亡国のガイドラインを命がけで阻止するのは現役世代の使命だ 南シナ海の集団的自衛権は絶対だめだ

[写真]アシュトン・カーター国防長官と安倍首相、首相官邸ウェブサイトから。

　安倍晋三首相（第３次自民党・公明党連立内閣、自民党総裁）とアシュトン・カーター（アシュ・カーター）国防長官はきのう平成２７年２０１５年４月８日（水）、首相官邸で３０分強会談しました。

　報道によると、国の存立を全うする切れ目のない安全保障法制の整備法案の全体像を再改定日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に反映させることを確認しました。

　法案の国会提出前に日米の閣僚が安保法制を質的に変えようとしています。暴挙であり、断じて容認できません。

　さらに、カーター国防長官は、リバランス政策による太平洋への関与と分担にもとづき、中国とベトナムなどの権益がぶつかっている、南シナ海での日本の集団的自衛権も含めた平時からの関与を求めたもよう。しかし、南シナ海では、トンキン湾事件ベトナム戦争によるアメリカの集団的自衛権の行使が泥沼の紛争になった歴史から４０年しかたっていません。米国務省・国防総省の担当者はその歴史を知らないものと考えられます。

　この海域では、米海兵隊が、フィリピン、シンガポールに艦船を輪番で常駐させる意向。そうなると、紀元前から対立する中越と、台湾、フィリピンに加えて、マラッカ海峡の、シンガポール、マレーシア、インドネシアがひしめく、きわめて危険な海域になります。

　マラッカ海峡有事は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイがそれぞれ友好的で、日本とも４か国とも友好的であるため、衝突は少ないと考えられますが、マラッカ海峡で事故などがあると、日本への石油のシーレーンが封鎖される事態になるため、昨年７月１日の閣議決定の武力行使の３要件(新自衛権行使の３要件）にもとづく「幸福追求の権利」により、財産権の確保のために、海上自衛隊などがシーレーン防衛に有事でも派遣される可能性があります。

さて、話は変わるかもしれませんが、同日８日は日本銀行金融政策決定会合がありました。黒田東彦総裁による、異次元の金融緩和、量的質的金融緩和(QQE)が始まって２年。マネタリーベースは２倍になりましたが、物価上昇率は０％台（消費税増税分を割り引く）に過ぎません。このため、黒田総裁は、国債・政府短期証券・株式投資信託・不動産証券を年８０兆円ペースで買い取る政策の維持を、８対１で決定しました。木内審議委員という人がずっとがんばっていて、「４５兆円ペースへの量的緩和縮小」を提案しましたが、１対８で否決されました。この方は私の大学学部の先輩にあたり野村證券を経たまだ５０歳代の方です。ぜひ木内委員は頑張ってほしい。歴史は必ず木内委員の正しさを証明するでしょう。

　それはさておき、なぜ日銀の話をしたか。手元の計算を紹介します。私は長年、予算書の計上ベースで、経済を考えてきた男です。

　黒田緩和が始まった２０１３年４月と、直近の数字がある、２０１４年１２月で比べてみます。

　内国債と政府短期証券の残高は９３６兆円から９７４兆円に増えています。しかし、この間、異次元の緩和による、円の価値の毀損による円安で、ドル換算では１０・０兆ドルから８・１兆ドルに目減りしています。

　これを年率換算にすると、内国債と政府短期証券は、ドルベースで年率１０％減りました。ところが、円の価値は１２・５％減っています。私は財政ファイナンスに基本的に反対ですが、ドルベースで年１０％減ることは、正直うれしい。しかし、日本円(JPN Yen)の価値が減っているということは、政府の借金を減らすため、国民の生活はより苦しくなった。

　なお、日銀による買い入れは、最近は政府短期証券が多いので、内国債と政府短期証券の総額で計算しました。政府の市中銀行からの借入金を除いたのは、市中銀行のバランスシートでは内国債は資産で、貸出金は負債になるので、重複している部分があるので、除きました。

　このようにドルベースでの借金目減りをねらったと思われる、異次元の緩和により、円の価値は下がりました。外国為替準備金（外準）もしかり。その分、日本とアメリカの国力の差が開いたと考えられます。

　ここに、集団的自衛権の限定容認による日米同盟の変質により、昨年４月１日の「防衛装備移転３原則」にもとづき、潜水艦（三菱重工業と川崎造船が製造）の輸出ペースを拡大しようという誘惑が官民双方に働く穴ができました。

　ハイデッガーいわく時間の不可逆性がありますが、時間をさかのぼる方法があります。それは金融です。金融を使えば、未来からお金を持ってくることができます。未来から持ってきた現在の８・１兆ドルの返済で首が回らなくなり、戦後７０年間の平和主義を転換せざるを得ない、歴史的転換点を迎えたのが、今月です。

　未来からお金をぶんどった挙句、貧しい若者を自衛官として地球の裏側まで送り込み、武器、弾薬を際限なく提供して糊口をしのぐ日本にしてしまった、特例公債の発行が始まった時にすでに有権者になっていて、かつ戦後世代の６０歳代は、この責めをどう考えるのか。今さら考えても無駄です。ガイドラインの粉砕のしかたも分からないし、なぜ円のマネタリーベースを２倍にすると円安になるのか分からない、政治音痴、金融音痴です。

　未来を変えるために、ガイドラインは絶対反対しないといけません。