◎公明党代表、日米ガイドライン再改定の越年、先送りに言及

　公明党の山口那津男代表は、きのう２０１４年１０月１５日（水）、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの再改定について、

 「１７～１８本の法律が関わっていると言われ、それとガイドラインは密接な関係があり、整合的に矛盾のないようにつくっていく必要がある」

　「法体系を整えるのに少し時間がかかるので、年内という時期に必ずしもこだわらないで、その整合性を取る作業をしっかりやることが必要だ」

　と語りました。ラジオ日本番組での発言をきょう１６日付公明新聞が詳報しました。

　先週１０月８日（水）に発表されたガイドラインの中間報告は、７月１日の閣議決定の「新自衛権発動の３要件（武力行使の３要件）」の歯止めがまったくかかっていない状況があきらかになっており、今週１０月１２日のNHK日曜討論で、維新の党の片山虎之助さんが「まとまらないだろう」「止めるべきだ」、日本共産党の小池晃さんが「中止すべきだ」と交渉を止めるよう求めていました。これに対して、公明党議員は、ガイドライン合意前に安保法制の再整備の全体像を示すべきだとのスケジュール感を示していましたが、山口さんはガイドラインそのものの先送り、あるいは、中止も視野に入れて、踏み込んだ発言をしたと考えられます。

 山口さんは、自民党の村上誠一郎さん、民主党の岡田克也さん、維新の党の小野次郎さんらとともに、集団的自衛権の閣議決定による憲法解釈の変更（憲法解釈の再整理）に反対を唱える与野党４人組（東大法学部同級生）で、細川内閣の防衛政務次官をつとめる防衛族議員だけに、集団的自衛権に関する発言が注目されています。

 山口さんは「創価学会婦人部は集団的自衛権の行使容認に厳しい」との感想を、半年前に、民主党幹部に伝えています。