カーター、中国大陸での日米軍事行動を排除せず 再改定ガイドライン、横田基地で同行記者団に語る

[写真]米軍横田基地内で同行記者団に語る、カーター国防長官、２０１５年４月９日、国防総省ウェブサイトから。

　先週日本を訪問した、アシュトン・カーター（アシュ・カーター）米国防長官が、帰国時に米軍横田基地（東京都）内で、同行記者団に対して、

　「 the update of the guidelines is significant because it opens new possibilities for the United States and Japan to work together in Northeast Asia」

　と語りました。

翻訳すると、「日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの再改定は意義深い。なぜなら、アメリカと日本が北東アジアで、共同行動する新しい可能性を開くことになるからだ」としています。

国防総省ウェブサイトの、DoDニュース(Department of Degense)が、２０１５年４月９日の横田基地内での同行記者団との懇談（？）の発言として伝えました。

　この「北東アジア」は国連など国際法の明確な定義はないものの、中国、台湾、韓国・北朝鮮、モンゴルなど。オバマ米大統領の「リバランス政策」の意味では、北東アジアが中国をさすのは明確。基本的には、南シナ海など洋上での活動を示していますが、発言そのものは、７５年ぶりの、日本による中国大陸での軍事行動を排除するものではありません。カーター国防長官が、旧大日本帝国陸軍省（旧関東軍含む）による満州事変などの中国侵略の歴史を知らないものと推測できます。

　今月２７日に、カーター国防長官、ケリー国務長官、岸田外相、中谷防衛相の「２プラス２」がニューヨークで署名する見通しの、再改定ガイドラインについて、カーターは、

　「Japan is … changing its security posture in important and truly historic ways and we, accordingly, are changing our relationship to evolve with them」

　と話し、

おおむね、「日本は（安倍自民党内閣によって）安全保障に関する姿勢を変化させており、それは重要だし、実に歴史的なことだが、我が国（アメリカ）を含む日米同盟も変化している」とし、安倍内閣の姿勢が日米同盟全体の変化をもたらすと指摘。

そのうえで、

　「we can cooperate in new ways, both regionally and globally」

とし、日米同盟は、これまでのように地域だけでなく、これから新しく、グローバリーに(globally、地球の裏側まで）行動することができる、と断定的に語りました。

　また、カーター国防長官は、ガイドラインとTPPの２つを、安倍内閣の総理大臣らに迫ったことも、記事から明らかになりました。

　第１８回統一自治体選挙前半戦で、自民党が２１年ぶりに過半数を獲得し、公明党も１敗のみと堅調だったことから、２７日のガイドラインの署名は避けられない情勢となってきました。