集団的自衛権でガイドライン再改定前の閉会中審査と特別委員会設置を要求 民主幹事長

[写真]大畠章宏・民主党幹事長、２０１４年７月１７日（木）の定例記者会見、民主党ニュースから。

　今週月曜日と火曜日に衆参予算委の集団的自衛権に関する集中審議（閉会中審査）がありましたが、民主党の大畠章宏幹事長は「（総理答弁は）はなはだ不十分な内容だ」として「（第１８７回）秋の臨時国会の前に改めて、国民に向かって説明すべし」として、松原仁・国会対策委員長が野党を束ねて、閉会中審査をするよう、自民党の佐藤勉国会対策委員長に求めことを明らかにしました。

 さらに「(自民党の高村副総裁から）通常国会になってからやればいいという話も出ているそうでありますが、そういうことでは国民と国会をないがしろにすることになりますから、これは臨時国会の中でも特別委員会を設置してこの問題については集中的に議論し、国会と国民に政府は説明すべし」と述べ、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の再改定より前に、特別委員会を設けるよう要求しました。

 実際に、大畠さんは、１４日の集中審議で、海江田万里代表や岡田克也さんの質疑で、ひときわ大きな声で何度も何度も繰り返し、合いの手を入れていました。第４６期衆議院では、予算委員会は５０名中３２名が自民党、６名が民主党という異常な構成になっており、NHK国会中継では常に総理答弁に賛同の拍手が入り、総理の言い分が正しいような印象が国民に伝わりやすくなっていることから、民主党幹事長自ら最前線で応援団長をつとめる大畠さんに民主党愛を感じました。

　参考までに、１８日付朝日新聞投書欄に、元ウルグアイ大使（７７歳）の投書が載りました。「安倍政権は、十数本とされる集団的自衛権行使の関連法案の提出を、一括して来年の通常国会まで遅らせる方針をとったようだ」「一方で、対外的には活発な活動を行っている。安倍晋三首相のオセアニア諸国訪問、小野寺五典防衛相の訪米など外交活動の展開だ。国会で集団的自衛権に関する集中審議が行われる前なのに、関連法案の成立は既定路線という印象を諸外国与えたのではないか。特に問題なのは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定である。１１日のヘーゲル米国防長官と小野寺防衛相の会談では、ガイドラインについて年内に改定作業を終える方針も確認された。関連法案が策定もされないうちに、それを前提にした外国との約束すなわちガイドラインを改定するのは順番が逆だ。国会無視、国民軽視と言わざるを得ない」 としています。

　記者会見に戻ります。この日は、海江田万里代表が交流協議機構（民主党と中国共産党）の下野後初めての訪中団で海外出張中で幹事長が留守番をつとめました。

　質疑応答で７月３１日の両院議員の会議での代表選挙規則に関し、すべての代表選で党員・サポーター票を反映するよう求める規約改正案の議題が予想されることに関連する質問が最初に出ました。これについて大畠さんは「事務的にそれができるかできないか、やるとすればどういう手続が必要かという具体的な検討を今、進めさせていると。こういう中間的な報告をさせていただきます」としました。名簿の整理時期や、ハガキ投票の業者委託や、複数の総支部に属する党員の名寄せによる１人１票化などについて中間報告があると思われます。なお、民主党は２０１３年の改正で、代表選挙規則第５条に「中央選管は、日本国民以外のサポーターを除外するとともに、公正な立場から、名寄せによる登録者の重複の排除、住所地確認による架空住所地あるいは法人・団体事務所気付住所登録者の排除・是正等を厳正に行う」としており、この作業のリードタイムを事務的に検討していると考えられます。

 筆者（宮崎信行）からは、代表選挙規則の第７条「代表候補者は、代表選挙の告示日に、中央および地方の選管委員を除く20人以上、25人以内の国会議員の推薦状を添えて、中央選管に届け出ることを要する」について、英国労働党規約との比較で質問しました。労働党規約の第４章第２項１の２のAは、、代表選挙立候補の推薦人が「議員団の８分の１以上（１２・５％以上）で上限なし」となっている点について質問しました。 （労働党ルールブック２０１３の１５ページ参照）。

　前回代表選は、野田佳彦前代表（前総理）の第４６回衆院選の惨敗により下野が確実になったことにより開票当夜に辞任を表明したことに伴い行われたものです。今後の民主党代表選は、長期的視点からすれば、衆院選直後に行われる可能性が高く、今のように定数（２０名以上）の定めでは、衆議院議員団のメンバー数の変化に対応できず、メンバーが変わらない参議院議員団に主導権を握られたうえで、特定の衆議院議員が「ネクスト総理」に就任する「歪んだ代表選」が、これからも続く可能性があることを念頭に置いたものです。

　中期的には、代表が野党として衆院選に臨み、議席数を倍増させながらも政権交代できなかったことの責任をとって辞任を表明する事態が予想され、この場合は、極めて高度な政治判断にもとづく代表選に、国政復帰を果たしたばかりの衆議院元職・新人や、解散総選挙を闘っていない非改選の参議院議員が党員の声を反映させるという絶対に不可能な任務を負うことになってしまいます。このような観点から「８分の１」規定の研究について聞いてみました。

　大畠さんは「民主党を結党してから基本的には２０人以上ということで参っていますが」「今の８分の１というのもイギリスではあるというような状況等も踏まえて、党としてどういうルールにするかということは、当然役員会等でも私どもも真剣に受け止めて、一つの結論が出るようにしたいと考えています」と語り、３１日の両院議員の会議に中間報告する考えを示唆しました。

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