財務省・国税庁・金融庁の大臣室が１２年ぶりに麻生太郎・鈴木俊一兄弟の占有から解放される

［写真］「傘下に入れた業種は幅広いが固くて柔らかくてちょうどいいのが麻生グループです」という趣旨の宣伝を福岡市営地下鉄に打ち出した「麻生グループ」、先月、宮崎信行撮影。

　石破茂さんが麻生太郎最高顧問・鈴木俊一総務会長・加藤勝信財務大臣の人事をしましたので、けさの閣議の総辞職をもって、２０１２年１２月２６日から続いた麻生・鈴木兄弟による大臣室占有から１２年ぶりに解放されました。

　加藤大臣にはまず、赤木俊夫さんの墓参りから始めてもらいたいものです。


［写真］国税庁の税務調査を前に、わざと趣味の悪いいでたちで待ち構える宮崎信行、某年某月某日。映画「マルサの女」で伊東四朗さん演じるパチンコパーラー社長をまねようとしたのに、真っ赤なワイシャツの手持ちがなく中途半端なコーディネートに終わってしまいました。次回はギリヤーク尼ヶ崎さんが演じた「お金のクリーニング屋」にならい吹き替えボイスチェンジャーによる自動音声機械で登場して国税庁調査官の泡を吹かせたい。ちなみに「更正の必要はないと認められる」との結果でした。宮嵜信行及び宮嵜勘治又は宮崎機械株式会社は今世紀４回「更正」されていますが４回とも「納め過ぎだ」として現金が還付されています。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

泉健太代表、植田ショック「政府・日銀は、市場との対話が十分だったのか問わねばならない」

［写真］立憲民主党臨時常任幹事会で挨拶する泉健太代表、今週２０２４年８月８日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、今週の月曜日に「植田ショック」で株が史上最大の暴落をし翌日史上最大の反転をしたこと関して、水曜日（２０２４年８月７日）、「金利が上がっていく方向に向かっていく中で、市場との対話が重要だと言ってまいりました。市場との対話という意味で、政府・日銀が十分に対応してるのかということは問わねばならない」と話しました。

［写真］泉代表の話を聞く、菅直人党最高顧問（衆議院議員＝今期で勇退）ら＝同。

　常任幹事会は隔週火曜日午後３時が定例ですが、この日は代表選挙管理委員会の決定を待ち、前週からの設定で、臨時で開かれました。この後、両院議員総会があったことから、この部分は、地上波・全国紙などで報じられていません。

 

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　「市場との対話」では、「FED」（米連邦準備制度理事会）が、今から１０年前の２０１３年１２月１８日に、バーナンキ議長が量的金融緩和（QE3）の出口の手順表として「現行の月８５０億ドルの資産購入を、翌月から月１００億ドルずつ減らす。但し、今後の雇用増加の継続などを前提にする」としました。市場は、このプロセスは、蠟燭の灯が徐々に消えていく様をもして「テーパリング」とあだ名しました。この後、２０１４年１０月２９日に量的金融緩和を完了し、イエレン議長のもとリーマンショックからの６年間のベイルアウト（パラシュートによる脱出）が完了しました。

　その後、バーナンキさんはロックフェラー財閥が出資した「ノーベル経済学賞」を受賞し、イエレンさんはバイデン大統領から女性初の財務長官に指名され、アウシュビッツを訪れるなど４年間の任期を全うしつつあります。


［写真］株価史上最大暴落の１時間５分後に日銀本店前の道路を訪れた筆者、２０２４年７月２９日。

　私は暴落当日の大引け後１時間５分後に、日銀本店を訪れましたが、いつもと何も違わず、市場は人間の顔をしていないことを改めて確認しました。先月４日に始まった新日銀券の渋沢栄一さんの懸垂幕が本店にも隣接の博物館にもないありよう。７０００名も職員がいるのですから、せめてアメリカの真似ぐらいしてほしいところです。

　以上です。

大川原化工機の事案で国賠判決、そこで筆者の主張、逆風の経済産業省、貿易管理部は「ちゃんとした骨抜き」体制へ存廃も検討すべきだ

［写真］赤丸が輸出管理令規制対象のコンプレッサー、４年前の２０１９年、東京・北区の「宮崎機械」敷地内で、宮崎信行撮影。

　大川原化工機の事案で、「東京都及び国」を被告とした国家賠償請求の判決は、東京都１・６２億円、国に１・５８億円の巨額判決となりました。報道では、公安部（都）と地検（国）が扱われ、弁護士の高田さんもそれねらいだったようですが、発端は経産省の貿易管理部の知識の無さでした。象徴の一例として、経産省内での貿易管理部と公安部の打ち合わせで「殺菌と滅菌の違い」がウィキペディアのコピーだったというあきれた実態が裁判で明らかになりました。

　化学機械「スプレードライヤー（噴霧乾燥機）」は「オーストラリア・グループ」という条約ではない国際約束を国内実施法に落とし込んだ「外為法・輸出管理令」で規制対象ではありませんでした。私の家業は工作機械販売ですので、「ワッセナー・アレンジメント」になりますが、これは「東芝機械ココム違反事件」の「ココム」が改称した国際約束です。基本はアメリカの締め付けですから、日本の行政は「なんちゃって規制」「骨抜き」をしつつ審査するパラダイムのはず。現役職員と公安部は、アメリカの締め付けを国内で骨抜きにするというパラダイムを忘れているし、ましてや愛宕署に飛ばされた外事１課警察官は違法は警視庁が正すものだと思い込んでいたようです。

　貿易経済協力局の予算定員は３２１。その半数を占める貿易管理部の課長級の肩書を見ると、東大工学部卒のキャリアもいますが、ほとんどがJICA職員、外務省、防衛装備庁、農林水産省、内閣府の原子力、復興庁の参事官など門外漢とみられます。

　自動車の生産・販売と、機械の生産・販売は似て非なる世界で、自動車はエンジン以外は技術が理解できている人が販売していますが、機械の営業マンはそもそも機械の機関の理解していないし、自分で運転したこともありません。製造ラインの組み方や電気系統だけは理解しており、あとは販路の囲い込みと人間としての信用、金融機関対策だけです。ですから、国土交通省自動車局ができることと、経産省貿易管理部のできることは全く違う世界です。

　前に書いていますが、５年前の私が、宮崎機械の第２代社長兼１００％株主の地位になり異論を持つ社員を解雇して在庫の全廃棄を決めました。この際、神戸製鋼製の「エアーコンプレッサー（空気圧縮排出機）」が規制対象と分かりました。スクリュー（固定回転翼）の型式です。当時の貿易管理部の部屋は、きょう国賠判決がでた顔ぶれと同じだったはずです。「システック安全保障貿易情報センター」に丸投げだから分からないとの回答で、同センターもリストを机上において照らし合わせるだけで、スクリューの型式をまったく理解できていませんでした。リストが分からないから、世耕弘成大臣時代にキャッチオール規制へのシフトがなされたのでしょう。

　街を歩いていたバングラデシュ人ビジネスマンから、在庫を売ってほしいと言われました。後日社長が来たので、私は「バングラデシュはすばらしい、印パはとんでもない、核兵器を持っているから。ところで、審査をできますか」と聞いたところ、バングラデシュ人社長は「審査」を「中古の冷蔵庫だけど１０年間動くとの権威ある民間機関の認証を受けること」だと誤解していました。私は断るために経産省への問い合わせが必要になりました。その問答が上述のあきれはてた行政で、神戸製鋼からの電話は「規制対象です」との回答でした。私は容赦なく全在庫を、警視庁の道路占有許可もとって重機で産廃処理場に送りました。法人の棚卸資産表と在庫に仮に齟齬があったらキャッシュフローも節税効果もないのに税務署に更正されたら損失だとの予断も含んだ私の経営判断です。


［写真］輸出管理令規制の機械を容赦なく重機で産廃処理場に送るようす＝同。


［写真］赤丸が輸出管理令規制対象のコンプレッサー、４年前の２０１９年、宮崎信行撮影。
　細田博之さん、世耕弘成さん、西村康稔さんらこの３カ月で、経済産業省のOBや大臣は災難続き。弁護士が「警視庁公安部と東京地検」をターゲットに絞っており、マスコミもさすがにそちらに関心が行くわけですが、貿易管理の在り方を考えれば、総理をめざす高市早苗・経済安全保障担当大臣の来年の法案提出以降も、本当に日本全体のGDPを上げるものかどうか疑わしいと考えます。

　国家安全保障会議事務局経済班も含めて、基本はアメリカの締め付けだということをよく理解して、それから考える。全当事者がそうあるべきだと考えます。

　ところで、輸出管理や安全保障貿易情報センターの体制の第一人者は早稲田大学の山本武彦名誉教授で、この方は私のゼミ教授です。

　ところで、これからの１段落は、この場を借りて全く輸出管理と関係ない話ですが、北区の宮崎機械の創業者夫妻と、長野市を代表する住宅建設メーカー「小山木材」の創業者は３親等とかなり近い姻族です。私と県区選出の北沢俊美民主党参議院議員（１９９２年から４期）との２４年間の会話で、彼が腰を抜かさんばかりに驚いたのはこのことです。今年のお彼岸の墓参りで、父の兄（当主）も最近初めて知ったとびっくり仰天していました。本人からは小山木材創業者と５親等の姻族だと９０歳を過ぎて初めて知ったことになります。これが今年の話なので、ここで書いておこうと思います。私と創業者が４親等、当代社長と６親等。私は第２代社長とは六畳間で数時間居合わせたことがありますが、これまでもこれからも、長野市の経済、社会でお会いすることはないでしょう。私たち一家も半世紀、このことをほとんど認識しておらず、長野市経済における「小山木材」の知名度が格段に向上された。なので半世紀にわたる相対的な関係性が２０２３年現在では、長野市地域で驚愕のファクトになったのだと思います。宮崎機械は廃業しましたが、皇居まで８キロで専業大家をしており張り合う必要は全くないでしょう。なので、一応書き残しました。

　大川原社長ら３役員の原告にお祝いを申し上げるとともに、亡くなった役員のご遺族である原告にもお悔やみとお見舞いとお祝いを申し上げます。

法廷で見た「警視庁公安部外事１課刑事たち」は理詰めに弱い印象で「捏造だ」「経産省に聞いた」大川原化工機の外為法冤罪のそれからの民事国家賠償を傍聴しました - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

経済産業省の法令解釈誤り確実に「１３回のメモ」局長公開拒否、大川原化工機３３２日冤罪事件警察庁刑事局長「警察は解釈しない」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　以上です。

胸突き八丁で好循環まであと一息、GDPの名目の家計最終消費支出が前年比３・１％増に

［写真］後藤経財相、おととし２０２１年４月、長野県・上田で、宮崎信行撮影。

　月遅れ盆。考える時間が増えて、思うこともあります。記者会見場・街頭演説会場で話しかけないでほしいことを徹底しています。きょねん６月、参院選直前の大事な時期に、FACTA出版代表取締役の宮嶋巌記者から「宮崎さんは本来、自民党を支持していないとおかしい人だねえ」という大暴言を浴びました。また、株式会社日本経済新聞社を退社して何年何カ月になるか問われました。私は目が覚めた瞬間から財閥オーナーとして金利の掛け算をしていますから、人間の立場の私を俯瞰しても、会社を退職したら、１カ月でも月収０円だし、８年４カ月（１００か月）でも累計月収０円ですので辞めて何か月かの計算は難航します。そもそも国会カレンダーと投票日からの逆算しか頭にない、立憲民主党記者会見場で、そんなプライベートな話を聞くなど論外です。だいたい、民間の信用情報調査機関で調べたら、平成１７年設立の会社なのに、なんの立場でタメ口をきかれなければならないのでしょうか。

　で、それが浸透したのか、「クミチャンネル」小山久美子記者から衆議院第二議員会館の１階エントランスで「自動車で会館に来たんですか」と問われ「私はケチなんで自動車に乗らないんですよ」と答えました。「社長なのに、自動車で来ないんですか」と聞かれ「私は普通自動車運転免許を、現在は持っていないんですよ」と答えました。かみ合わない会話だと思いますが、私は生まれた時から山手線駅徒歩圏内の地主（地方出身）の家庭で、その評価に見合った固定資産・都市計画税を払い続けてきたので、信念として自動車は原則乗りません。今の会館が２０１０年７月に竣工してからの１３年間に、「自動車で来たのか」と聞かれたのは初めてだと思います。永田町の秩序に従って永田町の取材をしていただきたい。そもそも社長の立場で、会館に出入りしたらパーティー券何枚買わなきゃいけないのでしょう。現在の自分の立場において、話しかけられてもほとんど無視していますが、会話に応じたら私は生まれや育ちがいいので、真摯にコミュニケーションしようとのスイッチが入ってしまい、会話がかみ合わないまま会話を中断させられない性格です。そのときに、周りに人はいなかったと認識していますが、犯罪件数が前年比３割以上増えている東京で、不用心極まりないプライバシーの暴露で怒りを覚えます。また、記者会見場を出た直後の会館の廊下で「朝礼を済ませてから永田町に出てくるのですか」と聞かれたんですが、お客様と弊社が人間を雇わなくていい高収益経営が良い経営だとのマインドが、物心ついた頃から私の心身に染み込んでいます。自宅から出るのが気が重いです。

　岸田文雄首相の支持率は続落していますが、日本経済の好循環がようやく見えてきました。きのう８月１５日は火曜日で、閣議が開かれました。これより前に、内閣府は同日、GDPを発表しました。

　２０２３年４ー６月期のGDPを名目・季節調整なしで見ると、年で５８１・３兆円となりました。このうち家計最終消費支出は、四半期で７６・５兆円となりました。これは前年同期比では、名目で３・１％増となります。コロナ反動を除けば、３３年ぶりに高い伸びになります。もちろん異次元の金融緩和とウクライナ戦争の影響で物価が上がっていますので、実質はマイナスでした。が、大企業に限れば賃上げは３％を超えていますから、アベノミクス開始から１０年以上経って、ようやく賃上げと消費の好循環ができかけてきました。最近、知っている教授が放送大学で４５分の特別授業をしていて、イノベーションは必ずしも日本国内で起こさなくても、日本経済が成長できることを初めて知りました。賃上げ後の家計消費３・１％増は胸突き八丁ですが、政府支出に頼ったり、民間の設備投資を促したりするのではなく、デフレマインドの完全払拭が必要でしょう。

　私はＭＭＴ（現代貨幣理論）論者です。

　私の尊敬する国会議員も、関西のラジオ番組で「健全財政を求める声はこの１５年ほどで減ってきた」との正しい方向性を認めました。

　これもあってか、与党内で、５兆円の予備費を活用して、補正予算案を編成しなくてもいいのではないかとの声も出てきたようです。

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Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

法廷で見た「警視庁公安部外事１課刑事たち」は理詰めに弱い印象で「捏造だ」「経産省に聞いた」大川原化工機の外為法冤罪のそれからの民事国家賠償を傍聴しました

［写真］大川原化工機冤罪の国家賠償の民事裁判を傍聴した筆者・宮崎信行、きょう、東京・霞が関の東京地方裁判所前で。

　国際約束「オーストラリア・グループ」の国内実施法「外為法・輸出管理令」による化学機械輸出リスト規制に違反したとして警視庁公安部に逮捕・起訴されながら、冤罪だと分かり起訴取り消しとなった、大川原化工機について、１年間の拘留などの損害に対する国家賠償請求に対する民事裁判で、警視庁公安部外事１課刑事が事件は「捏造だ」と証言しました。

経済産業省の法令解釈誤り確実に「１３回のメモ」局長公開拒否、大川原化工機３３２日冤罪事件警察庁刑事局長「警察は解釈しない」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　国賠の事件番号は「令和３年（ワ）第２３３０２号」で、原告は大川原化工機株式会社、大川原正明さん、島田さん、相嶋姓３氏の１法人・５個人。被告は、警視庁を所管する東京都と国となっています。

　きょう令和５年２０２３年６月３０日は弁論証人尋問が６時間ほど開かれました。筆者・宮崎信行は午後の２時間傍聴しました。抽選券は出ていませんが、法廷の入口で入場整理券が配られました。

　報道によると、午前の部で、高田弁護士の「輸出規制に関する経済産業省の基準が明確でなかったことに乗じて事件をでっち上げたのでは」との問いに公安部刑事は「ねつ造かもしれない」と答えました。

　午後の部に登場した、警視庁の元公安部外事１課の警部（愛宕署に異動）の証人尋問では、警視庁が経産省から同じリスト規制は過去に１社しかないと照会した、と証言しました。警視庁から経産省への「調査関係事項照会」のために調書を作成して示したところ、経産省から「もう少し幅広に裏付けをやってみてはどうですか」と言われたとしました。

　また、原告が「経産省の課長補佐との２月８日の打ち合わせで、経産省側が態度が変わったか」と質問したところ、「急に経産省が変わったということはない」と証言し、経産省側の対応も平たんだったことをうかがわせました。

　警視庁内でもあいさつしないと言われる、警視庁公安部外事１課の刑事たちは、理詰めに弱い印象がある男性たちでした。

　証人尋問は来週も続き、警視庁だけでなく経産省貿易管理部職員も呼ばれます。判決は年内ではないかとみられます。裁判長が国と東京都に対して違った判決が出ることもありえそうです。

　以上です。

【区議選】国民民主党の電力総連組織内の６選現職があすの区議選急きょ不出馬へ

［写真］世田谷区内での選挙戦のようす映っている候補者らは全く別。

　国民民主党公認で電力総連組織内の５０代男性世田谷区議会議員があす告示の第２０回統一地方選後半戦に急きょ出馬しないと決めたことが分かりました。椎間板ヘルニアの治療のためだとされています。

　同区議は、福島県出身で、同区在住の小沢一郎衆議院議員の秘書をしました。その後になってから、東京電力不動産に入社。民主党から区議に当選して６期連続上位当選。但し、小沢一郎事務所内で、「東電不動産の月給と世田谷区議の月給を両方もらっていてうらやましい。小沢先生のところにはあまりあいさつに来ないようだ」と嫉妬の対象になっていました。そのこととの関係は分かりませんが、立憲民主党ではなく国民民主党に公認を求めていたことは、きょう初めて知りました。

　電力総連組織内の地方議員は７０名程度いて、自治労、日教組よりも多く、労組系最多。

　以上です。

「SVBショック」シリコンバレー銀行破綻で「危機感ない、かつて自民政府はリーマンショックを蜂に刺されただけだと過小評価した」、日本の衆議院財務金融委員会でも議論 安住淳国対委員長

［写真］シリコンバレー銀行「SVB」の破綻を報じたニューヨーク・タイムズ紙、２０２３年３月中旬、宮崎信行撮影。

　先週末２０２３年３月１１日過ぎに、アメリカの「シリコンバレー銀行」（SVB）など２つの銀行が破綻し、預金を引き出す「とりつけさわぎ」が起きたことについて、立憲民主党の安住淳国会対策委員長がきょう１４日（火）の衆議院議員向けの会合で「日本の政府がこのことに対して鈍感さというかあまり危機感を持った発信をしてないということに私はちょっと危機感を持っております。このことに関しては衆議院の財務金融委員会を中心に議論をしっかりしていきたい」と語りました。

　会合で、安住さんは２００８年秋のいわゆるリーマンショックのときに、自民党総裁選の与謝野馨候補が２００８年９月１７日に「影響はあるが、ハチにさされた程度で大したことない」と発言したことに言及。このときは２１日のテレビ番組で茂木敏充金融相が「ハチでもミツバチもスズメバチもいる」と軌道修正しましたが、東海などの製造業の雇止めで職と住宅を同時に失う人が続出し、東京・日比谷公園や厚生労働省講堂に「年越し派遣村」ができました。

　SVBシリコンバレー銀行は、アメリカ連邦準備制度理事会が２００８年秋から始めた量的金融緩和をコロナショックで再び始めた時期から預金量を大幅に伸ばし貸出先が少ないので米国債など債券を購入。緩和をやめたパウエル議長が「インフレを退治する」とのお題目で政策金利を上げたことで、債券の評価額が下がり貸借が釣り合わず危機に。これを聞きつけたシリコンバレーの経営者・従業員が預金をおろす「とりつけ騒ぎ」となり破綻しました。これを受けて、バイデン大統領としては異例の記者会見を開き、預金保険制度が機能することを表明しました。また、パウエル議長らが利上げをやめることも期待され、利上げ反対派のトランプ前大統領が政治的に巻き返すこともありそうです。また、ニューヨークタイムズ報道では、パリ協定など気候変動枠組に対応して二酸化炭素を減らすグリーントランスフォーメーション（GX）の製品開発をめざした新規企業の一部が経営できなくなるとの観測が出ています。

　安住さんの発言は次の通り。
「アメリカで金融機関が二つの銀行が破綻をするという。ちょっと言葉悪いんですけど、気持ちの悪い現状があります。週末だったんですぐ反応はしなかったんですけど。私もちょっと財務大臣のときにやっぱり金融機関が破綻するとくにシリコンバレーに関係する金融機関はどうも会計監査を２週間ほど前だったときに、極めて健全で、リスクはなかったと言われていますね。そういう金融機関がある日突然、破綻をするというのは、やっぱアメリカが今行っている利上げと、それからそれに伴うやっぱり資金調達に迫られた企業が急激な預金を下ろし始めたことが原因なのかと思ってしまいます。これはですね、金融システム全体を揺るがしかねないような話になるとも思いますので、日本の株式市場も反応してますけども、もしそうだとすると、決して軽く考えてはならない。思い出すとですね、麻生政権下で実はリーマンショックが起きたときの最初の２ヶ月日本の政府はなんて言ってたかと、お亡くなりになられたんであんまり言いたくないんだけども、当時の与謝野馨担当大臣はね。街頭演説やったときもハチの一刺しに刺された程度で、こんなことは大したことないんだって言い張ってたんですよ。私は絶対そんなことないと思ってました案の定、危機的な状況になって、リーマンショックは世界を覆ったわけですね。そういう点からいうと、政府はちょっと日本の政府がこのことに対して鈍感さというかあまりあの危機感を持ってない発信もしてないということに私はちょっと危機感を持っております。このことに関しては衆議院の財金を中心にですね、ちょっと議論をしっかりしていきたいというふうに思ってますのでよろしくお願いします。以上です」。

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日経新聞「日銀総裁を雨宮正佳副総裁に打診」と報道、今週２月１０日金曜日にも発表か

　日本経済新聞はけさの朝刊＝著作権法４１条を根拠に一部画像掲示＝で、政府が、日本銀行の次期総裁候補案として、雨宮正佳・現副総裁に打診したことが分かったと報じました。

　日銀総裁の候補案は、今週金曜日令和５年２０２３年２月１０日の衆参両院の議院運営委員会理事会で提案される見通し。なお「２・１０提案」の日程を断定的に報じられていますが、確定していません。野党が衆参本会議でどのような行動をとっても、提案された人物が９９％以上の確率で次期総裁になります。雨宮さんだと過去５年間も副総裁だったの新たな事実が発覚することもないでしょうから、９９・９％以上と言えるかもしれません。

　１７日以降に、衆参の議院運営委員会で「所信聴取」と「それに対する質疑」があります。候補者が承諾した場合は、市場取引時間中にインターネット生中継されることもあります。野党はこの質疑での存在感発揮だけに注力します。

　「雨宮総裁案」には懸念もあります。日銀職員として企画局で、政官財との企画を担当してきましたが、２０年デフレを回避できなかったとの批判は前からあります。また過去５年間「ステルステーパリング」とも呼称された、「年８０兆円ペースの国債買い取りによる金融緩和をすべきだ」との金融政策決定会合の議決通りに執行していないのは黒田総裁ではなく雨宮副総裁の指示だとの憶測がずっとありました。

　雨宮さんは説明能力は極めて高いため、「金融緩和ペースの段階的削減」に向けた「市場との対話」では期待できるとの向きもありそうです。

　なお、あすの衆議院本会議でも「国会同意人事」がありますが、公正取引委員会の古谷委員長と会計検査院の田中検査官の「続投」の採決で、日銀がらみはありません。

　以上です。

株価・為替に大きな影響があるかもしれないしないかもしれない、最大野党・立憲民主党代表あす１０時半に新・日銀総裁人事を念頭に、党見解「新しい金融政策の実現に向けて」ペーパー発表

　最大野党・立憲民主党は、あす３日（金）午前１０時３０分から泉健太代表の週例記者会見で「新しい金融政策の実現に向けて」と題したペーパーを発表すると、２日夜決めました。この記者会見はライブ配信されます。

　
　日本銀行総裁人事は、来週１０日（金）以降に開かれる衆議院議院運営委員会理事会・参議院議院運営委員会理事会で内示されます。「雨宮正佳総裁・翁百合・清滝信宏副総裁」との観測もあります。衆参とも与党が単独過半数のため、政府が提案した人物が就任する見通し。野党は、１６・１７日前後の衆参議運委の「所信聴取と質疑」をネット生中継するように既に理事会で正式に与党に申し入れており、ここで存在感を発揮したい見通し。

　立憲は、３党合意の呪縛から逃れられない幹部が多く、MMT派と目される福田昭夫、桜井周、落合貴之各衆議院議員も昨秋の異動で他の担当が忙しくなっています。

　日本銀行は東日本大震災では、石巻信用組合と４日間連絡がとれなくなりながら決済・信用秩序機能を維持し、世界から称賛を浴びました。その後、黒田東彦総裁が既発・新発国債を買い取り、日本銀行券を世に出す異次元の金融緩和を成功させました。現在、主力商品１万円券は創業者「渋沢栄一」のみ印刷して、自動販売機のテストなどをしています。新総裁は「渋沢１万円券」の信用・人気を高めることが期待されます。

　偶像崇拝がさまざまな軋轢を生む現代日本文明で、渋沢日銀券は受け入れられるでしょうか。

　写真は、筆者がおととし撮った渋沢とのツーショット。筆者は、「渋沢史料館」を経営する「公益財団法人渋沢栄一記念財団」の一般会員いわゆる「龍門社会員」ですから、その立場において、ご来館いただいた経験がある方全員にありがとうございますと申し上げます。同時に、あなたのお財布に各々の枚数が入っている日銀券はすべて一つの工場で印刷されています。筆者はその工場を所管警備する警視庁の署の生活安全課防犯係の防犯協力会員ですから、そちらの立場では、日銀券の信用秩序の下で消費・生産するすべてのみなさんに対して、日銀券の公正な製造の維持をお誓い申し上げます。人は人を裏切るが、日銀券はあなたを裏切らない。２つのお役目の拘束時間は１日平均１０秒ほどです。

　「ニュースサイト・宮崎信行の国会傍聴記」は元日本経済新聞政治部記者の政治ジャーナリスト・宮崎信行がすべて１人で取材し、１人で執筆・編集しています。

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新聞逆転現象、「首相が通夜にの動静」→翌日「訃報」に、二木英徳さん８６歳老衰で亡くなる、ジャスコ創業３資本「フタギ」

［写真］国立競技場、２年前の２０２０年、宮崎信行が「渋谷スカイ」から撮影。

　先週の新聞で逆転現象がありました。

　２０２２年８月１６日付各紙は、首相動静で「１５日、午後５時５７分、東京・芝の増上寺で、二木英徳日本体操協会前会長の通夜。午後６時１２分首相公邸に戻る」と報じました。

　そして各紙とも、１７日付で初めて「日本体操協会前会長の二木英徳さんが、１０日に、老衰のため８６歳で亡くなり、葬儀近親者のみで営んだ。後日、しのぶ会を開く予定で、問い合わせ先はイオン秘書室」と報じました。

　１９７０年の大阪市福島区で、三重・四日市の「岡田屋」（岡田卓也さん）、兵庫・姫路市の「フタギ」、大阪・吹田市の「シロ」の３資本が「ジャスコ＝日本共同仕入れ株式会社の意味＝」を結成。英徳さんは創業者の２代目の若旦那で「ジャスコ取締役」に就任し、その後、「ジャスコ社長」「イオン名誉相談役」を歴任。

　２０年前には日本体操協会会長にもなりました。下世話な話ですが、この際「求められて会長になるけれども、資金的な支援はしない」というような認識を共有したということを側聞したこともあります。

　現在のイオン（千葉市）は年商８・６兆円という、そんなに売り上げてどうすんだという大企業に。現存する店舗一覧には、「ダイエー小石川店 」「横浜ビブレ」「マックスバリュ花巻店」といった流通革命の兵どもの夢の跡を看板に残し続ける、包摂型インクルーシブ資本主義を貫いています。

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日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」「コロナ禍抑制で強制貯蓄」共同通信きさらぎ会発言がツイッター１位

［写真］黒田東彦・日本銀行総裁（右）の共同通信きさらぎ会講演を聞く筆者・宮崎信行（左）、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ、きょう２０２２年６月６日。

　再来週水曜日公示の第２６回参院選で、立憲民主党は「物価高と戦う　生活安全保障」を１本目に据えましたが、やはり「物価高」にセンシティブな国民世論があるようです。

　黒田東彦・日銀総裁は、きょう共同通信きさらぎ会で講演し、「強制貯蓄が家計の値上げ許容度を受け入れている間に、賃金アップにつなげ、賃金と物価がともに上がる好循環を実現するため金融緩和を続ける」と発言しました。

　このうち、ツイッタートレンドランキングで「家計が値上げを受け入れている」が日本１位となり、既に逆手にとったハッシュタグがつくられ、ヤフー！ニュースのコメントは既に１万件を超えました。

　当ニュースサイトの筆者、宮崎信行はオーナー社長をつとめる宮崎機械（東京・北）の立場で、最前列で聴講しました。

　黒田さんはすべて事前に用意した原稿を読み上げていたように見えました。

　この中で、新しい概念があり、現下の物価高は「日本は値札を変えない屈折需要曲線があり、わずかな値上げでも需要が大幅に下がる」と指摘し、サービス企業が価格を上げ切れていないとの考えを示しました。黒田さんは毎年の春季賃金闘争で「実質賃金の視点が必要だ」とし個別企業収益だけでなく全体の物価を勘案すべきだと提案し、「強制貯蓄が家計の値上げ許容度を受け入れている間に、賃金アップにつなげる賃金と物価がともに上がる好循環が必要だ」と述べました。

　なお、強制貯蓄は、財形や社員預金のことかと思いましたが、コロナ禍で消費できなかったことで積み上がった預貯金という意味のようです。

　かいつまんでいうと「金融緩和を続ける」との主張が徹頭徹尾、貫かれていました。それが、何年何月何日までになるかはまったく触れずじまい。

　政府の子会社である日銀ですが、一般企業が銀行から融資を調達する際に「好循環を実現するのは何年何月まで」という中期事業計画をつくらないと、両社とも利率と元本返済期間を交渉できないのに、なぜ日銀という会社がそれを明示しないでいいのかは違和感が残りました。






［写真］共同通信きさらぎ会で講演する黒田東彦・日本銀行総裁、きょう令和４年２０２２年６月６日、宮崎信行撮影。

　日銀総裁ではなく、自民党総裁の岸田文雄首相には、物価対策に期待する声が最も多くなった世論調査もあります。但し、過去の選挙では物価・金融に不満がある場合は与党が敗北した傾向があります。２４年前の橋本龍太郎政権の事例と比べると、岸田さんは内閣支持率が２０ポイントも高いことと、民主党大敗から続く、野党の人材・組織難と２人区減少から多くの県では自民党の優勢は動きようがありませんが、泉健太・立憲民主党代表が打ち出した「物価高と戦う」の物価を下げるのではなく物価高分の所得・収入を下支えする政策が一定の支持を集める見通しがついてきました。

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「永久国債化は有利子で」政府の子会社である日本銀行出身の大塚耕平さんが強調、国民民主党公約に「日銀保有国債の一部永久国債化」盛り込む

［写真］玉木雄一郎代表とともに記者会見する大塚耕平・国民民主党政調会長、共２０２２年５月２０日、衆議院第一議員会館内で、宮崎信行撮影。

　日本銀行が所有する日本国債５００兆円のうち一部永久国債化を国民民主党が公約として発表しましたが、大塚耕平政調会長は「個人の見解だ」として「有利子永久国債だ」と語りました。

　きょう令和４年２０２２年５月２０日、衆議院第一議員会館内で開かれた参院選公約発表記者会見で筆者の質問に答えました。

　同党の公約はA４判７ページで、そのうち３ページ目の「政策５　財源の多様化」の中に、「日銀保有国債の一部永久国債化などによる財源を多様化し、確保します」とあります。

　筆者は、この永久国債は有利子か無利子か、仮に有利子ならば、日銀は永久に売上高が見込める唯一の企業になると指摘して質問しました。きょうの会見で唯一、大塚さんが先にマイクを握りました。

　大塚さんは「有利子でやるか、無利子でやるか。実際に運用するとなったときの（日銀と財務省の）協議が必要だと思います。現時点で、私個人のイメージでは、もちろん有利子ですけれども、しかし、それは収入が保証されたという意味にはとってません。日銀は国庫納付金もありますし、国庫納付金をどういう水準にするかというのは政府との協議の結果決まるので、今ご指摘のようなことはあたらないと思います」と語りました。

https://youtu.be/nWDMl_qCBRs?t=1922




　永久国債は現在はまだ実現していません。

　政府の子会社である日銀が所有する日本国債５００兆円の一部を、政府の償還期限をなくした「永久国債」とした場合、有利子にすると政府は永久に日銀に利息を払うことになります。例えば、５００兆円の１割の５０兆円を永久国債化して、その年利が１％ならば、毎年５０００億円という巨額の収入が政府から日銀に対してもたらされることになります。

　その一定割合は国庫納付金として政府に戻ります。が割合次第では、巨額の利息収入の一定割合を日銀が得続けることになるかもしれません。

　来年４月８日に任期を迎える黒田東彦さんの次の日本銀行総裁候補は、大塚さんが日銀職員の最後に属した「政策委員会室」というセクションの幹部を経験している人物が複数います。政策委員会室は、政策金融決定会合メンバーと国会との連絡・企画を行うセクションで、日本銀行法改正論にもかかわれる立場にいます。

　このため、次の総裁のもとでの、５年ないし１０年間の金融政策決定会合は、永久国債をめぐって、日銀プロパーと財務省などとの綱引きになることも予想されます。

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【株価に影響も】ウクライナ侵略で日本の生命保険料に影響が及ぶか鈴木金融担当大臣が答弁の予定、きょう(3/23)午前１０時過ぎ

［写真］鈴木俊一金融担当大臣、３年前の２０１９年２月、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。

　１か月前からのロシアによるウクライナ侵略が日本の生命保険の料率に及ぼす影響について、この後、午前１０時過ぎに、鈴木俊一金融担当大臣が答弁する予定であることが分かりました。

　きょう令和４年２０２２年３月２３日（水）の衆議院財務金融委員会は、もとからの予定で「保険業法改正案」（２０８閣法１０号）の法案審査を行います。このうち、３番手で質問する立憲民主党の稲富修二さんが、ウクライナ侵略による日本の生命保険会社の財務への影響がどれほどになると金融庁が認識しているか、大臣に問う予定。金融庁が生命保険会社にリスクの見直しをするかどうかの検査を、これまでに行ったり、これから行ったりするかどうかについて質問するもよう。

　記事のタイトルは「保険料」としましたが、正式には保険会社の財務の見直しの必要性と検査について金融庁が見解を示すということです。金融庁は保険会社に対して将来の支払いの担保として３０年国債を必ず買わなければいけないというような検査をしています。

　金融庁が作成した大臣の答弁はおそらくノーコメントというものになるでしょうが、侵略１カ月でこの問題に対する政府の認識や金融庁の検査について公で答弁する初めての機会と思われ、株価への影響もあるかもしれません。

　日経平均株価のきのうの終値は２万７２２４円１１銭で、おおむね１か月前の侵略開始の報道での暴落分を取り戻したかっこう。円ドルは名目で１ドルが１２０円８４銭となっており、６年ぶりの円安水準で、有事で緩和終了のドル買いが進んでおり、ポストコロナの日本経済の消費・雇用の急回復を下押しする要因となりそうで、政府は３月としては異例の追加経済対策策定を始める方針。

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首相の最側近の木原誠二官房副長官の実兄がみずほ銀行頭取に十数人抜きで来月就任報道、それとは別にパウエル議長が米議会で量的削減に初言及

［写真］木原誠二・官房副長官、きょねん２０２１年９月、都内で、宮崎信行撮影。

　現金自動預け払い機のシステムトラブルが相次ぐ、三大メガバンクの一つ「みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行」が来月、木原正裕さんを頭取にすることが報じられましたが、日本経済新聞１面は、木原新頭取は、木原誠二官房副長官の実兄だ、とのファクトもあわせて報じました。

　同社ホームページでは、木原新頭取は現在は上から数えて２０人目の幹部（社外取締役を内数に入れて計算）となっており、十数人抜きの大抜擢となります。

　このため、岸田文雄首相が最も信頼する国会議員である、木原誠二官房副長官のご機嫌うかがいの「おまもりのような人事」ではないかともささやかれています。

　前身の一つ「日本興業銀行」も安倍晋太郎さんの実弟（異母）である西村頭取のときに、「みずほ銀行」合併が決まりました。

　１９９７年の山一・拓銀ショックのときに、前身の一つ「第一勧業銀行」の総務部が総会屋に利益供与をしていた事件と東京地検特捜部が立件。ただし、これはバブル期の影が山一・拓銀ショックで、明るみに出たことで、金融循環とは直接関係がありません。しかし支持率が高かった橋本龍太郎首相が、ライバル小沢一郎さんの新進党解党の敵失にも助けられて、指導力を発揮。しかし国民生活の低迷の不満が第１８回参院選で炸裂。さらに「モラル」を金融に過度に求めたために、失われた２５年につながりました。

　第一勧業銀行は、「Ｌマンション」でおなじみの「Ｄ京」の不良債権で悩みましたが、国の助けもあり再生し「Ｌマンション」は現在も続きます。みずほ銀行は、携帯電話やプロ野球でおなじみの「Ｓ社」に大量の債権を持っており、傾いたら一緒に傾くとの下馬評も一部にあります。そのため早期に政府との距離を縮めようとしているとの観測はあながちデマとも言えなそう。

　これとは別に、「Ｆｅｄ（フェド）」こと「ＦＲＢ」のパウエル議長は米上院の銀行・住宅・都市問題常任委員会で答弁。量的金融緩和を打ち止めした今年後半に貸借対照表の総資産の削減を始めたいとしました。２００８年以来の「非伝統的手法」である量的金融緩和は、バーナンキ議長・イエレン副議長（現・財務長官）のもと１４年間続いていますが「量的削減」は初めてで人類史上でも非伝統的手法となります。量的削減は、ＦＲＢの資産防衛であり、人類でごく少数のダラス連銀総裁など「中央銀行貴族」の発券銀行としての影響力強化というエゴイズムに過ぎません。トランプ前大統領が強硬に反対しましたが、中銀貴族との親和性が高い民主党のバイデン大統領のもとでは容認される公算が高いと思います。この場合、世界で最も速いペースの量的緩和をする日本国・日本銀行の「円」が最も実効的に力が切り下げられるのは理論的には必然。日本で暮らしていく分には急激に生活が上下することはありませんが、岸田文雄・自公政権にとっては、第２６回参院選後にも、じわじわと私たち国民の不満がたまるシナリオもありそうです。

　

【やりがい搾取もうやめろ】パソナグループが宮田亮平・前文化庁長官・元東京芸術大学学長を取締役に、竹中平蔵氏ら９名体制に「兵庫県立淡路島公園のゴジラ迎撃作戦」の助言役期待か

［写真］パソナグループ本社とみられる施設、筆者撮影。

　人材派遣国内３位の「パソナグループ」は、きのう、前文化庁長官で、元東京芸術大学学長の宮田亮平さん（７６歳）を、来月２０２１年８月２０日の株主総会で、新しい取締役として提案すると発表しました。

　南部靖之代表取締役、竹中平蔵会長ら９名体制になります。

　宮田亮平さんは、１９９７年４月から東京芸術大学教授をつとめ、７年後には、理事兼副学長になり、その翌年に街区超。２０１６年に文化庁長官となり、芸大では名誉教授となっていました。私はこの人は、芸大学長のころから胡散臭い人だと思っていました。

　パソナホームページによると、同社は兵庫県立淡路島公園に「東京ドーム約28個分の敷地面積を誇る兵庫県立淡路島公園内に、自然とマンガ・アニメ等の2次元コンテンツをテーマにした、日本初の体験型エンターテインメントアニメパークを開設。ニジゲンノモリを通じて、国内はもとより海外からのインバウンド需要が拡大しています」と実績を強調。「忍者アトラクション」「ゴジラ迎撃作戦」「クレヨンしんちゃんアドベンチャーパーク」の充実を図っていく方針のようです。

　宮田取締役は、地方創生の予算をとるというよりも、文化庁長官の肩書で、芸術、文化に従事したい若者を安く雇用したい思惑が透けて見えます。

　中抜きのイメージが強い同社ですが、売上高は３２４９億円で、純利益は５億円ですから、わずか０・２％しか利益が出ない、薄利多売の商売です。なので、淡路島に集めて間接費を節約しようと考えているのだと思います。

　もちろん、文化・芸能分野を志望すれば、全員が生活できる経済環境となれば、若者の半数前後が製造業ではなく、文化・芸能に向かうでしょう。文化庁の方では、宮田長官の後をついだ都倉俊一長官が、かつて作曲家として付き合ったピンクレディーの初任給が５万円、社長として付き合った南野陽子さんが月８万円で、しかも倒産というやりがい搾取をしていたことが白日の下に晒されています。使い倒されたうえで、風俗落ちさせられるころには、宮田取締役は年齢的にこの世にいないでしょう。

　奨学金の文部科学省、パソナやりがい搾取の文化庁など、文科行政が東京オリンピック・パラリンピックを境に大きな転換点を迎えています。

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