【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

武田良太総務大臣不信任決議案提出で、デジタル庁法案の採決先送りに 

2021年03月31日 18時44分12秒 | 第204通常国会令和3年2021年
 定年前後の山田内閣広報官、谷脇総務審議官のとかげの尻尾切りに終わらせまいと、野党が武田良太総務大臣不信任決議案を提出。デジタル庁法案の採決が先送りになりました。

●あす(4/1)の予定

 衆議院本会議は武田大臣不信任案を質疑。仮に否決されれば、「相続土地国庫帰属2法案」が委員会で全会一致で可決すべきだと決まった報告を聞いて、採決へ。


[写真]総務省を背にする筆者・宮崎信行、おととし2018年8月撮影。

【参議院本会議 きょう令和3年2021年3月31日(水)】

 自民党の金子原二郎さんの永年在職表彰。2回にわたる下野時の自民党の混乱ぶりを面白おかしく披露。関口昌一・自民党参議院議員会長が久しぶりの表舞台で、怪気炎をあげました。

 「いわゆる思いやり予算を1年暫定延長する協定」(204条約2号)は共産党反対、その他の賛成で、年度内に両院承認されました。

 「改正有明海及び八代海等を再生する特別措置法」(204衆法8号)が可決し、成立しました。

 「改正関税定率法」(204閣法11号)は全会一致で可決し、成立。

 「改正踏切道改良促進法」(204閣法13号)は全会一致で可決し、成立。

 「NHK令和3年度予算」は賛成多数で承認すべきだと決まり両院の議決を得ました。

 「35人学級を実現する改正義務教育標準化法」(204閣法16号)。異例の賛成討論3人。日教組を代表して那谷屋正義さんが「賛成討論の機会の場を与えてくれた与野党に感謝する」とし、自らが40年前に横浜市教育委員会に就職したのは4月1日ではなく16日で、奇しくも40年前の40人学級の法律の施行でクラス替えをするにあたって新しい教師として採用されたエピソードを披露しました。全会一致で可決し、成立。

 「改正地震防災対策特別措置法」(204衆法9号)は全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院内閣委員会 同日】

 「デジタル庁5法案」(204閣法26号乃至30号)の総理入り質疑がありました。その後の対政府質疑の途中で、武田良太総務大臣不信任決議案が提出されたので、休憩して、散会。採決は見送られました。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 大臣の所信的あいさつに対して、菅直人さんらが一般質疑。原発と持続化給付金。共産党の笠井亮さんの質問の途中で、小川淳也・議運委筆頭理事が入ってきて、武田大臣不信任案が出されたので質疑を止めてほしいと伝え、与野党理事が協議し、休憩し、散会しました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 医療法の審議は飛ばして、老健局職員23名午前0時まで会食の集中審議となりました。長妻昭さんは「同席者に聞いた」とし、送迎対象者には自治体から出向していた公務員もいたとし、課長が主催したら断れない、と涙をこらえながら、大臣に穏便な処分を求めました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「特定都市河川浸水被害対策法など改正案」(204閣法18号)の参考人質疑があり、橋本淳司さんらが意見を述べました。対政府質疑は後日。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 「文化財保護法改正案」(204閣法20号)の趣旨説明がありました。質疑は後日。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

全文コピペ付き)立憲民主党「基本政策」を党議決定、「原発の速やかな停止と廃炉決定」さらに自信を深めたもようで第49回衆院選へ

2021年03月30日 20時58分44秒 | 第49回衆院選(2021年10月 岸田続投 枝野辞任)
[写真]前回の国政選挙時の枝野幸男代表、東京・新宿で、宮崎信行撮影。

 立憲民主党はきょう令和3年2021年3月30日の火曜日定例の常任幹事会で「基本政策」を決定しました。党綱領に続く文書で、第49回衆院選(10月より前)の公約にほとんどが反映されそうです。常幹はウェブ会議システム「ズーム」を活用して開かれました。

 このうち、新聞各紙で「立憲と国民がゴタゴタ」と報じられている原子力発電について「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします」とし、国民民主党とのゴタゴタを横目にさらにアクセルをふかせました。国民民主党・民間労組の批判が、小林正夫参議院議員(東京電力、来夏勇退)、榛葉賀津也幹事長、川合孝典議員(UAゼンセン)など一部にとどまり国民の支持が広がっていないと判断した模様です。


[写真]国民民主党の小林正夫参議院議員(東電労組)=左側=、おととし撮影。

 下に全文コピペを付けますが、「核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます」「東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」と表現しました。

 2050年カーボンニュートラルについては菅首相・小泉環境相らの主張を丸呑みしたうえで、「石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HV や燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します」とし、小泉大臣の主張よりは現実的かつ梶山経産相の意見に近い細目で自民党政権とわずかながら差別化を図ったようです。「行政デジタル」「縦割り打破」については、政権の姿勢をなぞらえる程度にとどまりました。

 金融緩和の継続と歳出拡大の両立を主張する「MMT」(現代貨幣理論)の文字はありませんが、「市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかりつつ、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築をめざします」とし、黒田東彦・日本銀行総裁の政策を当面は維持する姿勢をにおわせました。

 所得税の人的控除による給付つき税額控除、紐付き補助金を排した一括交付金、児童手当や児童扶養手当の拡充、選択的夫婦別姓への取り組みなどを盛り込み、各候補予定者に政策メニューを周知することになりそうです。コロナ禍での選挙戦になったときに、候補者がSNSなどで発信しやすいメニューを提示した印象もあります。

 以下、全文コピペですが、PDFのページ番号など、一部不要な文字が入り込んでいることをご容赦ください。

[立憲民主党「基本政策」全文コピペはじめ]

1
立憲民主党基本政策
2021 年3 月30 日
立憲民主党は、綱領に掲げた基本理念と私たちのめざすものを実現するため、中⾧期的な
視野で、以下の基本政策に取り組みます。
立憲民主党 綱領
1.基本理念
2.私たちのめざすもの
(ア) 立憲主義に基づく民主政治
立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の
尊重」「平和主義」を堅持します。 綱領2-(ア)より抜粋
○ 論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めません。
○ 皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深めます。
立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。
綱領2-(ア)より抜粋
草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。
綱領2-(ア)より抜粋
○ 政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙におけるクオータ制の導入をめざ
します。
○ 行政監視機能と政策立案機能の向上にむけた国会と地方議会の改革を推進します。
○ 主権者教育を充実させ、国民の政治参画の機会を拡大します。
○ 参議院の合区解消や各種選挙の被選挙権年齢の拡大など時代の変化に則した選挙制度
の改革に努めます。
2
(イ) 人権を尊重した自由な社会
公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を
構築します。 綱領2-(イ)より抜粋
○ 情報アクセス権と報道の自由の観点から「知る権利」の保障を強化するとともに、
「プライバシー権」を基本的人権として明確にします。
○ えん罪を防ぎ司法の透明性を高める「取り調べの可視化」を進めます。
○ 思想・信条の自由を侵害し監視社会を招く「共謀罪」を廃止します。
あらゆる差別に対し、断固として闘います。
性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を確立する
とともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別さ
れない社会を構築します。 綱領2-(イ)より抜粋
○ 選択的夫婦別姓制度の導入と、女性のみに存在する再婚禁止期間の撤廃を進めるとと
もに、困難に直面する女性を総合的に支援する法制度の整備に取り組みます。
○ 女子差別撤廃条約選択議定書を批准して「個人通報制度」を導入するなど、ジェンダ
ー平等を実効あるものとするための法整備を進めます。
○ 性暴力被害の実態を踏まえた暴行・脅迫要件の見直しを進めるとともに、被害者支援
を強化します。
○ 性の自己決定権を尊重するリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健
康と権利)の保障を進めます。
○ 同性婚を可能とする法制度の実現をめざします。
○ インターネット上の差別や誹謗中傷への対策に取り組みます。
3
(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、
すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。 綱領2-(ウ)より抜粋
○ まちづくりや自治を担うNPOなどの多様な主体や、地域益・社会益を指標とするソ
ーシャルビジネスなどを支援します。
○ 障がいのある人や単身世帯をはじめとする社会的孤立・孤独への対策や、ひきこもり
や不登校における居場所の確保、就労支援や家族支援などの若者対策を強化し、誰も
が地域で暮らせる社会をめざします。
○ 誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざします。
○ 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個
人単位への転換を進めます。
地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構
築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一
日も早く実現します。 綱領2-(ウ)より抜粋
○ 再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上
などで、地域の活性化と雇用創出をはかります。
○ 原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決
定をめざします。
○ 核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、
使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最
優先に科学的な知見に基づいて進めます。
○ エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用
の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
○ 東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合
意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
4
多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。
綱領2-(ウ)より抜粋
○ 気候危機対策を強力に推進し、2030 年における再生可能エネルギーによる発電割合
50%程度と、2050 年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成を
めざします。
○ 石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HV や
燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します。
○ 生物多様性の保全について、積極的に進め、社会全体の理解の醸成を図ります。
○ 世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための
積極的な規制や施策に取り組みます。
○ 循環型社会への転換をめざし、使い捨てプラスチックの使用抑制など、環境中への排
出削減を進めます。
(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済
公平に開かれた市場の中で、目先の効率性にとらわれずに、人を幸せにする経済をめざ
します。
「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、
一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。 綱領2-(エ)より抜粋
○ 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続
的な経済成⾧と分厚い中間層の復活をめざします。
○ 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立します。
○ 希望する人が成⾧分野への新規就労や転職を実現できるよう個人や企業の取り組みを
支援するとともに、すべての世代において職業教育・職業訓練・就職支援の拡充をは
かります。
○ 市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化
をはかりつつ、企業の持続的成⾧と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築
をめざします。
○ 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承
継を支援します。
5
○ 消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援
を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな仕組みの検討を進
めます。
食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざ
します。 綱領2-(エ)より抜粋
○ 食料自給率の向上と地産地消を推進します。
○ 農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、農林水産業の6次産業化を
推進し、従事者の所得向上と雇用創出をはかります。
○ 農林水産業の持つ国土・自然・生物多様性の維持や文化の伝承などの多面的機能が発
揮できるように、地域の農山漁村や都市農業、そして、小規模農家など多くを占める
小さな農林漁業従事者を支援します。
○ 新規就農者や後継者への支援を充実し、地域の担い手を育みます。
○ 食品表示を適正化し安全で安心な食の提供体制の確立をめざします。
○ 水資源と健全な水循環の安定的な確保や、鳥獣被害への対策を進めます。
○ 森林を適切に管理してその機能を維持し、木材の安定供給と国産材の利活用を促進す
るとともに、違法伐採木材の市場流入を防止します。
○ 外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確
保・保全し、漁業経営の安定をはかります。
○ 地域公共交通の持続可能性を高め、その従事者を支援するとともに、道路、鉄道、水
運など多様な交通手段による地域間移動や物流を支えます。
○ 建築物のバリアフリー化や耐震化、⾧寿命化、省エネ化によって、不動産市場と建設
市場の活性化をはかります。
○ 生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中をはかり、安全性と防災力を
高めるため、鉄道や道路をはじめ港湾、橋梁、水道など老朽化が深刻な社会資本の円
滑な維持管理と、⾧寿命化や更新に取り組みます。
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○ 郵政事業のユニバーサル・サービスの維持・向上をはかります。
○ 民主主義の基本である放送の独立性を確保するとともに、公共放送の独立性確保のた
め、受信料制度の自律性を維持します。
科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害
されない社会をめざします。 綱領2-(エ)より抜粋
○ グリーン=環境・エネルギー・インフラ分野、ライフ=医療・介護分野、ローカル=
地域資源を活かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関
連の研究開発などを支援します。
○ 大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の
技術立国をめざすとともに、基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組みます。
○ 情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、
誰もが置いていかれることのないデジタル社会をめざすとともに、安心・安全な情報
管理を実現するため、官民の連携を進めてサイバーセキュリティを強化します。
(オ) 持続可能で安心できる社会保障
持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。 綱領2-(オ)より抜粋
○ 少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保
育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要な
サービスを受けることのできる社会をめざします。
○ 介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。
○ 介護離職ゼロにむけた取り組みを強化します。
○ 医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、持続可能で安心できる医
療・介護制度をめざします。
○ 医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかります。
○ 予防医療、リハビリテーションの充実などによって健康寿命を延ばすとともに、がん
対策・循環器病対策の充実や難病対策の拡充に取り組みます。
○ 若い世代をはじめすべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立をめざ
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します。
○ 賃貸住宅への家賃補助によって、居住と生活の安定化をはかります。
生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選
択できる安心社会を実現します。 綱領2-(オ)より抜粋
○ 無期の直接雇用を原則とし、望めば正社員として働ける社会をめざします。
○ 同一価値労働同一賃金の実現をはかるとともに、労働者派遣制度を見直し、対象を真
に専門性のある職種に限定します。
○ 勤務間インターバル(休息時間)の義務化や有給休暇の取得率向上などにより、過労
死ゼロの実現をめざすとともに、ワークルール教育を推進します。
○ 中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と最低賃金の大
幅な引き上げをはかるとともに、男女の賃金格差解消をめざします。
○ セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場におけるあらゆるハラスメントの禁
止を徹底し、防止対策の強化をはかります。
○ 多様な学び直し(リカレント教育制度)の機会を創出します。
社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てる
ことのできる社会をつくります。 綱領2-(オ)より抜粋
○ 子どもの意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重など、子の最善の利益を優先
する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据えます。
○ 育児休業給付の実質100%支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランス
の実現にむけて、誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直
しを進めます。
○ 児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延⾧を行うとともに、児童
扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化します。
○ 不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充します。
○ 保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、すべての子どもに質の
高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化します。
○ 小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免
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の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負
担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。
○ 義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数
学習を推進します。
○ 児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進めます。
○ 社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違
いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進します。
○ 学校教育におけるICT をツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両
立を支援します。
(カ) 危機に強く信頼できる政府
政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な
改革を着実に実行します。 綱領2-(カ)より抜粋
○ 所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、税制全体のあり方につい
て抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させます。
○ 人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進めます。
○ 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など歳出・歳
入両面の改革を行い、中⾧期的に財政の健全化をめざします。
○ 会計検査院の機能・体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、特別会計
を含む予算・決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。
○ 自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、環境負荷の軽減と総合的な負担軽
減に資する新たな税制のあり方を検討します。
○ グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。
○ デジタル課税の国際的合意をめざします。
○ 公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、
内閣人事局を改革し公正な公務員人事を行います。
○ 個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しま
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す。
実効性ある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。
綱領2-(カ)より抜粋
○ 行政文書の記録のあり方を見直し、公文書の対象の拡大など改ざんや隠ぺいを防ぐ仕
組みの構築を進めます。
○ 情報公開の運用透明化や手続簡素化によって国民の知る権利を保障します。
○ 特定秘密保護法を見直し、政府による情報の不適切な秘匿を防止する適切な情報管理
をめざします。
○ 公益通報者保護法を強化し通報者を守ります。
災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実効力ある政府を実現しま
す。 綱領2-(カ)より抜粋
○ 防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をは
かります。
○ 災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教
育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。
○ 防災教育の普及や災害関連死対策の拡充などソフト面での災害対策を強化します。
○ 災害予見技術の向上をはかるとともに、被災想定地域における建築規制の見直しを進
めます。
○ 風水害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めます。
○ 被災者生活再建支援金の拡充をはかります。
○ 国民生活を守る立場をより明確にする観点から警察行政のあり方を検討します。
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東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。
綱領2-(カ)より抜粋
○ 被災地と被災者一人ひとりに寄り添った経済支援や心のケア、風評被害対策などを丁
寧に進めるとともに、被災の記録を残して将来への教訓とします。
○ 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除に
むけた取り組みを進めます。
○ 新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進し、活力ある東北を形成しま
す。
多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地
方自治の確立をめざします。 綱領2-(カ)より抜粋
○ 「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財
源を移譲させ、地域が自主性と自律性を発揮できる真の地方分権・地域主権改革を進
めます。
○ ひも付き補助金を見直し、一括交付金を復活させ進化・拡充します。
○ ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止しま
す。
○ テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定
住を促進するとともに、政治・経済・文化・人口などの一極集中について、その抜本
的な転換をめざします。
(キ) 世界の平和と繁栄への貢献
国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。
綱領2-(キ)より抜粋
○ 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則
に基づいた積極的な平和創造外交を展開します。
○ 力による現状変更の試みに毅然と対処します。
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○ 海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン
事態に適切に対応します。
○ サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高めるとともに、各領
域の秩序と安定に資する基本方針を策定します。
○ 立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じ
ます。
健全な日米関係を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々
との連携を強化します。 綱領2-(キ)より抜粋
○ 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決にむけ全力で取り組みます。
○ 国際法に則り竹島、北方領土の領土問題解決に全力を注ぎます。
○ 平和で安全なアジア太平洋をめざし、多国間協力を推進します。
○ 沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止
し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求めます。
○ 抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。
国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面
から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。人道支援、経済連携などを推
進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。自国のみなら
ず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。
綱領2-(キ)より抜粋
○ 国連サミットで合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、地球的規模の
課題解決に主導的な役割を果たします。
○ 非核三原則を堅持し、核廃絶を求める世界の人々と連携して、NPT 体制の維持・強化
など実効的な核軍縮・核廃絶をめざします。
○ 多国間・二国間の経済連携を重視し、国益を守りつつ全体利益の最大化をはかります。
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日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸
術活動の振興をはかります。 綱領2-(キ)より抜粋
○ 障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、文化芸術やスポーツを楽し
める環境を整え、個々の心身を豊かにします。
○ 工芸・芸能・祭りなど伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、
アニメ・マンガなど幅広い分野での振興と助成を推進し、社会を豊かにします。

[全文コピペ終わり]

 以上です。

あす(3/31)菅首相入り「デジタル改革関連法案」審議、「総理はマイナポータルログインしたことある?」など煮詰まり感で審議大詰め

2021年03月30日 20時32分56秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]菅首相、3年前の2018年、参議院議院運営委員長室で宮崎信行撮影。

 衆議院内閣委員会は、あすの定例日(2021年3月31日)の午後1時から午後2時まで、「デジタル庁改革関連法案」の菅義偉首相入り質疑をすることが分かりました。

 野党は質問通告として、各種給付金の受け皿となるマイナンバーを付番した銀行通帳について、引っ越しをしたときの持続性などを質問。報道では、個人情報保護法改正条項をめぐる懸念が出ていますが、野党議員の質疑は「総理はマイナポータルにログインしたことがあるか」など散漫な内容となり、審議が煮詰まったことを浮き彫りにしそうです。総理入り質疑の後、さらに1時間、平井大臣らに対政府質疑をしますが、その後、理事会を開いて採決をめぐる最終的な協議がなされます。維新が自公幹事長に提出した修正案が取り込まれることもありそうです。

 衆議院通過後も参議院の審議は3週間以上はかかりそうです。しかし、今国会では、デジタル庁関連法案が成立した場合は、首相にとって処理しなければならない政治課題はコロナ対応以外は見当たらず、衆議院を解散する下地が整うことになります。

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【3/30】法案の参考資料ミスで、文部科学、厚生労働大臣らが謝罪し参議院委員会正常化、衆議院では相続土地国庫帰属法案が採決の公算

2021年03月30日 18時16分07秒 | 第204通常国会令和3年2021年
(初投稿は13:50,18:20最終更新)

[写真]先月2021年2月中旬撮影。

 写真は菅義偉首相の好物として、きょねん9月に話題になったパンケーキ。私はホットケーキとパンケーキの違いが分からず。3つの議員会館に入っている「タリーズコーヒー」の衆議院第一議員会館にあるもので、ネタ作りも含めて先月、注文してみました。いつも通りのアイスコーヒーもお願いしたら、あわせて千円超えで意外と値が張る物だと思ってしまいました。自分の中のデフレマインドは早く払しょくしたいとはいえ。

【野党国会対策委員長会談 きょう令和3年2021年3月30日(火)】

 第四波が来たら、内閣総辞職を求める認識が共有され、後半国会がスタートしました。

●衆議院本会議は定例日ですが開催されませんでした。

【参議院第1種常任委員会 同日】

 「条文ミス・参考資料ミス」で日切れ法案の年度内成立が綱渡りとなっています。

 立憲が委員長ポストを持つ3つの委員会のうち、経済産業委員会と環境委員会の2つが開かれませんでした。

【参議院厚生労働委員会 同日】

 田村憲久厚生労働大臣が冒頭発言。医療法改正案(204閣法17号)と健康保険法改正案(204閣法21号)に「参考資料に誤りがありました」としました。さらに「また、過日、内閣委員会との連合でご審査いただいた」として「改正新型コロナ特措法」(204閣法6号として審査)について提出時の政府原案の感染症法改正について「条文と参考資料の誤りがあった」として「条文に誤りがあったことを重く受け止め、深くお詫びする」としました。田村さんは発言を続け、「また厚生労働省において、大人数で深夜まで会食していた事実が発覚しました。感染症対策を進める立場に厚労省にあって、あってはならないことであり、まことに申し訳なく思います。今回の会食は省内の規則に反することであり、必要な調査のうえ、厳正な処分を検討するとともに再発防止を指示し、全職員に徹底します」としました。

 きょうはこのまま一般質疑だけで散会へ。

【衆議院厚生労働委員会理事懇談会 同日】

 きゅうきょ、理事懇談会が開かれ、あす集中審議をするよう野党が要求。


[写真]厚生労働省、6年前の2015年撮影。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「35人学級法案」(204閣法16号)が審議され、採決。可決すべきだと決まりました。あす成立。

 委員会の冒頭、萩生田文部科学大臣の発言がありました。「ご審議に先立ちまして、文部科学省提出法案の5法案の参考資料に誤記、脱字、省略してあるかどうか不明瞭な記述がありました」とし「ご理解をいただいて審議して下さることに感謝します」とおさまりました。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 「いわゆる思いやり予算の1年暫定延長協定」(204条約2号)が外相から「現行協定は3月31日期限切れを迎える」として趣旨説明がありました。そのまま審議入りし、立憲の小西洋之さんが日米同盟の在り方として安保条約5条の岸信介首相による集団的自衛権をめぐる考え方について問いました。岸信夫防衛相は「岸元総理の個人的見解だ」と語りました。安倍晋三首相も平和安全法制で集団的自衛権に関する憲法の上書きをしたため、兄弟で考え方は同じだということだと思います。

 きょうだけで審議を終え、採決。共反対、自公立など賛成多数で承認すべきだと決まりました。あす両院承認。

【参議院財政金融委員会 同日】

 「関税定率法改正案」(204閣法11号)を審議し、全会一致で可決すべきだと決まりました。あすの本会議でも採決され、成立し、公布される見通し。例年の財金委をめぐる日切れ法案のラストに審議される傾向にありますが、今次改正法案を読むと、「回転木馬」「昆虫類」の輸入関税率の改正も含まれており、懐が深い法案だと感じます。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「有明海及び八代海等の再生特別措置法改正案」(204衆法8号)が審議されました。全会一致で可決すべきだと決まりました。私は10年前の参議院農林水産委員会の審議を現地で傍聴していましたので、10年ひと昔、早いものだと感じました。その時は農林水産政務官だった田名部匡代さんが附帯決議を朗読し、採択されました。

【参議院国土交通委員会 同日】

 「踏切道改良促進法改正案」(204閣法13号)が全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院災害対策特別委員会 同日】

 「地震防災対策特別措置法の5年延長法案」(204衆法 号)。金子恭之・衆議院災害対策特別委員長が趣旨説明。質疑、討論の通告は無く採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院法務委員会 同日】

 「裁判所職員定員法改正案」(204閣法15号)が趣旨説明されました。第一委員会室で開かれ、公明党の山本香苗委員長が委員長席に座りました。

【参議院総務委員会 同日】

 「NHK予算承認案」が趣旨説明され、審議、採決。立憲民主党は全国比例選出の労組組織内議員だけが質問に立ちました。承認すべきだと決まりました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 先週23日(火)の本会議で審議されたものの、翌日24日(水)の委員会で「法案ミス」のあおりで趣旨説明を飛ばした「特定都市河川浸水被害対策法などの改正法案」(204閣法18号)が6日遅れで審議入りしました。あす31日(水)午前9時から、橋本淳司さんらを招いての参考人質疑を開くことを決定しただけで、散会しました。

【衆議院法務委員会 同日】

 「相続土地国庫帰属2法案」(204閣法55号56号)を審議。全会一致で可決すべきだと採決しました。

【衆議院内閣委員会理事懇談会 同日】

 後半国会最大の注目となる「デジタル改革関連5法案」の審議について。維新が提示した修正案にもとづき、自公維3党の修正になる流れができつつあります。

●衆議院の内閣委のほか、文部科学、農林水産、厚生労働、消費者問題特別、原子力問題調査特別、地方創生特別の各委員会で理事懇談会が開かれ、後半国会の日程を協議。

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【速報】日銀総裁は「点検」の結果「デフレの経験によって定着した考え方・慣行の展開には時間がかかる」として「金融緩和を継続していくことが適当だ」共同通信きさらぎ会で講演

2021年03月30日 12時50分45秒 | 経済
[写真]日本銀行、5年前の2016年、宮崎信行撮影。

 日本銀行の黒田東彦総裁は、30日、共同通信きさらぎ会で講演し、政権再交代後の2013年4月に始また政策効果の「点検」により、「長期にわたるデフレの経験によって定着した、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかる」との結果を得たと語り、現行の量的金融緩和を「経済物価の押し上げ効果を発揮している、長短金利操作付量的質的金融緩和を継続していくことが適当だと考えております」と明言しました。

 野党・自民党の総裁選に当選した安倍晋三さんが「こびりついたデフレマインドを払しょくする」とした公約は8年経っても実現していないことになります。

 黒田さんは「点検」の結果を、おそらく初めて公表し、

 「予想物価上昇率が、実際の物価上昇率だけでなく、過去の経験やその過程で培われた規範などにも強い影響を受けるということが示されています。つまり、長期にわたるデフレの経験によって定着した、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかるということです。しかし、このことは、人々が実際に物価上昇を長く経験すれば、物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていく可能性が高いことを示すものでもあります。以上を踏まえますと、(年換算)2%の物価安定の目標を実現していくためには、引き続き、経済物価の押し上げ効果を発揮している、長短金利操作付量的質的金融緩和を継続していくことが適当だと考えております」と語りました。

 黒田総裁が共同通信きさらぎ会の講演会で語りました。当ニュースサイトの筆者・宮崎信行は、会員企業・宮崎機械株式会社の構成員の立場で、講演会を聴講しました。

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【再追記有り】厚生労働省老健局の銀座歓送迎会が後半国会直撃の衝撃

2021年03月30日 09時42分15秒 | 第204通常国会令和3年2021年
【再追記 10:59】

 老健局長の答弁によると、送迎会を開いたのは、老健局に5つある課の中で、建制順5つめとなる「老人保健課」。このうち、眞鍋馨老人保健課長も出席しており、後は課長補佐以下だとしました。眞鍋課長は、愛媛県出身で、東北大学医学部卒で平成7年入省ですので、医系技官だと思われます。30日の参議院厚生労働委員会で野党トップバッターの石橋通宏議員(立憲)に対する、土生栄二・老健局長の答弁。

【再追記終わり】

【追記 10:27】

 田村憲久厚生労働大臣が、10時過ぎからの参議院厚生労働委員会に出席しました。冒頭、小川克己委員長(自民党・臨床検査技師会組織内)にうながされて、発言。提出した2法案の説明資料と成立済みの新型コロナ特措法の政府原案の条文に誤りがあったとしました。そのまま、「大人数が会食した」とし「あってはならない」と発言しました。ここで、野党理事からクレーム。委員長に促されて、さらに深く説明しました。この中で「昨日週刊誌の記者から問い合わせがあった」とし「23名の送別会があった」と報道の事実を認めました。田村さんは「12時前まで十数名が残っていた」と語りました。この「十数名」というのは報道の数字以上に深刻かもしれません。これについて、小川委員長から、極めて厳しい発言がありました。大臣、与党委員長もはじめ、厚労省の他の部局はがんばっているが、同情の余地がなく、全省上げて深刻に受け止めるべきだ、といった合意が形成されました。与党の質問者1人目の島村大さん(歯科医師会組織内)が「与党としても質問しないといけない」とこの件に触れました。国会日程への影響はさほどないかもしれませんが、選挙への影響や、予算委員会の集中審議などが求められるかもしれません。

【追記終わり】



[写真]1年と4日前、都知事が「感染拡大の重大局面」を宣言した直後に、厚生労働省の様子を外からうかがい、この後、衆議院議員会館に移動してその様子を話そうとしている筆者。

 複数の知事から「新型コロナウイルス感染症は第4波が到来しつつある」との発言が出ました。

 「東洋経済オンライン」はスクープとして「厚生労働省老健局の職員23名が、緊急事態宣言明け翌日の先週2021年3月23日(火)に銀座で歓送迎会を開き、19時頃から五月雨式に集まり、時短要請の21時を過ぎても続き、中には、0時近くまで残っていた職員もいた」と写真付きで報じました。この情報は、Yahooニュース、gooニュースでも昨夜(3/29)報じられました。

 組織図によると、本省老健局の職員は122名。課は5つ。なので、少なくとも一つの課が、組織的な了解で、会合を持ったと考えられます。これについて、SNSでは、与党議員、野党幹部、霞が関官僚からも疑問の声が上がっています。閣議後記者会見で、田村憲久厚生労働大臣が昨夜の聞き取り結果を説明し、処分の方針を明示の公算。

 さきほどは、先週水曜日の審議入りが、法案ミス問題で先送りされていた閣法が審議入りしました。法案ミス問題について「野党の質問通告が遅いので官僚が残業を強いられているからだ」という一部与党議員の説明に納得感が広がっていた直後に、厚労省老健局の2割の職員が関係したスキャンダルの発覚で、後半国会に衝撃が走った格好です。

厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然 時短要請の21時を過ぎても帰らず、店に残り
2021/03/29 19:35

厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然
(東洋経済オンライン)
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。
しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。
この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。
「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通いをして自民党や公明党の議員が離党や辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。
むろん3月24日時点では緊急事態宣言は解除されていた。宴会の一部始終を再現してみよう。
19時10分、人影もまばらな店内に、厚労省老健局の職員6人が訪れた。席に通されるやいなや、マスクを外して談笑が始まる。「今からまだまだ来るから」と言い、参加者が集まるのを待っていた。
この日は国会開催中だったため残業もあったのだろう。集合は三々五々、ぽつりぽつりと職員が店を訪れる。19時50分を回り、10人が集まったところで幹事の職員が「では乾杯しましょう」と発声。グラスを重ね、拍手が起きた。

(gooニュースから引用おわり)

【3/29】きょうの国会審議はありません

2021年03月29日 08時37分30秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]今月、衆議院第一議員会館内で取材する筆者。

 きょうの国会審議はありません。

 先週金曜日に予算が成立。今後も、毎週月曜日は、参議院決算委員会の審査のみで、法案審議はあまり入らなそうです。

 今週は、参議院で「35人学級」「関税定率法」「国交省関連の財政特別措置法」があさってまでに成立。衆議院ではあすから「デジタル庁」「相続土地国庫帰属」の審議が再開します。解散の地ならしとして修正協議も予想されます。

 きょうは、秋元司衆議院議員と政策担当秘書が東京地裁(霞が関)で初公判。共謀罪法の第1号摘発者は自民党衆議院議員となりました。最高裁(平河町)では知事を訴えた徳島県議会議員の口頭弁論があります。

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「総務省の霧」晴れぬまま令和3年度予算成立、日切れのうち「関税定率法」も審議入りし「35人学級」なども31日までに成立の公算

2021年03月26日 18時12分24秒 | 第204通常国会令和3年2021年
(初公開は18:13)

 令和3年度予算が成立。法文に誤りがあった関税定率法改正案も審議入りし、来週31日(水)に成立しそうです。

【参議院本会議 きょう令和3年2021年3月26日(金)】

 「令和3年度予算」が採決され、投票総数241、賛成145、反対96の賛成多数で可決し、成立しました。

 記名投票は、立憲の横沢高徳さんと、れいわの舩後靖彦さんがスロープを使って投票しひな壇の菅義偉首相の手前を通っていきました=画像は参議院インターネット審議中継からスクリーンショット=。与野党から拍手がわきました。木村英子さんはコロナで休んでいるようです。

 この本会議ではこの後、「改正所得税法」(204閣法7号)に加えて、「改正特例公債法」(204閣法4号)も採決。特例公債の発行が向こう5年間法律なしに可能になります。成立により、「プライマリーバランス」という言葉が日本の法令から落とされました。

 「間伐等特措法の10年延長などの改正法」(204閣法33号)の農林水産委員長報告。採決され起立多数で可決しました。成立。この後、天皇が公布して官報に告示され、4月1日(木)に施行します。

 「改正地方税法」(204閣法9号)と「改正地方交付税法」(204閣法10号)と「過疎法10年延長法」(204衆法5号)が議題になりました。討論では維新が反対討論し、まず総務省の接待問題を批判しました。

 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法を10年延長する法律」(204閣法8号)。

 「JR北海道・四国・貨物の二島貨物会社を支援する改正国鉄清算事業団債務処理法」(204閣法12号)。

 「改正在外公館名称・位置・給与法」(204閣法33号)。

【参議院財政金融委員会 同日】

 「所得税法改正案」(204閣法7号)と「特例公債法改正案」(204閣法4号)の首相入り質疑があり、採決し、可決、本会議上程。

 最後に、法文の誤りがある「関税定率法改正案」(204閣法11号)が麻生財務大臣から趣旨説明され、審議入りしました。来週の火曜日(3/30)に審議され、来週水曜日(3/31)の本会議に上程され、成立するはこびとなりそうです。例年の法案ですが、今年の法案も「回転木馬」「昆虫類」の関税率の改正条項が入っており、回転木馬や昆虫類が4月1日に輸入されるのかどうか詳細は知りませんが、法律を通した後から議論しても、まあいい内容ではないでしょうか。

【参議院総務委員会 同日】

 今年は重要広範議案ではなく、固定資産税評価替えでアップした者の税額を1年だけ据え置く「地方税法改正案」(209閣法9号)と「地方交付税法改正案」(204閣法10号)を可決すべきだとして本会議上程。衆議院から「過疎法を10年延長する法案」(204衆法5号)の説明を受けて、採決し、可決。

【参議院国土交通委員会 同日】

 「JR北海道・四国・貨物など二島貨物会社の支援の国鉄清算事業団債務処理法改正案」(204閣法12号)を全会一致で可決すべきだと決めました。

 この後、「踏切道改良促進法改正案」(204閣法13号)の趣旨説明がありました。来週火曜日に審議し、水曜日に成立するはこびと思われます。

【参議院農林水産委員会 同日】

 内閣提出の「間伐特措法を10年延長するなどの改正法案」(204閣法33号)を採決し、全会一致で可決すべきだと決まりました。大串博志・衆議院議院議員が提出した「有明海」の審議は来週に持ち越されました。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 「在外公館名称・位置・給与法改正案」(204閣法32号)は法文にミスが見つかり、審議が遅れましたが、採決され、可決すべきだと決まりました。

●参議院文教科学委員会は開かれず、「35人学級法案」の成立は31日にずれ込みそうです。

●参議院法務委員会は開かれず「裁判所職員定員法改正案」の成立は31日になりそうです。

【参議院予算委員会 同日】

 「令和3年度予算案」の審議は20日目(集中審議4回含む)。締めくくり質疑となりました。野党は、衆の基本的質疑1日目からの「総務省・情報流通行政局」の問題を引きずり続けました。後半国会に持ち越すことになります。メディアの国会報道の姿勢も見透かされる時代を迎えます。

 採決の結果、立憲・共産・維新・国民が反対し、自民党と公明党のみが賛成して可決すべきだと決まりました。

【衆議院】

 きょうの審議は無く、緊急事態宣言が明けたことから2か月ぶりに地元に戻りました。

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「聖火リレー出発式に手話が無かった」で菅首相たじろぐ、ミス問題きょうは大きな審議拒否なし

2021年03月25日 15時15分37秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]よく見るとゴチャゴチャしている霞が関・永田町、きょねん3月、宮崎信行撮影。

【参議院予算委員会 きょう令和3年2021年3月25日(木)】

 けさ発売の週刊文春の菅義偉首相の弟と長男のJR東日本の駅構内利権については質問はありませんでした。

 「令和3年度予算案」の審議は19日目で、集中審議3本目。「菅内閣の基本姿勢・外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等」。3時間コースを終えてあすにも採決の公算。

 国民民主党の足立信也さんは「福島県で開かれた、聖火リレーグランドスタートの出発式で、手話通訳がいなかったようだ」と指摘。首相は「主催者は組織委だ」とし「委員室で答弁していた」から知らなかったとしながらも、調べて指摘したい、としました。

 立憲の福山幹事長は、野党期の自民党で菅さんが議運委筆頭理事だったときに、官房副長官で詫びたとし、法案ミスを指摘。政局としては他の法案が問題視されがちですが、首相は自ら「デジタル法案に誤りが指摘された。国会審議にご迷惑をおかけしている」と言及し、デジタル庁5法案への強いこだわりが透けて見えました。

 春。NHK国会中継では冒頭、委員長・理事らが入室し着席しているのに、アナウンサーが「理事会が終わっていない」とし政治部記者に解説を求めるシーンがありました。

【衆議院本会議 同日】

 条文チェックミスをパスして、「少年法・更生保護法・少年院法など改正法案」(204閣法35号)が審議入りしました。法相の趣旨説明に対する代表質問で、自民党の山田賢司さんは学校内の犯罪をもっと厳しく立件すべきだと主張。維新の串田誠一さんは少年は他人から影響を受けやすいことを考慮すべきだとしました。

【参議院第一種常任委員会 同日】

 日切れ法案を審議しました。

【参議院内閣委員会 同日】

 おとといの記事で書き漏らしましたが、同日審議入りしていた「原発立地地域振興特措法改正案」(204閣法8号)の井上科技相らに対する質疑がありました。質疑が終局すれば、予算案通過直後に採決か。

【参議院総務委員会 同日】

 「地方税法改正案」(204閣法9号)と「地方交付税法改正案」(204閣法4号)の対政府質疑で野党分。今年は小ぶりな改正なのでこの一巡のみで、質疑終局の見通し。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 2時間以上始まりません。在外公館の法案にミスは無いように思いますが、「RCEP」「日印ACSAの国内実施法案」などに間違いがあるとの指摘が出ています。在外公館の法案は、年度をはみ出しても、影響は軽微。

【参議院財政金融委員会 同日】

 「所得税法改正案」(204閣法7号)と「特例公債法案」(204閣法4号)の対政府質疑。重要広範議案ですが、首相入り質疑がまだされていませんから、あすやってから、本会議上程のはこびでしょう。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「35人学級法案」(204閣法16号)の参考人質疑がありました。こちらは、4月1日の小2の学級編成の分の法的裏付けとして年度内に成立させる必要がありそうです。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「間伐伐採特措法改正案」(204閣法33号)。自民党は宮崎雅夫さん。お父さんの訃報が報じられましたが、おととしの質疑はきゅうきょ、同じ農水省出身で全国比例の表裏である新藤金日子さんに代わってもらっていました。両者は同じ年でもあるようです。こういうパターンならいいですが、なかなか質問のバッターは代わってもらいにくく、体調管理も大事だろうな、と思いました。質疑は終局する見通し。

【参議院国土交通委員会 同日】

 「二島貨物会社法案」(204閣法12号)。質疑終局の見通し。

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菅首相ファミリー駅構内利権の黒い闇、JR東日本「横浜駅」「東京駅」利権を貪る、長男株主の「横浜駅ル・カルム」運営会社が菅さんに毎月3万円献金、弟は「東京駅銀の鈴」隣でカステラ饅頭「東京じまん浜かもめ」

2021年03月25日 07時33分03秒 | 不祥事
[写真]JR横浜駅前に立つ筆者・宮崎信行、5年前の2016年。

 菅義偉首相(自民党総裁)の長男が株主となっている「株式会社ステーションキャラバン」が、毎月3万円(以上)の政治献金を、自由民主党神奈川県第二選挙区支部(菅義偉支部長)長年していることが分かりました。

 また、「株式会社ステーションキャラバン」(植木徹俊代表取締役)は、JR東日本「横浜駅」構内の10番線下付近の「ル・カルム」を経営しており、安定して売り上げています。

 同社は横浜市の「キャラバンコーヒー」の店舗一覧にないので、独立していると思われます。


[写真]「横浜駅」の京浜急行ホーム、8年前の2013年、宮崎信行撮影。同駅は相模鉄道、京浜急行がJR東日本と同等かそれ以上に力を持っており、利権が複雑になっている。

 菅さんは小此木彦三郎元運輸大臣の秘書を経て、国土交通副大臣をしています。また、弟の菅秀介さんがJR東日本関連会社「株式会社千葉ステーションビル」に勤めていました。

 「ル・カルム」のJR東日本・横浜駅出店にあたり、菅さんが口利きをしていた疑惑が、けさ発売の週刊文春で取り上げられました。また、弟の菅秀介さんが「ヒデ製菓」社長としてJR東日本「東京駅」の「銀の鈴」の傍らで「東京じまん浜かもめ」というカステラ饅頭の出店をかつて出していたことも、週刊文春2021年4月1日号は報じています。

 菅一族のずぶずぶの鉄道利権による蓄財疑惑が浮上しました。

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あす(3/25)木曜日午前9時からテレビ入り集中審議、福山幹事長、丸川大臣も標的に

2021年03月24日 22時01分00秒 | 第204通常国会令和3年2021年
【追記 22:05】丸川珠代大臣が、福島県の聖火リレー出発式に向かうことから、丸川さんの出席は求めないことを与野党が合意しました。ワクチン、総務省などが明日の話題になります。【追記終わり】

 あす、3/25木曜日の午前9時から11時54分まで参議院予算委員会でテレビ入り集中審議5本目が開かれることが分かりました。

 立憲民主党は福山哲郎幹事長が2度目の登場。菅首相に加えて、オリパラと男女共同参画を兼ねる丸川珠代大臣を標的にして、五輪の開催可能性、選択的夫婦別姓に関する政治行動、同性婚をめぐる司法判断、性的少数者差別解消法に関する考え、について質問し、来週が予想される予算成立後の後半国会で攻撃を強めるかまえ。

【3/24】安住淳国対委員長に10省庁ほどの官房長がアポ「議運でまとめて報告してもらう」

2021年03月24日 17時51分46秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]安住淳さん、4年前2017年、国会内で宮崎信行撮影。

 コロナ渦リモートワーク下で提出された政府法案に、12省庁18法案以上にミスがあることが濃厚となり、安住淳国対委員長は審議を止めて、全府省庁にチェックさせることにしました。内閣による衆議院に対する修正承諾要求は、まさに安住淳財務大臣のときの2011年秋の臨時国会の特例公債法でなされています。

【衆議院国土交通委員会 令和3年2021年3月24日(水)】

 一般質疑。この後、あかま二郎委員長がわざわざ「この際、ご報告いたします。本日予定しておりました、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の趣旨説明はと参考人決議は、本日は行わないこととなりました。次回の開催は公報をもってお知らせすることとして、本日はこれにて散会いたします」と語りました。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 一般質疑。この後、「文化財保護法改正案」について、審議入りはせず、そのまま散会しました。

【衆議院原子力問題調査特別委員会の理事懇談会 同日】

 午後3時から理事懇談会を開こうとしましたが、昼前後に、中止することが決まりました。

【衆議院法務委員会 同日】

「相続土地国庫帰属2法案」(204閣法55号・56号)の審議は5日目。最後に委員長が、共産党の藤野保史さんと維新の串田誠一さんの名前を挙げて、上川法務大臣が参議院予算委員会で答弁するために休憩することに配慮してくれたことのお礼を述べました。例年は、参議院での予算審議中に、予算と関連のない一般法案が審議されることはありません。

【衆議院内閣・総務連合審査会 同日】
【衆議院内閣委員会 同日】

「デジタル庁5法案」(204閣法26号乃至30号)の審議が続きました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 「医療法など改正案」(204閣法17号)と「立憲・共産の対案」(204衆法1号)が審議されました。そして、最後に、立憲の中島克仁さんが閣法の修正案を提出。地域医療計画にもとづく公立病院削減計画の条項を落として、検討条項にすることを提案しました。修正案を与党が飲むと、医師のブラック労働防止の規定や知事とコロナ病床をめぐる病院との連携の規定だけが残る格好となります。委員長は午後3時過ぎの時点で「次回は31日(水)9時に開催すること」を明言して、散会しました。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 一般質疑。

【参議院本会議 同日】

 「いわゆる思いやり予算の1年暫定延長協定承認案」(204条約2号)の趣旨説明と代表質問がありました。

【参議院予算委員会 同日】

「令和3年度予算案」は一般質疑8日目。ここまで、趣旨説明1、基本的質疑2、集中審議3、中央公聴会1、地方公聴会に代わるオンライン参考人質疑1、委員会への委嘱審査2をしており、合計すると18日目となります。

 質疑の中で、共産党の紙智子さんはきのうの閣議で予備費を支出したことについて「コロナ感染が拡大しているという認識か」と政府に問いました。

 私が世界の状況を確認したら、アメリカでは今月、感染が減り出しています。また、イギリス、フランスも第1波、第2波から比較すると「下げ止まっている印象」があるグラフですが、よくよく見ると、日ごとには減っています。一方、イランなどはさらに天井を突き抜けた拡大状況。ワクチンの確保・開発が遅れた日本での再拡大傾向は、政府の失政といえそうです。

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【3/23】野党も解散風に同調して、デジタル庁法案と相続土地国庫帰属法案の早期成立に協力のかまえ

2021年03月23日 17時24分52秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]参議院屋外の伊藤博文像、「伊藤像」は国会議事堂内には2つあることになります、4年前2017年5月、宮崎信行撮影。

 説明資料に間違いがあっても、デジタル庁法案の審議は続き、野党各党が修正協議。参議院ではあらかじめ間違いに関する40分審議がありました。北半球は気温が上がっていますが、感染拡大傾向は欧州アジア問わず続いています。来月解散観測に向けた地ならしに野党も協力する姿勢が浮き彫りになってきました。

【衆議院本会議 きょう令和3年2021年3月23日(火)】

 「地震防災対策特別措置法の5年単純延長法案」(204衆法 号)は全会一致で可決し、参議院へ。阪神大震災の翌年から5年間かける5回目の区切り。

 「踏切道改良促進法改正案」(204閣法13号)が全会一致で参へ。

 「いわゆる思いやり予算を1年間暫定延長する条約の承認案」(204条約2号)は共産党反対、自民党・公明党・立憲・維新・国民の賛成多数で可決し、参へ。

 「令和3年度NHK予算承認案」は共産・維新反対、自公立国賛成多数で承認し、参へ。

 次に、「特定都市河川浸水被害対策特措法改正案」(204閣法18号)が公明党の赤羽嘉一国土交通大臣から趣旨説明され、赤羽さんや、総務大臣らが答弁。立憲民主党は国土交通族で埼玉・川越の小宮山泰子さん、公明党は東京における荒川の付け根にあたる「赤羽」に落下傘した岡本三成さん。筆者個人としては、父が碓氷峠を越えて東京に来て、令和3年荒川右岸で大家業になり都議選を迎えることが確実となりました。もともと荒川右岸が、実業家としての父や、私の生まれ育ちですが、昭和60年に始めた大家業としては逆に、今回初めて荒川左岸から右岸に渡ることになります。千曲川から昭和27年に碓氷峠を越え、迎えた令和3年、皇居まであと8キロ。まったく偶然ですが、きょう午後5時半に公示地価発表ですね。長野補選・都議選の前で良かった。とりあえずは左岸と右岸の両岸をしっかりやっていきます。どこの党でも日本の地価の中央値が大きく下がるような政策は許しません。

【参議院第1種常任委員会 きょう】

 定例日ではない昨日に全委員会が開かれる、異例の展開となり、参議院野党の協力姿勢が明確です。

 きょうは自民党が委員長ポストを持つ5委員会がすべて開催。公明党が委員長ポストを持つ2つのうち1つが開かれ、立憲が委員長ポストをもつ3委員会のうち1つが開かれました。

●参議院法務委員会は開かれず「裁判所職員定員法改正案」は審議入りできていません。

【参議院内閣委員会 きょう】

 法案がまだ回ってきていないのに、デジタル庁関連5法案の附属資料の大量ミスについての平井大臣の報告がありました。これに対する野党の質問が40分間コースでありました。早期成立の地ならしと考えられ、安住淳・国対委員長のみならず、難波奨二・参議院国対委員長(来夏に議員勇退見通し)も審議に協力する考えと思われます。安住さんと難波さんが仲良いかどうかは知りません。

【参議院財政金融委員会 同日】

 「所得税法改正案」(204閣法7号)「特例公債法案」(204閣法4号)。

【参議院総務委員会 同日】

 「地方税法改正案」(204閣法9号)と「地方交付税法改正案」(204閣法10号)がきょう初めて審議入りしました。まず、令和3年度地方財政計画を武田大臣が概要説明。次に、熊田裕通・総務副大臣(愛知1区)が補足説明がありました。熊田さんは新聞報道の通り、地元のスタッフが持続化給付金の不正指南で逮捕されました。熊田副大臣と菅総理総裁の2連ポスターを見せたり、自民党所属だから特別な伝手があると思わせたりしていたようです。また、政策・公設秘書でないことは、否定せずに接していた、との報道があります。愛知1区といえば河村たかしさんの「税金で食うとる奴は極楽」という名言があります。共産党の伊藤岳さんの市町村と医療機関の問いに、厚労省の大坪寛子審議官が答弁していました。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「35人学級法案」(204閣法16号)が趣旨説明され、散会しました。萩生田公一文科相は閣議後会見で、事務次官が学校法人豊栄学園の清水豊理事長と会食していたと、自ら発表。しんぶん赤旗が、亀岡偉民・文部科学副大臣(福島1区比例)が補助金を受けている清水理事長とたびたび会食し、数年前に藤原誠官房長も呼び出され同席し、亀岡さんが払った、と報じました。この間、安倍晋三前首相は2回連続で公示後第1声を福島1区で上げ、前回は司会した地方議員の「総理が召し上がったおにぎりを持って帰ってください」の声がニコニコ生放送に入り、県外の男性が福島県警に告発。書類送検・不起訴となった経緯があります。

【参議院国土交通委員会 同日】

 二島貨物会社財政支援の「国鉄清算事業団の債務処理法改正案」(204閣法12号)が審議入り。衆では全会一致。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「間伐等特措法の10年延長などの改正法案」(204閣法33号)が審議入り。衆では共産党のみ反対ですが、かなり強硬に攻め立てました。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 外務、防衛両大臣の所信に対する質疑が2時間半。この後、「在外公館・位置・名称・給与法改正案」(204閣法32号)が審議入り。今年の法案には「ダナン総領事館」新設が入っています。この街には私は若い頃、26年前の1995年8月に行ったことがあります。


[写真]ダナン、1995年8月、宮崎信行撮影。

 ベトナムは北部、中部、南部が歴史的に別々で、政府があるハノイ、経済のホーチミンとは別の王朝がもともとあったところ。また、ダナンはもともと同国最大の港で堺などとの交流が長いのですが、ハノイ・ホーチミンとの国内移動は飛行機。コロナ渦では封じ込め後になってから、港・ダナンで感染者が出ましたが政府は再び、完全な封じ込めに成功し現在に至ります。今後、TPP、RCEP両方で経済の関係が強まりますので、法案が成立すれば、しっかり現地語で情報収集をしてほしいものです。

【参議院地方創生・消費者問題に関する特別委員会 同日】

 2大臣が出席。坂本哲志・地方創生相と井上信治・消費者相が所信を述べました。坂本さんは、企業の農地特区や地方分権一括法、井上さんは預託法などの改正に言及しました。これに対する質疑は後日になり、予算委員会から委嘱審査をしました。

【参議院災害対策特別委員会 同日】

この委員会の開催は通例は水曜日ですが、火曜日のきょう開催され、予算委から頼まれた委嘱審査がありました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 同日】

 河野太郎大臣に対する委嘱審査の質疑。

【参議院政府開発援助等に関する特別委員会 同日】

 委嘱審査として外相に1時間50分コースで質疑。

【参議院東日本大震災復興特別委員会 同日】

 委嘱審査は2時間半コースでした。

●参議院の倫理選挙制度特別委と、拉致問題特別委は開かれず。

【衆議院法務委員会 同日】

 「相続土地国庫帰属2法案」(204閣法55号と56号)の審議は4日目で、対政府質疑2巡目。

 質疑に立った山下貴司元法相は「与党も分かりやすい説明したい。きょうの質疑時間は与党1時間半、野党1時間半の配分。野党理事に感謝したい」としました。東日本大震災の所有者不明土地で苦労していた階猛さんが協力的なようです。公明党の大口善徳さんもライフワークだとして、長年の経緯を説明しました。上川陽子法相も初当選直後の河川氾濫後、所有者不明土地以外で法面(のりめん)を直したら、再び壊れたとの地元のエピソードを披露しました。但し、この法案は政府は日切れ指定にしておらず、それが当初予算成立前に審議4日目というのは極めて異例のペースとなります。

●定例閣議

 定例閣議、月例経済報告閣僚会議があります。月例経済報告閣僚会議は、民主党政権時だから、早朝ではなく、夕刻の開催となり、甘利明さんが大臣になった後も夕方に開かれているようです。


[写真]参議院議員宿舎前に立つ筆者、先々月2021年1月、千代田区麹町。


[写真]参議院にたなびく日の丸、衆議院第2議員会館から、きょねん2020年8月、宮崎信行撮影。

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武田・総務省大臣が渋滞で、NHK予算承認案が異例の定例日外の開催で承認 

2021年03月22日 17時25分02秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]ペンキをかけられた総務省の看板、おととし2019年5月8日(水)、宮崎信行撮影。

 写真は過去のもので、おととし、令和ほぼ初日の、2019年5月8日(水)の午後。総務省の看板にペンキをかけられ、隣の建物である警視庁の警察官が、現場検証をするところ。以前は検察庁の看板にペンキをかけられ世論が動いたことがあったようですが、全般的に緩んだ空気でした。

 緊急事態宣言は明けましたが、武田良太・総務大臣のNTT社長とJR東海葛西敬之会長との会食をめぐる疑惑は晴れないまま3月下旬に。

【衆議院総務委員会 きょう令和3年2021年3月22日(月)】

 定例日でも予備日でもない異例の月曜日開催となりました。「令和3年度NHK予算承認案」の質疑2日目で、野党番。その後、採決して、共産党反対、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で承認すべきだと決まりました。また、後日、内閣委員会と連合審査会を開きデジタル庁関連5法案を審議することも決めました。この委員会の次回の開催は未定。

 共産党の本村伸子さんは質疑の中で、総務省をめぐる問題で、大臣が参議院予算委員会に呼ばれる時間が増えたため、開催が遅れて、質疑時間も短くなったと主張しました。

 選挙が近いですが、昔のように与党議員が10分交代で順繰りに質疑することもなく国会議員のメディア露出は多様になった時代といえます。

 8年前のきょうは、深夜の中継で傍聴席の私が写ったので、籾井会長をめぐる混乱以来の審議遅れのようです。NHK予算承認案については、年度からはみ出しても、大臣の決裁で1か月の暫定予算を組めます。

 総務省をめぐる会食などの問題が話し合われました。NHK予算は収入が4・2%マイナスとお寒い見積もり。受信料徴収の経費が641億円から559億円に減る予算なので、取り立てが緩むのかも。
 
【参議院第1種常任委員会 同日】

 令和3年度予算案の審議は最終局面で、委員会への委嘱審査(衆議院での分科会に相当)が開かれました。

●参議院経済産業委員会

 有田芳生委員長がとりもち、ここだけ遅れていた梶山弘志経済産業大臣の所信的あいさつがありました。この中で、産業競争力強化法改正案の法文の間違いや、貿易保険法改正案が不祥事で提出できなくなったことをわびました。報道で見た記憶がありませんが、NEXIと本省で情報共有の遅れがあり混乱したとも述べました。法文ミスは、現在政府全体で読み合わせをしているともされました。

 有田委員長は所信的あいさつに対する質疑は後日に回すと宣言。予算の委嘱審査をしました。公正取引委員会を所管する井上信治・消費者・科技・万博相も所信的あいさつをしました。

●参議院財政金融委員会

 予算の委嘱審査が終わり法案の審議。10日(水)の本会議で審議入りし、16日(火)の委員会で趣旨説明された「所得税法改正案」(204閣法7号)と「特例公債法改正案」(204閣法4号)の質疑1巡目がありました。菅義偉首相も今後1時間程度対政府質疑に参加します。

●参議院総務委員会は委嘱審査をしましたが、未だに「地方税法改正案」(204閣法9号)と「地方交付税法改正案」(204閣法10号)は審議入りできていません。委員長は公明党の浜田昌良さん。

【官邸・経済財政諮問会議 午後6時】

 経済財政諮問会議を開催。

●自民党大会 きのう

 きのう(2021年3月21日)新高輪プリンスホテルで自民党定期党大会があり、菅義偉総裁は衆院選で「先頭に立つ」と発言。来月の3つの補選・再選挙は候補者名をあげて協力を求めました。党員獲得の上位者10名が発表され、二階俊博さんが1位。このほか、野田毅さんや鷲尾英一郎さんらも上位になりました。菅・神奈川2区支部長の名前はありませんでした。党歌「われら」が国会議員全員の手話でうたわれたのは、好印象でした。

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野党は「東北新社」決め手欠く、デジタル庁法案は淡々と5日目の審議、経済産業委員会が実質初開催

2021年03月19日 17時22分03秒 | 第204通常国会令和3年2021年
(17:20初公開)

[写真]菅首相、宮崎信行撮影。

●衆議院本会議
●参議院本会議

 の定例日金曜日ですが、きょうは開催されず、予算案や予算関連法案の委員会での処理が優先されました。

【参議院予算委員会 きょう令和3年2021年3月19日(金)】

 「令和3年度予算案」は15日目で、そのうち集中審議3回目。

 「現下の諸課題、新型コロナウイルス感染症への今後の対応、医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等」という長いタイトルになりました。

 自民党の山田宏さんは自ら、総務大臣に質問。立憲民主党の小西洋之さんがテレビ入り再登場し、「総理が長男から聞き取って答弁してほしい」と促しましたが、首相は「検証委員会の調査をゆがめる」とかわしました。ここにきて、東北新社の「放送政策課長に会おうとしたら休暇中だったので総務課長に会った」という証言についてやや不確かな点が露呈。総務大臣の会食では、アベ友・国鉄三羽烏の葛西敬之JR東海会長に呼ばれたら、不意打ちでNTT社長がいた、というあり得なくもない話。野党がやや慎重になりつつ、来週の攻防に持ち越しました。

 日本維新の会の東徹さんが「定数6増歳費国庫返納法」を取り上げ、自民党会派に返納しているかと問いかけ、ちゃんと返納していると一斉の声。一方、立憲民主党会派では小西洋之さんが「法律案に反対した」とし、反対したら法律に従わなくていいとの姿勢を強調しました。同会派の会長は日教組出身ですから、対等な立場で議論をすれば必ず明るい未来が見えてくるという日教組方式での同調を期待したいところです。

【衆議院外務委員会 同日】

 「いわゆる思いやり予算の1年間暫定延長条約承認案」(204条約2号)が長時間審議され、採決。共産のみ反対、自公立など賛成多数で承認すべきだとの委員会審査報告をまとめました。


[画像]阿部俊子・外務委員長、2021年3月19日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 阿部俊子外務委員長は読み上げ原稿をタブレット、おそらくアイパッド・プロに入れて進行しました。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 開催が遅れていましたが、初めて大臣の所信的あいさつがありました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 きのう本会議で審議入りした「医療法など改正案」(204閣法17号)と「野党対案」(204衆法1号)が所信表明されて審議入りしました。ちなみに、「後期高齢者自己負担」は健康保険法改正案ですので、別の法案になります。

【衆議院法務委員会 同日】

 「相続土地国庫帰属2法案」(204閣法55号ないし56号)の参考人質疑があり、司法書士連合会長らが発言しました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「踏切道改良促進法改正案」(204閣法13号)の対政府質疑1巡目。そのまま、質疑終局となり、討論なく採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。次回は24日(水)9時。

【衆議院環境委員会 同日】

 まず、大臣の所信的あいさつに対する一般質疑。政府などの参考人は、環境省、東京電力社長、警察庁、厚生労働省、林野庁、資源エネルギー庁など幅広い分野から呼ばれました。一般質疑終局後に「自然公園法など改正案」(204閣法48号)が大臣から説明されました。やや新自由主義的な要素も入っているように思います。環境省は今国会は骨太な法案が相次いでいます。次回の開催は未定。

【衆議院内閣委員会 同日】

 訪米後解散説が出ていますが、「デジタル庁5法案」(204閣法26号乃至29号)の審議が続いています。きょうは5日目。自民党の牧島かれんさんは、タブレットを持って質問。

[画像]タブレットを持って質問する牧島かれんさん、きょう2021年3月19日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 ただ、私地元は渋沢栄一さんが王子製紙を創業した地で、現在も国立印刷局で日本銀行券がすべて印刷され、80代後半でも働ける紙工業が盛んなので、ペーパーレスには否定的です。川も汚れないし、輸出の古紙がだぶついています。

 ラインの中国流出で、総務省、内閣官房などは利用を中止しながらも、平井卓也大臣はプライベートで使い続けるとの話が出ました。ヤフーとラインの大統合「Zホールディングス」の発足のタイミングで、私にとっては何をいまさら、な話が出てきた印象です。日曜日の緊急事態宣言明けが発表されたきょうは、私もなりわいにかかわる、新しいメール・電話・飛び込み営業が相次ぎました。困窮している方もいるし、巣篭り需要で前年比16%伸びたはずの白物家電メーカーも春闘で色よい返事なし。野党が決め手を欠く中、様々なものが蔓延ってまん延しているお彼岸です。

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