ガイドライン改定・安保法制で、岡田民主党「周辺事態の堅持」と「国会承認ではなく特措法」の２点を訴える

[写真]民主党代表の岡田克也さん、２０１５年４月２８日、衆議院議員会館内民主党政策調査会会議室、筆者（宮崎信行）撮影。

　民主党の岡田克也代表は、平成２７年２０１５年４月２８日（火）のNC次の内閣の後、臨時記者会見し、

　ゆうべ改定された２０１５日米防衛協力のための指針(ガイドライン）で削除された「周辺事態」を堅持するよう求めました。

　岡田さんは「談話」の中で、「今回の改定は「周辺事態」の概念を捨て去り、集団的自衛権の行使も前提に自衛隊の活動を地球規模に広げるものである」とし「周辺の概念は堅持すべきだ」としました。

　記者会見で、すでにガイドラインから削除されたが、と問いました。岡田さんは以下のように述べました。

　「我々は今までの「周辺事態」の考え方に立って、重要影響事態というのは日本の周辺に起こることだという前提で法整備をすべきだと。つまり今までの考え方を堅持すべきだと考えております。それを全世界的（地球規模）に広げてしまうということになると、世界のどこか片隅で起きたことが重要影響事態ということになると、今までとは違う概念になってしまうだろうと思います。同じ法律案ではなくて、全く別のものが出てきたと理解せざるを得ない。そういうものは必要ないというのが私達の考え方であります」

　と述べました。

　もう一つ、自民党と公明党による与党のとりまとめでは、「周辺事態法あらため重要影響事態法や、武力攻撃事態法の例外ある国会承認を残し、（集団安全保障の）国際平和支援法のみ例外なき国会承認とする」とある点に関係して、岡田談話は、「自衛隊の海外における歯止めのない活動拡大に反対する。国際社会の平和と安全のための米軍支援は、恒久法ではなく、必要に応じて特措法で検討されるべきである」と書き上げました。これまでの９・１１「テロ特措法」や、インド洋上補給のための「テロ特あらため新テロ特措法」のように、国会で特措法をつくるとしました。自公の「恒久法で国会承認」と明確な対立軸が設定されました。

　前夜の自民党による国民闇討ちである、ガイドラインの改定について岡田談話は「憲法解釈の変更を前提とし、安全保障政策の根幹にかかる大転換であるにもかかわらず、国会での議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させた。まったく順序が逆であり、言語道断である。既成事実をつくったうえで法案審議にのぞもうとする手法は、国民無視、国会無視のきわめて乱暴なやり方で、民主主義に対する挑戦と言っても過言ではなく、到底認められない」と強くなじりました。

　以上