[写真]新・国民民主党の第1回定期党大会に参加した、玉木雄一郎代表と田村まみ参議院議員、4年前の2021年4月、港区の会議施設で、宮崎信行撮影。
小池ゆり子知事らが執務するいくつかの地方自治体に1年先を越されましたが、国会でも「カスタマーハラスメント規制法」が今国会で成立することが確実となりました。衆議院通過では、政府原案に対して、国民民主党が主導した「フリーランスも含める」との修正案は自公も乗り、この内容が国の法律となるはこびとなりました。6年前の参院選の比例代表で、連合系候補で最多の個人得票を得た、田村真美(田村まみ)参議院議員がサービス業従事者が組織するUAゼンセンが吸い上げた内容で、長年政策要望をしてきました。国民民主党の支持率が好調なことから、田村さんの再選も明るくなったでしょう。
野党の参議院議員による法律の成立では、9年前に、有田芳生さんが「ヘイトスピーチ規制法」の超党派の議員立法の再提出と成立にこぎつけ、直後の再選がスムーズになった事例があります。
【衆議院厚生労働委員会 きょう令和7年2025年5月16日(金)】
政府が提出した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の改正案」(217閣法50号)の対政府質疑が終局。ここで、自公立維国の修正案が提出されました。国民民主党の浅野哲さんは、カスハラ、就活セクハラの禁止の政府原案に対して「事業者がより実効性を持って抑止するよう」修正すべきだとして、「業務委託いわゆるフリーランス」を対象にすべきだとするなどの内容を提案。採決では、自公立維国などの賛成多数で、政府原案を修正すべきだとする委員会の結論が決まりました。来週の本会議で衆議院を通過し、参議院に送られ、衆議院修正内容通りに成立するはこび。
【衆議院内閣委員会 同日】
「風俗営業法改正案」(217閣法47号参議院先議)は、全会一致で、参議院から送付された政府原案通りに可決すべきだと決めました。来週の衆議院本会議に上程、採決され、可決し、成立します。
悪質ホストクラブやスカウトに対して罰金を3億円に引き上げるなどの内容。質疑では、政府、自民、立憲の各々の立場から、立憲の塩村あやか、吉田はるみ、山井和則各議員が取り組んできたことから、政府が法案を出したとの認識が示されました。このため吉田、山井両議員が、委員を一日だけ差し替わるかたちで内閣委で出張質問しました。両氏はともに、ホストクラブの主要客である路上売春や管理売春の可能性もある風俗店で働く女性への配慮から、買春を刑事罰にすべきだと主張。
吉田さんは法務省にチームを立ち上げるよう迫りましたが、政府参考人が拒みました。山井さんは、現地で聞いた声だとして、買春を禁止する法律ができれば、捜査員が「家族がディズニーに行っている間に父だけ歌舞伎町に来る」という外国人客に職務質問などが可能になるとしていると主張しました。
檜垣重臣・生活安全局長(平成3年、岡山県警本部長など歴任)は答弁でスカウトグループ「アクセス」などを「女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデル」と警察官僚特有の極端にきつい表現をしておきながら、「アクセス」以外の全体の総額に関して、国家公安委員長の答弁が全く用意されていませんでした。内閣人事局や官邸ポリスを通じて官房副長官や国家安全保障事務局長のポストをとる政治力がある警察官僚ですが、国会対策では取材も含めて、1府15省庁で箸にも棒にもかからない三流官庁ぶりを発揮しています。警視庁は4月1日付で捜査一課長を新宿署長に異動させました。事件が起きてから動き出す捜査一課長出身の新宿署長はコロナ禍では想像力が働かずホストクラスターをおさえられず、部長に昇格せずに定年退職しました。それ以来の前捜査一課長の新宿署長ですが、想像力は得意ではないでしょうから、大きな動きはないかもしれません。
一方、立法府。塩村さんがおととしの参議院内閣委員会の大臣たちの所信に対する質疑で質問した際は、各大臣がこぞって現行法枠内で踏み込んだ対応を確約。立憲は、12月上旬の質疑を下旬には既に法案化していました。衆参どちらかの法制局だけでなく、立憲政調もかなりレベルが高くなってきたことを証明していると、私は考えます。
【参・本会議】
まず、「AI推進理念法案」(217閣法24号)が城内大臣から趣旨説明され、各党が質問。厚労相、総務相らも答弁しました。
続いて、採決。「能動的サイバー防御の2法律」(217閣法4号衆議院修正及び5号政府原案) について、野党も討論に立ったうえで、今後も行政運営を注視するとしつつ、採決に賛成するなどと語りました。一括して採決され、投票総数228,賛成209、反対19の賛成多数で、衆議院から送付された内容通りに可決し、成立しました。
「マイナンバー法を改正する法律」(217閣法41号)は230、209,21の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。司法書士免許など小幅な改正。
「特別会計法を改正する法律」(217閣法25号)は231、149、82の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。投資特会の経理の柔軟性を高まる内容で、衆議院段階では、立憲で財政規律派の階猛・ネクスト財務大臣が、単年度内の区分経理を厳格化する修正案を出しましたが、否決され、政府原案が参議院に送られてきていました。
「下請法を改正して中小受託事業者への価格転嫁を促進する法律」(217閣法48号衆議院修正)は、牧山ひろえ経産委員長が報告。230、227、3の賛成多数で修正議決し、成立しました。修正は、政府原案が公布の日から起算して1年を超えない範囲の政令で定める日に施行するとしていたものを、来春闘に間に合わせるという理由で、「令和8年1月1日に施行する」と修正したものです。まさに与野党の国会の叡智を感じさせる、少数与党国会の味わい深い歴史が刻まれました。
「刑事訴訟デジタル法」(217閣法30号衆議院修正)は、229、211、18で可決・成立しました。
「電気通信事業法及びNTT法を改正する法律」(217閣法54号)は、229、211、18の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。民営化時の東日本電信電話・西日本電信電話の東西分割をやわらげて社名変更も認める改正。
【衆・環境委】
包括的な改正となる「環境影響評価法改正案」(217閣法51号)。質疑終局後に立憲の修正案が提出され、「施行後10年見直し規定を5年にする」などと提案した。これは、否決されました。この後、全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。立憲の阿部ともこさんの起立が一瞬遅れたように見えましたが、近藤昭一委員長が一拍おいて議事を進めました。
【衆・財務金融委】
「資金決済法改正案」(217閣法39号)が審議入りしました。財務省大臣官房文書課が、高額療養費をめぐる予算の衆議院修正の見通しを、自公ザイム真理教幹部に見誤って伝えたことによる審議遅れで、金融庁提出法案の審議入りが遅れるとばっちりを受けているようです。
【衆・国土交通委員会】
一般質疑で、森山浩行さんが水政策を質問し、八潮市の陥没事故は下水道管の老朽化があったと指摘。中野洋昌国土交通大臣が被害者にお見舞いを述べました。この後、「航空法改正案」(217閣法55号)の趣旨説明がありました。これもきょねん1月1日から2日にかけての能登半島地震を立法事実とした法改正で、内閣府・国交省は「半島防災」で多くの法改正にのぞんでいます。だとしたら、岸田文雄内閣は、法律の枠内や予算でもっとできることがあったように感じます。立憲はあす野田代表が石川県に入ります。
【衆・法務委】
一般質疑で、選択的夫婦別姓と再審法改正に関して与野党から意見が出ました。
【衆参・議院運営委員会理事会】
小池ゆり子知事らが執務するいくつかの地方自治体に1年先を越されましたが、国会でも「カスタマーハラスメント規制法」が今国会で成立することが確実となりました。衆議院通過では、政府原案に対して、国民民主党が主導した「フリーランスも含める」との修正案は自公も乗り、この内容が国の法律となるはこびとなりました。6年前の参院選の比例代表で、連合系候補で最多の個人得票を得た、田村真美(田村まみ)参議院議員がサービス業従事者が組織するUAゼンセンが吸い上げた内容で、長年政策要望をしてきました。国民民主党の支持率が好調なことから、田村さんの再選も明るくなったでしょう。
野党の参議院議員による法律の成立では、9年前に、有田芳生さんが「ヘイトスピーチ規制法」の超党派の議員立法の再提出と成立にこぎつけ、直後の再選がスムーズになった事例があります。
【衆議院厚生労働委員会 きょう令和7年2025年5月16日(金)】
政府が提出した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の改正案」(217閣法50号)の対政府質疑が終局。ここで、自公立維国の修正案が提出されました。国民民主党の浅野哲さんは、カスハラ、就活セクハラの禁止の政府原案に対して「事業者がより実効性を持って抑止するよう」修正すべきだとして、「業務委託いわゆるフリーランス」を対象にすべきだとするなどの内容を提案。採決では、自公立維国などの賛成多数で、政府原案を修正すべきだとする委員会の結論が決まりました。来週の本会議で衆議院を通過し、参議院に送られ、衆議院修正内容通りに成立するはこび。
【衆議院内閣委員会 同日】
「風俗営業法改正案」(217閣法47号参議院先議)は、全会一致で、参議院から送付された政府原案通りに可決すべきだと決めました。来週の衆議院本会議に上程、採決され、可決し、成立します。
悪質ホストクラブやスカウトに対して罰金を3億円に引き上げるなどの内容。質疑では、政府、自民、立憲の各々の立場から、立憲の塩村あやか、吉田はるみ、山井和則各議員が取り組んできたことから、政府が法案を出したとの認識が示されました。このため吉田、山井両議員が、委員を一日だけ差し替わるかたちで内閣委で出張質問しました。両氏はともに、ホストクラブの主要客である路上売春や管理売春の可能性もある風俗店で働く女性への配慮から、買春を刑事罰にすべきだと主張。
吉田さんは法務省にチームを立ち上げるよう迫りましたが、政府参考人が拒みました。山井さんは、現地で聞いた声だとして、買春を禁止する法律ができれば、捜査員が「家族がディズニーに行っている間に父だけ歌舞伎町に来る」という外国人客に職務質問などが可能になるとしていると主張しました。
檜垣重臣・生活安全局長(平成3年、岡山県警本部長など歴任)は答弁でスカウトグループ「アクセス」などを「女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデル」と警察官僚特有の極端にきつい表現をしておきながら、「アクセス」以外の全体の総額に関して、国家公安委員長の答弁が全く用意されていませんでした。内閣人事局や官邸ポリスを通じて官房副長官や国家安全保障事務局長のポストをとる政治力がある警察官僚ですが、国会対策では取材も含めて、1府15省庁で箸にも棒にもかからない三流官庁ぶりを発揮しています。警視庁は4月1日付で捜査一課長を新宿署長に異動させました。事件が起きてから動き出す捜査一課長出身の新宿署長はコロナ禍では想像力が働かずホストクラスターをおさえられず、部長に昇格せずに定年退職しました。それ以来の前捜査一課長の新宿署長ですが、想像力は得意ではないでしょうから、大きな動きはないかもしれません。
一方、立法府。塩村さんがおととしの参議院内閣委員会の大臣たちの所信に対する質疑で質問した際は、各大臣がこぞって現行法枠内で踏み込んだ対応を確約。立憲は、12月上旬の質疑を下旬には既に法案化していました。衆参どちらかの法制局だけでなく、立憲政調もかなりレベルが高くなってきたことを証明していると、私は考えます。
【参・本会議】
まず、「AI推進理念法案」(217閣法24号)が城内大臣から趣旨説明され、各党が質問。厚労相、総務相らも答弁しました。
続いて、採決。「能動的サイバー防御の2法律」(217閣法4号衆議院修正及び5号政府原案) について、野党も討論に立ったうえで、今後も行政運営を注視するとしつつ、採決に賛成するなどと語りました。一括して採決され、投票総数228,賛成209、反対19の賛成多数で、衆議院から送付された内容通りに可決し、成立しました。
「マイナンバー法を改正する法律」(217閣法41号)は230、209,21の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。司法書士免許など小幅な改正。
「特別会計法を改正する法律」(217閣法25号)は231、149、82の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。投資特会の経理の柔軟性を高まる内容で、衆議院段階では、立憲で財政規律派の階猛・ネクスト財務大臣が、単年度内の区分経理を厳格化する修正案を出しましたが、否決され、政府原案が参議院に送られてきていました。
「下請法を改正して中小受託事業者への価格転嫁を促進する法律」(217閣法48号衆議院修正)は、牧山ひろえ経産委員長が報告。230、227、3の賛成多数で修正議決し、成立しました。修正は、政府原案が公布の日から起算して1年を超えない範囲の政令で定める日に施行するとしていたものを、来春闘に間に合わせるという理由で、「令和8年1月1日に施行する」と修正したものです。まさに与野党の国会の叡智を感じさせる、少数与党国会の味わい深い歴史が刻まれました。
「刑事訴訟デジタル法」(217閣法30号衆議院修正)は、229、211、18で可決・成立しました。
「電気通信事業法及びNTT法を改正する法律」(217閣法54号)は、229、211、18の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。民営化時の東日本電信電話・西日本電信電話の東西分割をやわらげて社名変更も認める改正。
【衆・環境委】
包括的な改正となる「環境影響評価法改正案」(217閣法51号)。質疑終局後に立憲の修正案が提出され、「施行後10年見直し規定を5年にする」などと提案した。これは、否決されました。この後、全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。立憲の阿部ともこさんの起立が一瞬遅れたように見えましたが、近藤昭一委員長が一拍おいて議事を進めました。
【衆・財務金融委】
「資金決済法改正案」(217閣法39号)が審議入りしました。財務省大臣官房文書課が、高額療養費をめぐる予算の衆議院修正の見通しを、自公ザイム真理教幹部に見誤って伝えたことによる審議遅れで、金融庁提出法案の審議入りが遅れるとばっちりを受けているようです。
【衆・国土交通委員会】
一般質疑で、森山浩行さんが水政策を質問し、八潮市の陥没事故は下水道管の老朽化があったと指摘。中野洋昌国土交通大臣が被害者にお見舞いを述べました。この後、「航空法改正案」(217閣法55号)の趣旨説明がありました。これもきょねん1月1日から2日にかけての能登半島地震を立法事実とした法改正で、内閣府・国交省は「半島防災」で多くの法改正にのぞんでいます。だとしたら、岸田文雄内閣は、法律の枠内や予算でもっとできることがあったように感じます。立憲はあす野田代表が石川県に入ります。
【衆・法務委】
一般質疑で、選択的夫婦別姓と再審法改正に関して与野党から意見が出ました。
【衆参・議院運営委員会理事会】
衆議院の本会議は開催されませんでしたが、理事会は開かれました。参は理事会、委員会を開きました。
【参・消費者問題特別委員会】
「公益通報者保護法改正案」(217閣法32号衆議院修正)の対政府質疑が続きました。参考人質疑を開くことも決定して、散会しました。
【参・北朝鮮拉致問題に関する特別委員会】
【参・消費者問題特別委員会】
「公益通報者保護法改正案」(217閣法32号衆議院修正)の対政府質疑が続きました。参考人質疑を開くことも決定して、散会しました。
【参・北朝鮮拉致問題に関する特別委員会】
各大臣の所信的あいさつに対する質疑。
【定例閣議】
「年金法改正案」(217閣法おそらく59号)が決定され、衆議院に提出されました。
●榛葉・国民民主党幹事長定例記者会見
第27回参院選の全国比例の、山尾しおりさん、須藤元気さん、薬師寺道代さん、川崎稔さんらの公認決定に関する質問が相次ぎました。
●水野もとこさん出馬辞退報道 共同通信などは、音声や元夫証言などもあわせて週刊文春が報じた秘書パワハラを受けて、立憲幹部からの説得を受けて、立候補しない考えを固めたと報じました。
●「大倉山三丁目」筆者・宮崎信行が世論を知ることも含めて、4年に1回の能動的に選挙運動に携わる無所属横浜市議の後援会・選挙事務所がある大倉山三丁目で、女性の開業院長が見知らぬ男に殴る蹴るの暴行を受け負傷、自転車で逃げた男を神奈川県警が追跡。身柄を拘束。大倉山駅ガード下に東急ストアがあり、通りには「全国チェーンの3つに1つはあるという感じ」の隠れた住みやすい街ですが、地域外との人流はさほどなく治安が良い印象ですので、驚きました。2年前、私が転倒したのも大倉山三丁目。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
【定例閣議】
「年金法改正案」(217閣法おそらく59号)が決定され、衆議院に提出されました。
●榛葉・国民民主党幹事長定例記者会見
第27回参院選の全国比例の、山尾しおりさん、須藤元気さん、薬師寺道代さん、川崎稔さんらの公認決定に関する質問が相次ぎました。
●水野もとこさん出馬辞退報道 共同通信などは、音声や元夫証言などもあわせて週刊文春が報じた秘書パワハラを受けて、立憲幹部からの説得を受けて、立候補しない考えを固めたと報じました。
●「大倉山三丁目」筆者・宮崎信行が世論を知ることも含めて、4年に1回の能動的に選挙運動に携わる無所属横浜市議の後援会・選挙事務所がある大倉山三丁目で、女性の開業院長が見知らぬ男に殴る蹴るの暴行を受け負傷、自転車で逃げた男を神奈川県警が追跡。身柄を拘束。大倉山駅ガード下に東急ストアがあり、通りには「全国チェーンの3つに1つはあるという感じ」の隠れた住みやすい街ですが、地域外との人流はさほどなく治安が良い印象ですので、驚きました。2年前、私が転倒したのも大倉山三丁目。
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