暴走族から発展した半グレ組織「関東連合」の組織員だと分かったことから、幕引きムードがでてきました。

　きょう、故人の父やきょうだいらが司法記者クラブで会見。「息子はやんちゃだったが、人情にあつかった」と語り、涙しました。捜査一課から大塚署に移った際には、捜査一課への不信感を言動にあらわしたとしました。

　東京警視庁管内は、戦後の混乱から土地バブルにかけて、暴力団の民事介入をめぐり官民協力して「締め出そう　暴力団は　街の敵」を小学生に暗誦させるなどして一致団結。現在は歌舞伎町に暴力団がいなさすぎて秩序がないとの逆の批判まで出るようになりました。

　１９８０年代には、あくまでもごく一部の界隈ですが、本邦外出身者あるいは中国残留孤児で帰国した人の日本生まれの国民の一部に日本語が不得手な人がいて、就職できず、経済的に困窮する例がありました。また、暴走族「関東連合」と「ブラックエンペラー」のOBOGは芸能界で活躍している人もいますが、その後も「半グレ集団」として、歌舞伎大名跡役者とトラブルを起こすなど、組織暴力壊滅の警察庁のターゲットとなりました。

　故人が亡くなった当時は、東京地裁の刑事部の第一審の被告人の３割前後は、本邦外出身者の男女による犯罪。窃盗３回目でも裁判長が「日本語が不得手で経済的に困窮したのが原因だ」と情状酌量をする時代となっていました。最近は、２０歳前後の若年男性の被告人が目立っています。

　このような背景から、関東連合の男性を亡くした女性が、銀座ホステスととして、落選中の元衆議院議員・財務官僚に興味を持つことは考えられることで、まして男子校の「武蔵」出身ならば、心理的の距離の取り方で情を交わすことは妥当な判断といえそうです。

　木原副長官は、同じ銀座ホステス出身で、妻以外の女性とその娘とディズニーランドに行っていたことを問題視する声が他派閥からあり、その関係が９月中旬の党人事・内閣改造で注目されそうです。

　また国内の災害対応が少し遅い気がしますので、官邸の総理周りが機能していないことも透けて見えています。

　栗生官房副長官が「理由は分からないが、自治官僚が嫌いなのではないか」との説は今月、自治省入省者が総務事務次官となり払しょくされました。が、中村前警察庁長官が後任になるとの驚愕の憶測も出ており、注視が必要です。

　以上です。