特定防衛調達法が成立で川崎重工業株式暴騰、地域公共交通官民ファンド法案が衆委員会可決

[写真]国会議事堂、某年５月１日、筆者撮影。

【平成２７年２０１５年４月２２日（水）　法律公布】

　「改正在外公館名称・位置・給与法」が平成２７年４月２２日法律１４号として公布され、施行されました。グルジア大使館がジョージア大使館に変わりましたが、当所は４月１日施行だったのに、２２日施行になって、一人の日本国民として申し訳ない気持ちが少しします。国会の１８９閣法１１号の採決は全会一致でした。

　「都市農業振興基本法」が平成２７年４月２２日法律１４号として公布され、施行しました。参議院農林水産委員長提出の議員立法、１８９閣法５号で、全会一致で可決・成立していました。今後は、税制改正でどのような政策減税が入るかが焦点になります。

【同日　参議院本会議】

　「特定防衛調達法（１８９閣法２０号）」が採決され、投票総数２３７、賛成２２１、反対１６の賛成多数で可決し、成立しました。

　なお、あぶく銭師御用新聞の「日経新聞電子版」によると、純国産哨戒パトロール機「P１」（ピーワン）の、２０機（１機あたり１７０億円）の今年から７年間の長期契約が決まった、川崎重工業株式会社の株式価格が暴騰。前日終値６１５円が、６３５円へ、３・２％上がりました。実際には法律成立により利益確定売りもあったと考えられ、株式の価値上昇はそれ以上と考えられます。

　「独立行政法人大学評価・学位授与機構法改正案」（１８９閣法３９号）は投票総数２３７、賛成２２６、反対１１で可決し、衆議院に送られました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　「地域公共交通官民ファンド法案」（１８９閣法１９号）が共産党の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。共産党の本村伸子さんは討論で「自治体の責任を薄め、住民合意のないLRT（ライト・レイル・トランジット）に出資しかねない」としました。

【同日　衆議院外務委員会】 

　４条約の承認を求める件を可決しました。

　「日本モンゴル経済連携協定」（１８９条約１号）と
　「WTO世界貿易機関協定の改定」（１８９条約２号）は、共産党の反対、自公民などの賛成多数で承認。共産党の穀田恵二さんは「１９９５年のWTO協定の提携時から、主権侵害を招き、発展途上国に貧困を押し付ける条約だとして反対してきた」と語りました。

　この後、「ASEANプラス３にマクロ経済調査事務局を設立する協定」（１８９条約３号）と
　「国際コーヒー協定」（１８９条約７号）は全会一致で承認しました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「電力システム改革第３弾の電気事業法改正法案」（１８９閣法２９号）が引き続き、審査されました。この中で、無所属の野間健さんも質疑しました。野間さんの質疑をもっと聞きたいと思いました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判員裁判法改正案」（１８９閣法４１号）が審査されました。日本共産党の清水健史さんが「もっと慎重な審議を」求めました。きょうの採決はありませんでした。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「国民健康保険を市単位から県単位に広げる法案」（１８９閣法２８号）について、法案審査や、参考人質疑がありました。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　「オリンピック担当大臣を新設する、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案」（１８９閣法１５号）と「２０１９年ラグビー・ワールドカップ特別措置法案」（１８９閣法１６号）が審議入りしました。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　「競馬法改正案」（１８９閣法４７号、参議院先議）が審議入りしました。

【同日　衆議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会】
【同日　参議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会】

　山谷えり子拉致相と岸田文雄外相の所信表明がありました。それにしても外相の出席する委員会はいくらなんでも多すぎます。

【同日　参議院東日本大震災復興および原子力問題調査特別委員会】

　「福島復興再生特別措置法案」（１８９閣法２号）が採決されました。生活の党の山本太郎となかまたちの山本太郎さんが「福島の放射線被害は続いている」と語り、復興よりも除染などを優先すべきだと反対しました。採決では、同党の反対、自公民維共の賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、成立。具体的には自治体への国庫補助金の変更などで、被災者一人一人の生活にはほとんど関係ない法案です。

【同日　参議院地方創生・消費者問題特別委員会】

　一般質疑がありました。

【同日　参議院統治機構調査会】
【同日　参議院国際政治経済調査会】

　調査がありました。

以上