２０１５年４月１２日（日）が投票日の第１８回統一自治体選挙は戦争立法を止める最後の機会だ

　第１８回統一自治体選挙（第１８回統一地方選挙）は、まもなく告示されます。

　道県知事選挙、道府県議会議員選挙と政令指定都市議会議員選挙は、再来週、平成２７年２０１５年４月１２日（日）が投票日になります。

　その後、後半戦として、市区長選挙、市区議会議員選挙、町村長選挙、町村議会議員選挙が告示され、２６日（日）が投票日になります。ただ、２６日（日）は安倍晋三首相（自民党総裁）と谷垣禎一前総裁(自民党幹事長）がともに外遊に立つため、自民党としては総裁・幹事長不在の開票になります。

　安倍首相は２６日(日）に離日後、２７日に、アメリカ軍とともに地球の裏側まで際限なく自衛官と武器弾薬を送り込む戦争立法、国の存立を全うする切れ目のない安保法制の整備を反映した日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインに、岸田文雄外務大臣と中谷防衛大臣に命令して署名させる見通しです。その後、２８日にオバマ大統領と会い、２９日に集団的自衛権行使について、米連邦議会で演説する見通しです。

　今回の統一自治体選挙は、号泣県議による政務活動費の改革も争点になりますが、党派に関係ない。国政与党は地方創生を争点にかかげますが、これはバラマキの分捕りのコンサルタントを選べという話であり、バラマキを止めさせることがイチバン大事。今回の最大の争点は戦争立法にアクセルを踏むか、ブレーキをかけるか。

　公明党は定数２の選挙区で１３人の候補者を公認しています。うち３つ、自民党推薦を受けています。そのうち１選挙区は、私の大学以来の「保守だけど非自民」の同じ空を見続けてきた県議が再選をめざしますが、以前は夜に尾行されたこともあるそうです。もちろん、組織内でもフレンド（友達）がいない人が手柄を立てようと暴走しているのでしょうから目くじらを立てることはありませんが、戦争立法への暴走は止めねばなりません。新進党の友情にもとづき、公明党には頑張ってほしいのですが、この定数２の１３選挙区で、複数の落選があれば、戦争立法に歯止めがかかります。