民主代表、首相訪米前の記者会見を求める ガイドライン説明無し「立憲国家として絶対あってはならない」

[写真]記者会見する民主党の岡田克也代表、２０１５年４月１０日、筆者(宮崎信行)撮影。

　民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年４月１０日（金）の定例記者会見で、

　首相訪米（２６日から）の前に、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン（２７日署名との観測が有力）の内容について、記者会見や、各党党首との個別会談を開くよう求めました。

　岡田さんは

　「訪米前に党首会談をやってもたんなるアリバイ作りにされるだろうが、それでもやらないよりはマシです。党首会談は官邸の側から（民主党などに）打診するのが普通だろうと思うが、少なくとも安倍晋三首相（自民党総裁）ご自身が記者会見を開いて、訪米する前に、ガイドラインの中身を説明すべきだと思います。各党党首を呼んで、党首会談を開いて説明すべきです」と語り、

　「（ガイドラインの内容は）どこかのメディアで報道されるんでしょうが、政府が説明する前に訪米して署名することはあってはならない」と話しました。

　安倍首相は、専守防衛ではなく、平時でも有事でも海外で武力行使できる「切れ目のない安保法制」は、憲法１３条などの幸福追求の権利で可能だとする、憲法解釈の変更を昨年７月１日の閣議決定で一方的に決めており、今月２７日のガイドライン再改定で、既成事実化する方針。

　岡田さんは「憲法解釈を閣議決定で変えるのはおかしい、という民主党の指摘に対して、安倍首相は「ちゃんと法案を出して議論する」と言ったのに、憲法解釈の変更をアメリカと合意してしまうということは、立憲国家として絶対にあってはならない」と強い口調で語りました。

　岡田さんは安倍さんの立憲主義に対する理解について、「そういう感覚を持っていなことが信じられない」と言葉を選びながらも根底から批判し、「信じられないルール無視だ。国会では一言も説明していない」と強く語りました。