【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

自民党財務金融部会長が筆頭理事更迭さる、95日間の大延長国会だが、民法債権編抜本改悪法案廃案だ!

2015年06月30日 16時42分43秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

 大延長国会95日間の幕開けと同時に、自民党は、政務調査会の柴山昌彦・財務金融部会長を衆議院法務委員会筆頭理事から更迭しました。同党の伊藤忠彦理事が筆頭理事に昇格しました。

 自民党は柴山さんを衆議院財務金融委員会理事に異動させると説明しています。が、法務委が閣法7本を残しているに対して、財金委の閣法はゼロ。

 更迭であることは間違いありません。

 自民党は、有力支援者である、金融業界の後押しで、連帯保証の公正証書化などを定めた、民法債権編抜本改悪法案(189閣法63号、189閣法64号)を提出し、財金部会長を法務委に送り、確実に成立をめざしてきました。

 しかし、刑事訴訟法改正案(189閣法42号)で、民主党の山尾志桜里筆頭理事、維新の党の井出庸生理事の2期生コンビ。そして、共産党の清水忠史さんらを含む、情熱審査が、自民党筆頭理事を交代に追い込みました。

 こちらをご覧ください。


[写真]三菱銀行が経営するサラ金「アコム」のポスター、2015年6月某日、某所、筆者(宮崎信行)撮影。

 三菱銀行が経営する、悪徳高利貸しのサラ金「アコム」のポスター。「35日ごとに返済コース」を選ぶと、「最初の30日間金利ゼロ」と、ぬけぬけと書いています。人をバカにするにもほどがあります。取り締まるべきです。この三菱銀行は、日本で2つめの、単年度黒字1兆円超え企業となりました。このように金貸し、サラ金が平然とはびこり、まして、前社長が第31次地方制度調査会会長として、日本の自治体をがんじがらめにする社会主義化を進めています。恥を知れ、金貸し!サラ金を日本から撲滅しましょう!

 民法債権編抜本改悪法案の「連帯保証の公正証書化」と、サラ金の「35日ごと返済コースなら30日間金利ゼロ」は、ある意味軌を一にした話です。

 民主党政権なら、こんなことは絶対やりません!

 今後も、参議院で可決した法案や日切れ法案が審議入りしていないことから、民法債権編抜本改悪法案の審議未了廃案の可能性が大きく浮上してきました。

【平成27年2015年6月30日(火)衆議院法務委員会】

 その法務委では、きょうは「証拠収集への協力および訴追の同意制度」に絞って議論しました。民主党の鈴木貴子さんは「なぜ司法取引と呼ばない?」とし、山谷国家公安委員長が過去にあいさつなどでも使っていると指摘しました。 

 刑事訴訟法改正案(189閣法42号)は、あす午前9時から、郷原弁護士らを呼んで参考人質疑(おそらく3度目?)を行いながら、ていねいな審議が続きます。

【同日 衆議院本会議】

 「JA全中を廃止する、農協法・農業委員会法改正案」(189閣法71号)が可決し、参議院に送られました。

 この法案は、民主党の対案である地域のための農協法改正案(189衆法21号)の内容を、維新の党が閣法に反映させて修正してしまいました。そのため、採決は、まず民主党対案の原案を採決して賛成少数で否決。次に、閣法の修正部分を採決し、民共の反対、自公維の賛成多数で修正可決し、参議院に送られました。民主党対案はこれで廃案ですので、参院には送られません。

 討論では、自民党の加藤寛治さんが「JA全中を頂点とするピラミッド型の上意下達ではいけない。農業者の農協にする」と語りました。自民党の「農業者の農協」と、民主党の「地域の農協」のたたかいとなりました。ただ、私自身は、「農業者の農協」であるべしとの強い信念を持っていることは付言しておきます。

 珍しいことがありました。合計4名の討論中に、たびたび議場内交渉係が交渉スペースに集まりました。たいていは閣僚の答弁漏れが多いのですが、きょうは討論演説ですからそれはありません。時間オーバーが議長から注意されましたが、おそらく野次が問題になったのではないかと考えられます。延長国会最初の本会議がこれではダメです。

 これに先立ち、貿易保険法改正案(189閣法52号)が可決しました。民主党政権の独法改革を継続して、独法から株式会社に改組する法律案です。資金が底をつきそうになったら、国が負担します。

 特定船舶入港禁止法にもとづく入港禁止を2年間延長する措置の承認を求める件(189承認3号)は、国土交通委員長から報告され、全会一致で可決し、参議院に送られました。 

【同日 参議院内閣委員会】

 「特区法改正案」(189閣法65号)が石破茂地方創生相から趣旨説明され、散会しました。当初会期中に本会議で趣旨説明されていました。なお、衆議院では一括審査した、改正地域再生法と第5次地方分権一括法は他の委員会で審査され、すでに成立、公布されています。一方、女性の職業生活での活躍推進法案は、内閣委に付託される見通しですが、本会議での趣旨説明はまだされておらず、吊るしたままです。

【同日 参議院国土交通委員会】

 「建築物のエネルギー効率を向上させる法案」(189閣法58号)が審査され、全会一致で可決しました。なお、この審議中に、箱根山の800年ぶりの噴火、東海道新幹線「のぞみ」の火災による死亡事故という2つのニュースが入ってきました。ともに神奈川県西(けんせい、小田原など)、国土交通省マターで、そのためか、各議員が質疑時間を少しずつ省いてスピード審査に協力したようです。 

【同日 参議院文教科学委員会】

 「放射線医学総合研究所の名称を量子科学技術・研究開発機構にする法案」(189閣法35号)が共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。衆院段階ではJCO・福島原発事故の記憶が生々しい放医研の名称をなくすことが情報公開に反するため、民維の修正案が委員会に出ましたが、参院では共産党の反対討論のみでした。附帯決議がつきました。

【同日 参議院経済産業委員会】

 「特許法改正案」(189閣法44号)と「不正競争防止法改正案」(189閣法45号)。衆では別々でしたが、参では一体審査。政府参考人から「キヤノン株式会社では発明した社員だけでなく、発明に協力した社員も賞状、賞金をもらっている」と称賛されました。とはいえ、特許、企業秘密とも、会社員に厳しく、会社にやさしい法案です。質疑の終局を宣言し、討論・採決は次回に持ち越しました。

以上
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参委、平成25年度決算を是認し経産省「汚染水」など警告 衆・安保特「米の意向」が答弁で徐々に明白に

2015年06月29日 17時48分09秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[画像]東京電力福島第一原子力発電所の汚染水をめぐる対応について、全会一致で警告を受け、謝罪する宮澤洋一経産相、2015年6月29日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成27年2015年6月29日(月)参議院決算委員会】

 「平成25年度決算」が是認、「平成25年度予備費使用総調書」が承諾されました。

 質疑は、先週の全閣僚・NHK入り総括質疑をもって終局していました。

 平成25年度は、前年の政権再交代による補正予算と「15か月予算」として編成され、アベノミクス第2の矢「公共事業バラマキ」(機動的財政出動)が盛り込まれました。

 討論では、民主党の石橋通宏さんが反対。 「15か月予算による公共事業の増加で、建設資材が高騰し、国債の利払いだけで8・1兆円になっており、財政健全化の道筋が遠のいた」と語りました。


[画像]討論する、石橋通宏さん、同日、同。

 共産党の井上哲史さんは「公共事業が大幅増で、大企業の内部留保が増えた」としました。

 平成25年度決算は、民共社の反対、自公維の賛成多数で是認しました。

 平成25年度予備費使用調書。一般会計予備費は3500億円を計上し、補正で3000億円に減額。ところが、254億円しか使わなかったようです。共産党の井上さんは討論の中で「予備費は東京電力福島第一原子力発電所への国費投入に使われており、予備費から使うのは、国会審議回避であり、東京電力などの大資本に負担させるべし」としました。

 ただ、凍土壁は、民主党の馬淵澄夫元総理補佐官の持論で、衆議院経済産業委員会の閉会中審査でも指摘があったので、予備費支出はやむをえないでしょう。

 それよりも、予備費が254億円だけで済んでしまう、他の費目の融通の利き方が財政民主主義の観点から問題に感じます。

 平成25年度予備費使用調書は、民共社の反対、自公維の賛成多数で承諾されました。

 次に、政府に対する警告決議。事前に机上に配布され、全会一致で可決しました。

 東電福島原発の汚染水に対する不適切な対応について、宮澤洋一経産相が警告決議に従うとして謝罪しました。望月義夫・内閣府原子力防災担当大臣も同様にしました。

 研究費の不正使用については、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省が警告をうけ、各々の大臣が頭を下げました。

 中谷防衛相は「防衛装備品をめぐる不適切な調達」を謝罪。山谷防災相は「火山の監視観測活動」について。

 太田国交相は火山、研究費に加えて、JR北海道の事故多発について。

 塩崎厚労相は研究費のほか、キャリアアップ助成金の執行率が低いことを謝りました。

 震災後の国会では、「予算の執行率が低い」ことが問題になることが増えています。

【同日 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

 先週から法案名を「2015年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの国内実施のための安保2法案」(189閣法72号、189閣法73号)と、当ブログでは表記しています。

 それを裏付ける発言が先週から増えました。先週金曜日のNHK入り集中質疑では、中谷防衛相が「2015年ガイドラインで日米が密接になり、(米海兵隊)第7艦隊とともに、シームレスでグローバルになった」ことが、立法事実とされる「安保環境の変化」だと答弁。

 きのう、2015年6月28日放送のNHK日曜討論では、自民党の谷垣幹事長が「日本が過去70年間にわたって平和を保ってきたのは日米同盟の存在であるから、その安保法制のすきまを埋めないといけない」と語りました。続けて、公明党の井上幹事長も「おおかたの党で共通した認識だと思うが、日米防衛協力の抑止力で紛争を未然に防ぎ、米艦防護をすることができないというすきまがあったので、きちっと埋めていくのが今回の法案だ」としました。

 このように、今回の安保法案が2015年ガイドラインの国内実施法案であることを、政府・与党も認め出しました。

 きょうの一般質疑では、維新の党の小沢前国対委員長が「新ガイドラインは日米安保条約を超えているのではないか」と問うと、岸田外相がいつものように、「日米安保の構造は変わらない」と、3世議員特有のはぐらかし。小沢さんは「程度問題が大事なんですよ」と語りました。

 こういうのも、そんなの分かっていたよ、という反応をする人もいるかもしれませんが、自民党政府の閣僚からはっきりした言葉で言わせないと国会の意義がありません。

 各委員から、先週の自民党本部内での経団連にお願いしてテレビ局のスポンサーを引き上げさせてしめつけろ、といった趣旨の言論弾圧発言事件を問いました。

 民主党の緒方林太郎さんが、山谷えり子大臣の歴史認識を問いました。「答弁を差し控えさせていただきます」と答え、同僚である特別委員長も首をかしげる場面がありました。山谷大臣は理事にうながされて再び答弁し、「海洋政策担当大臣として答弁を差し控えさせていただきたいという意味だった」と釈明し、「父は傷痍軍人だった」とし、過去の発言と現在の閣僚としての認識は違うと強調しました。

 現在、衆・内閣委で、「内閣官房・内閣府スリム化法案」(189閣法54号)がかかっていますが、官僚による組織の肥大化に、与党経験が長いはずの自民党議員もがんじがらめになっているようです。

 このようなダブりは、現在最大の議題になっている、重要影響事態(周辺事態法あらため重要影響事態法をつくりたいとする改正条文)と存立危機事態(武力攻撃事態法に書き込みたいとする改正条文)にもつながっているようにも思います。

 切れ目のない安保法制でなく、ダブりある安保法制。

 民主主義の要諦は、シンプルさにあります。国会議員はそのために国民から国会に送られているといっても過言でないと考えます。

以上

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雇用保険料を引き下げる雇用保険法改正案、2016年通常国会に提出へ

2015年06月28日 18時02分11秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 厚生労働省は平成28年2016年1月召集の通常国会に「雇用保険法改正法案」を提出したい方針を決めました。

 その前年の、2015年6月27日付の日経新聞が1面トップで報じました。

【追記 2016年3月30日】

 改正雇用保険法は、2016年3月29日に成立。4月1日施行。

【追記】

 平成28年通常国会は、2016年1月に召集され、回次は第190ないし第191回となります。おそらく6月23日(木)に第24回参院選が公示されることから、延長はない窮屈な国会となります。

 前年秋に労政審(労働政策審議会)の職業安定分科会で議論され、法案を執筆します。

 雇用保険料を年収の1%から0・8%に引き下げる内容。労使折半なので、年収500万円の人は月500円前後可処分所得が増える計算になります。

 この背景には、団塊の世代(年200万人)が退職しながら、平成生まれ(年100万人)のみが労働人口に参加していることから、定率的な雇用環境が改善し、失業率が下がり、失業者数も減っていることがあります。

 平成27年度特別会計で、「労働保険特別会計」のバランスシートは、現金預金に限っても、14・7兆円あります。

 単年度の歳出入は労災勘定が歳入1・2兆円で歳出が1・1兆円、雇用勘定が歳入2・5兆円、歳出が2・5兆円。そして財政技術的な「徴収勘定」は3・2兆円歳出入があります。

 いずれにせよ、リーマンと大震災が同時に来ても、失業給付の財布が底をつくとは考えられません。

 この特会では、8000人以上の一般職(指定職はゼロ)を雇っており、我が国財政において厚みのある特会の最後の砦といえます。

以上 

以上
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恐怖の自民党 幹事長名で青年局長を即刻処分 民主党は常任幹事会から倫理委員会に諮問

2015年06月28日 06時59分12秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして

[写真]自民党本部(財団法人自由民主会館)、2015年4月、筆者(宮崎信行)撮影。

 自民党は怖いな。

 谷垣禎一幹事長は平成27年2015年6月27日(土)午後6時半という時間帯に突如記者会見を開き、自民党青年局長(衆議院議員)を1年間の役職停止にした、と発表しました。

 自民党の青年局長は、総裁、幹事長ともども役員会メンバー。幹事長代理・副幹事長らが、「陪席」にとどまるなか、青年局長は役員会で、仮に総裁(現在は総理大臣兼務)の前でも、意見を言うことができます。

 この青年局長を幹事長が1年間の役職停止ということで、自民党則(民主党でいう党規約に相当)を調べてみました。

 自民党則第92条第3号は、「幹事長が処分できる」ことになっています。

 自民党規律規約(民主党でいう倫理規則に相当)では、党紀委員会(民主党でいう倫理委員会に相当)の5名以上の請求か幹事長の要請があった場合は、党紀委員会を開くことになっています。今回は谷垣さんも、党紀委員の5名以上、あるいは前青年局長も党紀委員会を求めないでしょう。

 民主党規約第33条は、「役員会の発議にもとづき常任幹事会が処分を決める」ことになっています。 民主党倫理規則第7条は、常任幹事会から意見を求められた際は、必ず倫理委員会を開かなければなりません。

 このため民主党では倫理委員を党代表に近い人物で埋めようとする政治力が働きます。これに対して自民党の党紀委員は、国会議員OB・OGも含めて派閥の合議体なおので、幹事長が即刻処分できるようにしているものと考えられます。

 ただ、野党期でも、総裁を飛び越して、幹事長が決められるということにもなります。

 自民党則は、派閥合議体と、総裁は総理であるという前提にできているようです。

 自民党は、野党期を念頭においた党則に改めるよう、善処を求めたい。 

以上 


岡田克也さん「花咲さん、柿沼さんら、人生経験をして一回りも二回りも大きくなって一緒にやりたい」

2015年06月26日 23時59分59秒 | 岡田克也、旅の途中

(このエントリーの初投稿日時は2015年6月27日午後2時で、それからバックデートしました)

 「6・26」から3年が経ちました。

 持続可能な社会保障と税の一体改革法案の衆議院採決。自分を公認した政党の党首である総理大臣に向かって後ろから鉄砲をうち、党内とりまとめの一任を受けた政策調査会長に飛びかかっていった与党議員。

 あの人たちはいったい何がしたかったのでしょうか?いまだに分かりません。

 その一方で、後ろからの鉄砲の雨のなか、総理大臣を守り、「名誉の負傷」を負った人たち。

 岡田克也さんというのは、永田町用語でいう「面倒見の良い人」ではありません。ただ、小沢一郎さんが裏切りの鉄砲隊の生活の面倒をみていることはありえません。

 平成27年2015年6月26日(金)の民主党代表定例記者会見は、そのとき、政調会全体会が開かれた場所で行われました。

 一任をとりつけた政調会長にとびかかろうとする与党議員を体を張って守った、花咲宏基さん(48歳)と阿知波吉信・岐阜5区総支部長。

 花咲さんは今は会社員です。そして、「3・11」後の党1期生をまとめた、柿沼正明さん(49歳)。柿沼さんは今は、会社社長です。花咲さんと柿沼さんは昨年末の衆院選に出ていません。

 それから、小原舞京都府議、永江孝子さん、湯原俊二・鳥取2区総支部長、白石洋一・愛媛3区総支部長。以上7名の名前を挙げて、岡田さんに聞きました。岡田さんは「首長に転出した人もいる」として、超党派で市民につくす、岡田康裕・加古川市長の存在を付け加えました。

 岡田さんは「ちょっと最近、花咲さんや柿沼さんにお会いしていないので、状況は分からない」と岡田節。そのうえで、「非常に能力もあり、政治家として期待されながら、残念ながら違う道を選ばれた。私は、まだ若い方もいらっしゃるし、また一緒に民主党をやりたい人もたくさんいる。首長になった人もいるし、いろいろな人生もあるだろうが、国会議員以外の人生経験をされた方が、一回りも二回りも大きくなって永田町に戻ってきてくれることに期待している」と語りました。

 信頼できる人かどうか、外形的な証拠があるかどうか。2012年6月26日の衆議院本会議は、民自公3党合意にもとづき、民自公、国民新党4党が賛成しています。この議事録は、持続可能な日本国がある限り国会図書館に残ります。

 私も面倒見は悪いですが、「宮崎さん、来夏の参院選に何が何でも女性を立てたいんだけど、うちの県連、県議に女性が一人もいないんだけど、誰かいない?」と聞かれることもあります。そのとき、あの人は6月26日に正しい行動をしましたよ。そして、裏切った人はなじる必要はないけれでも、「ああ、あのときあいつ、自分の党の総理大臣に後ろから鉄砲うちましたよ」と。それだけ覚えていればいい。いまも7名が現職議員をしていますが、通算3~4回当選どまり。それから会社員や会社社長はかえってつらい。

 議事録は次の通りです。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/180/0001/18006260001028c.html

以上
  


延長国会初の安保特別委は、武力攻撃事態法に書き込む「存立危機事態」が焦点に

2015年06月26日 23時59分58秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

(このエントリーの初投稿日時は2015年6月27日午後3時で、それから26日付にバックデートしました)

【平成27年2015年6月26日(金) 法律公布】

 「国土交通省の海洋に関する独立行政法人改革法」(189閣法48号)が平成27年6月26日法律48号として公布されました。28年4月1日(金)施行。参議院先議として、共反対、自公民維賛成で成立していました。

 「改正地域再生法」(189閣法53号)は平成27年6月26日法律49号。3か月以内の政令で定める日に施行。共反対、自公民維賛成。

 「第5次地方分権一括法」(189閣法51号)は、平成27年6月26日法律50号。共反対自公民維賛成。

 これで公布法律は50本となりました。遅いペースです。

 なお、地方創生3法のうち、特区法改正案は、参議院では内閣委に付託される見通しですが、マイナンバー法改正案、女性の職業生活の活躍推進法案があり、きわめてていねいな慎重な審議が、延長国会の参・内閣委で行われることになる見通し。

【同日 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

 2015年日米防衛協力のための指針(いわゆるガイドライン)国内実施のための安全保障2法案(189閣法72号、189閣法73号)が、NHK入り、首相入りで質疑されました。

 安全保障より、憲法になっていますが、このところ、存立危機事態の重要影響事態の問題になっています。

 2003年有事三法の一つ、「武力攻撃事態法(平成15年6月13日法律79号)」には、次のように書いてあります。

 第2条(定義)
 (1)武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
 (2)武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるにいたった事態をいう。
 (3)武力攻撃予測事態 武力攻撃事態にはいたっていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるにいたった事態をいう。

 この3つが法律に書き込まれています。この3つはすべて「個別的自衛権」です。今次改正法案(189閣法72号)は、これに「存立危機事態」を書き加えようとする案です。

 これとは別に、1997年日米防衛協力のための指針(いわゆるガイドライン)の国内実施法として落とし込んだ、周辺事態法(平成11年5月28日法律60号)に「重要影響事態」を書き加えようという改正案も入っています。

 とくに武力攻撃事態法は、総理大臣の防衛出動命令(待機含む)であり、同9条は官僚文学を翻訳すると、「国会の承認は要らない」としています。

 岡田克也・民主党代表はこれについて、先週の当初会期末前週のQT(6月17日)でも触れています。

 この日の岡田さんの質疑で、安倍晋三首相(自民党総裁)は存立危機事態について、次のような文章を読み上げました。

 「わが国の近隣で武力紛争が差し迫っている状況で、米軍も事態の拡大を抑制し、その収拾を図るために活動をしている。わが国も重要影響事態法の下で対応措置を行っていたが、状況がさらに悪化し、わが国と密接な関係にある国(例えば米国)に対する武力攻撃が発生した。その時点では、わが国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国はわが国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などからわが国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。当該国の弾道ミサイル攻撃からわが国を守りこれに反撃する能力を持つ同盟国である米国への艦艇への武力攻撃を早急に止めずに、わが国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害を被ることになる明らかな危険がある」(民主党ニュースから引用)。

  まあ、こんな答弁ではまったく認められないですね。

 維新の党の井坂信彦さんも「存立危機事態は、新武力行使の3要件(北側3原則)を満たせば適用できるとのことだが、(法律ではなく)時の政府の判断のように感じる」と語りました。

 岡田さんは冒頭、採決時期について、「審議時間が何時間かではなく、国民がどれくらい理解してくれたかを基準にして、(衆・委員会で)採決すべきだ」と牽制。安倍首相(自民党総裁)は「95日間延長したので十分な審議時間がある。そのなかで、委員会に判断してほしい」とし、明言は避けながらもある一定の審議時間をとる考えを示しました。

 委員会や理事会は今後の日程を全会一致で可決。来週29日(月)一般質疑、7月1日(水)2度目の参考人質疑と一般質疑、7月3日(金)集中審議、7月6日(月)沖縄県での地方公聴会ーーとなりました。

以上
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[お知らせおわり] 


大延長国会(95日)が幕開け 日本のいちばん長い夏 農協法可決 きょうの国会

2015年06月25日 15時31分35秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

 延長国会がスタートしました。きょう平成27年2015年6月25日(木)から9月27日(日)までの95日間。日本のいちばん長い夏になります。

【平成27年2015年6月27日(木)衆議院農林水産委員会】

 民主党の福島伸享さんが質疑の冒頭、自民党委員から野次を飛ばされ、「何ですかその言い方は?これから質問しようとするときにそういうことを言わないでください!!!」と気色ばみました=冒頭の画像・衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 頼もしい限り。

 院内も院外も、心を一つに、延長国会で自民党を倒しましょう!

 まず一般質疑があり、この日未明の米議会でのTPA(貿易推進権限大統領付与法案)の成立を受けて、TPPで国政調査。維新の党の村岡敏英さんは質疑で、「自民党と公明党のほとんどは、第46回衆院選でJAとTPP反対の政策協定を結んでおり、第47回衆院選は少しトーンダウンしたがやはり結んでいる」と具体的な文面を読み上げながら指摘しました。

 この後、「農協法・農地法・農業委員会法改正案」(189閣法71号)と「民主党対案の地域のための農協法案」(189衆法21号)が審議されました。

 岸本周平ネクスト農相は、「与党推薦の参考人までが賛同できないとした」とあかしました。この委員会でもそのような出来事があったようです。

 午後2時からは安倍晋三首相入り質疑。玉木雄一郎筆頭理事は、4月29日の首相米議会演説で、「実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました」と語ったことについて、「農業の自由化が遅れたから、農業が衰退したとの認識なのか」と質し、首相の見識を疑わざるを得ない場面がありました。

 午後3時20分採決。維新の党提出の修正案を民共が反対し、自公維が賛成多数で可決しました。これに先立ち、民主党対案は賛成少数で否決しました。

 なお一つ付言すれば、私は農協の准組合員制度に極めて否定的であり、民主党対案「地域の農協」は賛同できません。下野後も支えてくれる支持者に報いるのは当然です。小泉郵政改革により、ゆうちょ銀行は一時力を衰えまだ回復途上にあります。でも、准組合員制度は段階的に廃すべきです。ただ、民主党院内団が良いというのなら、院外団が後ろから鉄砲を打つことは絶対にしません、自民党を利するだけです。

 重要広範議案の衆委員会での審査が一つフィニッシュしました。

 民主党院内団と民主党院外団の心を一つにして、大延長国会を勝ち抜きましょう!!!

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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「民主党代表 岡田克也様 戦争法案を成立させないでください」

2015年06月24日 19時06分13秒 | 岡田克也、旅の途中

[写真]民主党ニュースから。

 民主党ニュースによると、民主党代表の岡田克也さんは、平成27年6月24日(水)、国会内で、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と会い、「民主党代表 岡田克也様 戦争法案を成立させないでください」と題する要請書を受け取りました。

 福山哲郎幹事長代理が同席の下、面談したのは、福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)、高田健さん(解釈で9条を壊すな!実行委員会)、小田川義和さん(憲法共同センター)で、それぞれの組織を包括するのが「行動実行委員会」。

 要請書では、「民主党の日頃のご奮闘に敬意を表します」とし、2つ要請しました。

 一つは、「我が国および国際社会の平和および安全の確保に資するための自衛隊法などの一部を改正する法律案」(189閣法72号)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊などに対する協力支援活動などに関する法律案」(189閣法73号) の戦争2法案の廃案。

 一つは、「憲法にもとづき、武力によらない平和と安全の構築を追及してください」。

 要望書は、「これらの法案は、その名称とは逆に、日本を戦争する国に変えてしまい、日本が武力攻撃を受けてもいないのに自衛隊が海外で武力行使し、後方支援とはいえ軍事的に介入し、武器を用いて治安維持まで行うことができるようになる」としました。

 憲法解釈の変更について「憲法の定めは、内閣はもちろん、国会と言えども勝手に変更することは許されません」としました。

 手続きに関しては、「法案が閣議決定もされていないのに、日米防衛協力のための指針(いわゆるガイドライン)が改定され、国際約束とされた」とし、ガイドラインは「憲法にも国内法にも根拠がなく、国会の承認さえないというもので、国会にガイドラインを追認するよう政治的圧力をかける行為に他ならない」としました。

 仮に法律が成立すると、「自衛隊員は海外での武力紛争や戦闘の渦中に送られ、他国の人々と殺し殺される状況になる」とし、「これまで一人の戦死者も出さなかった(戦後の)日本の歴史が根本から変わってしまいます」としt系しました。「これらの法案を戦争法案と呼ぶのは、決して「無責任なレッテル貼り」」ではありません」としました。



 岡田さんは要望に対して、「今の状態で強行採決は考えにくいと思うが、国民に危機感を持ち続けてもらうことが大事」「相当な持久戦になる。空気を上げていただかないと厳しい」と応じました。

 この日は、第189回通常国会の当初会期末ですが、95日間の延長が決まっており、戦争法案の成立の可能性は高まっています。

以上

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[お知らせおわり] 


陛下、改正風営法を公布し、ダンスホール規制除外ただちに施行 政治は国民の手で変えられる

2015年06月24日 09時00分01秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[画像]天皇陛下、2014年12月26日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成27年2015年6月24日(水) 法律公布】

 天皇陛下は、「改正風俗営業法」(189閣法26号)を平成27年6月24日法律45号として公布なさいました。

 この法律のうち「ダンスホールの規制を除外する」は、公布の日から施行することになっており、もう規制から除外されました。それ以外は1年以内の政令で定める日に施行。

 15万人の署名が政治を動かしました。

 あしたの天気は変えられないけど、あしたの政治は変えられる!

 ◇

 改正道路運送車両法および改正自動車検査独立行政法人法(189閣法46号)は平成27年6月24日法律44号として公布されました。28年4月1日(金)施行。

 改正学校教育法(189閣法49号)は平成27年6月24日法律46号は28年4月1日(月)施行。人口減少地域の小学校と中学校を統廃合し「義務教育学校」としてすべての子供たちに学ぶ権利を保証。

 改正電気事業法(189閣法29号)は平成27年6月24日法律47号。電力・ガス改革プログラムとして、東京オリンピックを控えた平成32年2020年4月1日(水)施行のプログラムをあらかじめ制定した法律です。

【同日 衆議院】
【同日 参議院】

 審議はありません。

以上
 


宮崎礼壱元内閣法制局長官「集団的自衛権は違憲で内閣が自ら法的安定性を壊した」きょうの国会

2015年06月22日 21時42分43秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[画像]参考人として意見を述べる、宮崎礼壱・元内閣法制局長官、2015年6月22日、衆議院第一委員室、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成27年2015年6月22日(月) 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

 1月26日(月)に始まった第189回通常国会も、いよいよ、会期末週を迎えました。

 「2015年ガイドラインの国内実施のための安保法制2法案」(189閣法72号、189閣法73号)の参考人質疑が行われました。

 浜田靖一委員長は「これからも必要ならば2度、3度やっていきたい」と語り、採決の前提ではないとしました。維新の党の柿沢未途幹事長への答弁。

 これに先立つ、参考人の意見陳述。

 宮崎礼壱・元内閣法制局長官(法政大学法科大学院教授、昭和43年法務省司法修習所)は、「違法性除却事由によって認められる自衛権において、集団的自衛権は(個別的自衛権とは)異質の概念であり、大急ぎで我が国が追い付かないといけないものではない」とし、「集団的自衛権は認められないというのが我が国として確立されており、内閣が自ら法的安定性を壊そうとしている」としました。

 宮崎さんは、砂川判決について、「砂川判決は個別的自衛権について言及したものであり、日本国憲法第9条第2項の「不足」は米軍に駐留してもらうことで補うことは、裁判所としては一見極めて明白に違憲でない限りは判断になじまないとしたものだ。他国防衛である集団的自衛権を論じたものではない」と断言。

 維新の党の柿沢未途幹事長の質疑に答えて、宮崎参考人は、第1次安倍内閣の内閣法制局長官として「(第1次安保法制懇談会)4事例についてはできる法律はほかにあるので、粘り強く(安倍晋三首相を)説得した」とし、「報道されているように、辞表を叩きつけたということはない」と語りました。

 トップバッターとして陳述した、小林節・慶大名誉教授は「結論から言いますと、明確に違憲です」とし、アメリカは「戦争経済垂れ流しだ」とし、第2次世界大戦後の国際秩序をつくった「世界の警察官アメリカ」としての財政面での軽減を日本に求めているとの時代観を示しました。そして、「首相は1年間、「丁寧に説明する」とくりかえし、その言葉だけはクリアに入ってくるが、丁寧に説明したことは一度もない」と切り捨てました。民主党の大串博志さんの「フルセットの集団的自衛権」の問いに対して、「国際法の話だからもともとボサッとした話なんですが・・・」と話し始め、国際法は、国内法と比べて厳密なものではないという意味合いの国際法感覚を浮き彫りにしました。

 阪田雅裕元内閣法制局長官(昭和41年旧大蔵省)は、「集団的自衛権の行使は昭和47年見解の結論が変わるものだ」と分析し、「国民を守るというよりも進んで国民を危険にさらすように思える。中東で出番があれば、限定的でもなんでもない」としました。抑制的な意見が目立ちましたが、公明党の遠山清彦理事に対して「憲法を改正するのが政治の王道だ」と述べました。

 西修・駒大名誉教授は「(憲法第9条第2項の)芦田修正は、自衛のためなら軍を持てるとして、衆議院(と貴族院と枢密院)を通っている」と語りました。ただ、7月1日の閣議決定は、13条「幸福追求の権利」から集団的自衛権を導き出しており、9条2項を事実上無効とするものですので、第2次安保法制懇メンバーと7月1日の閣議決定との間に齟齬があることが明らかになりました。

 元防衛大臣の森本敏参考人は、「この法案は日米防衛協力のための指針(いわゆるガイドライン)を実施する法的根拠の法案だ」とし、「私がパネッタ国防長官に日米ガイドラインを「研究」したいと申し出た時には、日米とも、事務方には否定的な人も多かった。今回ガイドラインが見直されたのは、国際情勢の変化ではなく、日本側の政策変更だと思う」とし、「アメリカのリバランス政策を、この地域でどのように実現するか」が法案の眼目だと指摘しました。

 なお、宮崎参考人は、「(PKO協力法の改正条項でできるようにする)かけつけ警護については停戦合意が崩れれば、たちまち混乱に巻き込まれかねない」と語りました。これは、9条2項の「国の交戦権はこれを認めない」という規定があるので、PKOにおいて、当事国の政権が倒れれば、警察権が使えなくなるものの、交戦権が使える明確な法的根拠がないからということで、これは私は前々から問題視していたのですが、きょう初めて宮崎参考人の陳述で話が出てきました。ただ、安保特別委では集団的自衛権が中心になっており、PKO改正条項まで手が回らない情勢になっています。

 次回の開催は、衆議院公報で伝えることにして、きょうは散会しました。

【同日 参議院決算委員会】

 まず、衆議院から回ってきた、平成24年度・平成25年度の、一般会計や各特別会計の予備費使用調書について、麻生財務大臣から趣旨説明。

 この後、テレビ・ラジオ入りで、平成25年度決算のしめくくり総括質疑になりました。

 ただ、採決は見送り、質疑終局宣言だけで、散会しました。

【同日 衆議院本会議】
 
 既に別エントリー記事にも書きましたが、大島理森議長から「会期を9月27日まで95日間延長したい」と発議がありました。

 討論では、維新の党の落合貴之さんが「与党推薦の長谷部先生まで反対を唱えたので、審議が入口に戻り立ち往生している。だから審議時間が積み上がらない」「維新の党は対案を近く世に示すので、一定幅の延長は考えを保留していた。ところが与党から示された延長幅は、3か月」として反対を表明。「安倍内閣は野党に対して聞く耳を持たないから、国民の理解も深まらない」と指摘しました。共産党の塩川鉄也さんは「与野党幹事長会談では、農協法改正案の成立も図りたいという話があった。前代未聞の95日間延長。安保法制は憲法を根底から覆し、アメリカの言いなりになって、いつでもどこでも何度でも海外で武力行使する法案だ」と反対しました。

 採決の結果、維共の反対、自公の賛成多数で、会期延長が議決されました。

【同日 参議院本会議】

 流会しました。

以上
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[お知らせおわり] 


2015年9月27日(日)まで95日間延長 第189回通常国会 安倍米「今夏成就」演説を国内実施へ

2015年06月22日 20時28分26秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[写真]某年9月の首相官邸、筆者(宮崎信行)撮影。

【平成27年2015年6月22日(月)衆議院本会議】

 第189常会(第189回通常国会)の会期を、

 9月27日(日)まで95日間延長することを、賛成多数で議決しました。

 当初は1月26日(月)から6月24日(水)まででした。

 4月29日の米議会演説「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。

この夏までに、成就させます

 という米議会公約の国内実施が目的とみられます。 


 国会法第12条は、「会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。」 とあります。

 これは、1958年改正国会法(第28回国会衆法18号、昭和33年法律65号)で「1回まで」に制限されたもので、第1次岸信介内閣のときに、全会一致で成立しました。前身の内閣から、衆議院、参議院の議院運営委員会の小委員会でまとめてきたものですが、「会期延長1回まで」という法律を最大に活用して、95日間の延長、合計の会期245日間としました。

 1958年改正国会法施行後、「95日間延長」は最大で、第2次田中角栄内閣の特別国会280日間につぐ会期幅になります。(国会会期一覧) 

 これにより、労働者派遣法改正案(189閣法43号)、安保法制2法案(189閣法72号189閣法73号)、労働基準法改正案(189閣法69号)、刑事訴訟法改正案(189閣法42号)、民法改正案(189閣法63号・4189閣法64号)などの成立の可能性が高まってきました。

 野党は日程闘争による審議未了廃案が難しくなり、作戦の立て直しが急務となりました。

 ◇

 現時点では、まだ参議院本会議は開かれていませんが、国会法の規定により、衆議院の議決が国会の議決になります。

以上。 


延長は3日で十分、谷垣さん

2015年06月21日 19時05分11秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[写真]自民党本部、2015年4月某日、筆者(宮崎信行)撮影。

 さあいよいよ、会期末週の始まりです。

 水曜日が会期末ですが、火曜日は沖縄慰霊の日で、衆議院議長らが出張しますので、あす月曜日に衆参本会議が開かれます。

 参議院決算委員会が平成25年度決算の総括質疑(NHK入り)をしますので、その後、午後5次以降に、衆議院本会議、参議院本会議が開かれ、会期延長を議長がはかり、自民党などの賛成多数で議決されてしまいそうです。

 延長には絶対反対です!

 労働者派遣法改悪法案、戦争法案は審議未了廃案にすべし。

 ただし、衆議院与党の賛成多数で決まってしまいます。

 谷垣自民党幹事長は3日間だけ会期を延長し、参議院選挙制度改革の公職選挙法改正だけ成立させて会期を閉じるべし。

 仮に延長したら、11月15日に還暦を控えた自民党に恐怖の最期がやってきます。

以上 


橋下徹さんら官房機密費による菅義偉の切り崩し「常識を超える」と岡田克也代表批判、派遣法衆通過[追記有]

2015年06月19日 20時27分21秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[写真]民主党の岡田克也代表、2015年6月19日、国会内、筆者撮影。

 民主党の岡田克也代表は、昨年秋の「危険ドラッグ禁止法」制定から共調していた、維新の党の橋下徹最高顧問と国会対策委員長が、会期末前週となった今週に相次いで、菅義偉官房長官(自民党)と会い、突如、豹変し、労働者派遣法改悪法案(189閣法43号)の可決に協力したことについて、報償費(官房機密費)をもらったとの観測について、「まず、想像で物を言うつもりはありませんので、コメントはいたしません」と明言を避けました。

 岡田さんは「官房長官がいろいろ手を尽くす、野党と会うというのは官邸としては一つのやり方かと。なるべく味方を増やすという意味で、別にその中身がどうかということではなくて、会うということについて申し上げればそういう面はありますが、それに対して会う野党は、これも私の常識を超えます。法案が非常に重要な局面にあるこういうタイミングですから」として、会期末前週に官房長官と会った野党国対委員長を批判しました。会期145日目にして、閣法成立率が56%にとどまっていることについて、「法案はこれだけしか通っていないのは異例だ」とし、「私たちは妨害しているのではないので真摯に対応してほしい」とし、与党国対の緩みぶりに苦言を呈しました。


 7年前の会期末、2008年6月18日に岡田さんが出した初の著書「政権交代」には、「ある意味での極限状態に直面したとき、一人の人間がとる行動は繰り返されるものだ」「一度裏切った者は、二度裏切る。ぎりぎりの状況では本質を隠しおおせないのだ。それを理解さえすれば、批判する必要はない」(118ページ)。

 ことしの会期末、橋下氏らはそういう人だったと分かりました。

【平成27年2015年 衆議院厚生労働委員会】

 ついにこの日が来てしまいました。

 まず、渡辺博道委員長は総理入り一般質疑を宣言。民主党の中島克仁さんは「派遣法の補充質疑だ」と位置付けました。質疑は終局し、討論、採決。まず労働者派遣法改正案(189閣法43号)に対して、維新の党単独提出の修正案が出て、維新のみの賛成少数で否決しました。この後、政府原案が、民維共の反対、自公の賛成多数で可決しました。

 続いて、民主党・維新の党提出の「同一労働同一賃金推進法案」(189衆法22号)を、自公維3党が勝手に修正してしまい、民共の反対、自公維の賛成多数で修正可決しました。泥棒猫のような後味の悪さでした。 

【同日 衆議院本会議】

 今国会の一般法案としては初めての緊急上程。議事進行係が自席のマイクのスイッチを入れ忘れるハプニングがありました。

 緊急上程の動議は採決され、民主党が反対。民主党は退席しました。

 「労働者派遣法改正案」(189閣法43号)に討論では維新の党の松田直久さん(三重1区)が「原案に反対、同一労働同一賃金法案の修正に賛成」だとしました。

 この後、採決。両法案とも可決し、参議院に送られました。

 これに先立ち、「国交省の海洋関係の独立行政法人改革法案」(189閣法48号)が賛成多数で可決。参議院先議なので成立しました。

【同日 参議院本会議】

 「第5次地方分権一括法」(189閣法51号)が投票総数230、賛成219、反対11で、
 「改正地域再生法」(189閣法53号)が投票総数230、賛成199、反対31で可決し、成立しました。

 一括法は1次~4次と違い、今回は衆参とも地方創生特別委員会で審査されました。

【同日 参議院災害対策特別委員会】

 「活動火山対策特別措置法案」(189閣法74号)が全会一致で可決しました。

【同日 参議院経済産業委員会】

 「特許法改正案」(189閣法44号)と「不正競争防止法改正案」(189閣法45号)の参考人質疑が行われました。

【同日 衆議院経済産業委員会】

 まず、質疑を終局していた「貿易保険法改正案」(189閣法52号)を可決。この後、一般質疑。そして、「官公需法案」(189閣法40号)の趣旨説明がありました。

【同日 衆議院安全保障特別委員会(我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会)】

 「2015年ガイドライン国内実施のための安保法制2法案(189閣法72号、189閣法73号)」を質疑しました。

【同日 衆議院国土交通委員会】

 「北朝鮮経済制裁のための入港禁止の延長の決議(189承認4号)」を承認しました。

【同日 衆議院法務委員会】

 「刑事訴訟法改正案」(189閣法42号)の与党の質疑がありました。

【同日 衆議院内閣委員会】

 「内閣官房と内閣府のスリム化のための国家行政組織法改正案」(189閣法54号)。ともに内閣府政務官経験のある、泉健太さん、津村啓介さんが質疑し、政権交代ある二大政党政治らしくなってきました。

 泉さんは、「内閣官房沖縄連絡室」と「内閣府沖縄担当部局」の重複を指摘しました。津村さんは橋下行革を評価し、小泉総理のリーダーシップにつながったとしながらも、新ビル「8号館」が活用した組織の見直しがないと批判しました。

【同日 参議院政府開発援助などに関する特別委員会】

 山本順三委員長(自民党)が各会派が合意した「開発協力大綱のもとでの我が国の政府開発援助の在り方」というペーパーを朗読しました。参議院独自のODA特別委ですが、開発協力大綱への変更の中、特別委として生き残りを模索しているようです。ペーパーの読み上げ後、岸田外相が「決議を尊重する」と答弁しました。ただ、外相をこれだけ国会に拘束するのだったら、廃止も検討すべきでしょう。

【同日 法律公布】

 「改正大気汚染防止法」(189閣法37号)が平成27年6月19日法律41号として公布されました。水銀における水俣条約(両院承認済み)の発効から2年以内の政令で定める日に施行。

 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」(189閣法36号)は、平成27年6月19日法律42号。水俣条約の発効と同時に施行。

 水俣条約は5月22日(金)に両院承認済みです。

[追記 2015年6月22日午前8時半]

 官報特別号外で、

 「18歳19歳に選挙権を付与する改正公職選挙法」(189衆法5号→平成27年6月19日法律43号)が公布されました。28年6月18日(土)施行。

[追記おわり]

以上。 


「個人献金は主権者の権利だ」と企業献金廃止を主張 共産党単独提出法案も審査、宮澤解散22周年

2015年06月18日 19時07分26秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[画像]日本共産党の穀田恵二衆議院議員団長、2015年6月18日、衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 それから22年の時が過ぎました。平成5年1993年6月18日、日本の一番長い日、宮澤解散。

 「私は25歳11か月で選挙に出ました。選挙権を18歳にするだけでなく、被選挙権も引き下げてもいいかもしれません」ーー15日の参・臨選特で、船田元さんが語りました。羽田孜党首率いる新生党の衆院35人衆で、国務大臣経済企画庁長官でありながら、宮澤先生に当初予告通り毅然と辞表をだし、内閣不信任案に白票を投じた、船田さん。新生党最年少でもありましたが、次に若い、岡田克也さんは1期生として14日の宮澤邸襲撃、15日の自民党本部封鎖に失敗し、両院議員総会を開けず、ついに臨時総務会を開かれれてしまい、政治改革4法案はあろうことか与党の党議で審議未了廃案となってしまいました。

 ところがわずか3日後の18日に宮澤解散という大逆転で、日本の夜があけました。

 それから23年が過ぎ、岡田さんは2回入閣しましたが、自民党に復党した船田先生はその後一度も入閣したことがないのは遺憾です。

【平成27年2015年6月18日(木)衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】

 誰とでも分け隔てなく話せる日本政治。それが羽田孜先生の教えです。「6・18」の国会は、日本共産党単独提出法案が2法案の質疑が行われ、穀田恵二・衆議院議員団長が答弁しました。

 議題は次の4法案です。民主党提出の「政治資金規正法改正案」(189衆法18号)、維新の党提出の「政治資金規正法改正案」(189衆法3号)、日本共産党党提出の「政治資金規正法改正案」(189衆法17号)、日本共産党提出の「政党助成法を廃止する法案」(189衆法1号)。

 自公民維共が質問しました。



 穀田さんは「政治資金は個人に依拠すべきだ。日本国憲法は、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、と定めている。個人献金が基本だ。企業からの献金を受けることで、金への感覚が麻痺して、政治は大企業優先のものになる」としました。維新の党の井出庸生さんへの答弁。井出さんは「会期末各党のスタンスがいろいろあるが、3党の話を着ていると、話し合いは十分できるように感じた」と語りました。

 質問に立った、共産党の塩川鉄也さんは「1995年細川内閣の政治改革の名の元に、国民一人あたり250円の政党助成法ができた。現在は自民党本部が6割、民主党本部が8割、維新の党本部が7割を政党交付金に頼っている」とし、「国会議員5名以上ならば助成金をもらえるため、助成金目当ての新党結成が相次いだ」としました。穀田さんは答弁で「選挙権と結びついて主権者である個人として行使できるのが個人献金だ。八幡製鉄事件の判例がある企業献金は認められているが、憲法15条で参政権は国民の権利であり、企業献金はもういい加減にしたらどうか」と語りました。

 4法案の質疑は一巡し、次回の開催は未定となっています。

【同日 衆議院予算委員会】

 河村建夫委員長が就任あいさつ。集中審議「漏れた年金と安全保障」がありました。玉木雄一郎さんから高村正彦さんの外相時代の答弁について聞かれた、安倍首相(自民党総裁)が「私が想像であれこれ話すよりも、高村先生と直接議論が必要ではないか」と語りました。武力行使切迫事態と存立危機事態が併存する事態では、集団的自衛権による武力行使ができ、個別的自衛権による武力行使ができない、という法案の立てつけになっている、と指摘しました。

 柿沢未途さんは、日本年金機構内部で、正規職員でも社会保険庁採用と新機構採用の職員で給料が違うと質しました。

[画像]柿沢未途さんが使ったパネル、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【同日 参議院経済産業委員会】

 衆では、経産委で別々に審査された、「特許法改正案」(189閣法44号)と「不正競争防止法改正案」(189閣法45号)が同時に審議入り。宮澤経産相の趣旨説明の後、そのまま法案審査に入り、自民党の宮本周治さんは「昨日本会議で代表質問したので、個別の質問をさせてもらう」としました。野党も質問し、あす午後参考人質疑することを決めました。両法案は、「特許の帰属は社員から会社へ」「営業秘密の漏洩は非親告罪化のうえ重罰化」と、会社員に厳しい内容となっています。

【同日 参議院環境委員会】

 「国が災害ガレキの処理を自治体から代行できる、廃棄物処理法と災害対策基本法の改正案」(189閣法59号)の法案審査が続きました。

【同日 参議院国土交通委員会】

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案」(189閣法58号)が趣旨説明され、質疑は後日にして散会しました。

【同日 参議院文教科学委員会】

 「国立研究法人放射線医学総合研究所を、量子科学技術研究開発機構に衣替えする法案」(189閣法35号)が趣旨説明され、そのまま散会しました。

【同日 参議院総務委員会】

 とくだん閣法が回ってくる予定はありません。きょうは一般質疑だけをし、散会しました。
以上

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