［画像］天皇陛下、２０１４年１２月２６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
天皇陛下は、「消費税に軽減税率を導入する改正所得税法」などを、平成２８年２０１６年３月３１日（木）の夕刻に公布されました。官報特別号外に載りました。
改正所得税法には、日本と台湾の租税協定の「条約」である、「日台租税取り決め」も入っており、法律による政令委任後、後日公布される「政令を公布することで、条約を発効させることになります。法人税率の０・５ポイント下げなど、３年間にわたる法人税率下げプログラムも、あす施行。
改正地方税法では、法人事業税の所得割を下げながら、均等割を上げる、外形標準化プログラムがあすから３年にわたり発動。
改正雇用保険法により、雇用保険料率のが年収の１・０％から０・８％に引き下げられ、４月２５日の給料日に反映されるはこび。
改正関税定率法により、新しい関税定率表があす施行。
３１日夕刻に公布された法律は次の５本。
平成２８年度改正地方税法（平成２８年３月３１日法律１３号）
改正地方交付税法（平成２８年３月３１日法律１４号）
平成２８年度改正所得税法（平成２８年３月３１日法律１５号）
関税定率法及び通関業法を改正する法律（平成２８年３月３１日法律１６号）
雇用保険法及び育児・介護休業法などの一括改正法律（平成２８年３月３１日法律１７号）。
【追記 ２０１６年３月３１日午後１１時】
天皇陛下はさらに、この日の午後４時から５時過ぎにかけて、参議院本会議で可決し、成立した６本の法律を、即日公布なさいました。これらは、きょう２度目の官報特別号外に掲載されました。
公布された法律は次の６本。
ＮＥＤＯ法および特別会計法からＣＯＰ３国内実施条項を削除し廃止する法律（平成２８年３月３１日法律１８号）
改正踏切道改良促進法（平成２８年３月３１日法律１９号）
改正地震防災対策特別措置法（平成２８年３月３１日法律２０号）
改正社会福祉法（平成２８年３月３１日法律２１号）
改正子ども子育て支援法（平成２８年３月３１日法律２２号）
改正特例公債法（平成２８年３月３１日法律２３号）。
平成２８年法律２３号は、政府に対して、財政法の特例としての赤字国債の発行権限を上限なく与える法律。２０２１年３月３１日まで、政府は赤字国債を発行することができます。もちろん、毎年度の予算案は国会に提出する必要はあります。
明仁（あきひと）陛下は、皇后陛下とともに、ことし、フィリピンに戦争慰霊の旅に行かれました。陛下は、太平洋戦争勃発時には、皇太子殿下であり、ご皇位継承順位第一位者でした。明仁陛下に、国内法・国際法とも、戦争責任はいっさいありません。しかし、当時年少者とはいえ、皇太子殿下であり、ご皇位継承順位第一者であったのは紛れもない事実。人間としての明仁陛下が、生涯かけて慰霊の旅をされても、その心は晴れません。
今夕の陛下は、条文に目を通しながら、果たして、５年後にご尊命かどうか、案じたのかもしれません。
千鳥ヶ淵で花見が進む中、歴史は静かに進みます。
たかが、王政復古の大号令を、「維新だ」などとはやし立てた、ちゃんちゃらおかしい自称一等国の黄昏。
明仁陛下が人間として天寿が全うされた後も、国家というよりも、日本の持続可能性について、その責を陛下とともに私が分かち合わねばならないと覚悟する夜です。
【追記おわり】
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［写真］左から、玄葉光一郎選対委員長、枝野幸男幹事長、蓮舫代表代行、岡田代表、山尾政調会長、江田代表代行、長妻代表代行、郡司参議院議員会長、安住国対委員長。
