統一教会被害者救済法が成立して「安倍晋三元首相暗殺の歴史的２０２２年イヤー」閉幕、旅館業法は継続審査へ

［写真］崩れ落ちる安倍晋三元首相・清和研会長、ことし７月８日。

　統一教会の財産的被害者救済法が成立しました。来年も宗教法人法８１条の解散命令に向けた文化庁の「質問権」の動きや「児童虐待の観点からの統一教会問題」（立憲国対委員長）が続きそうです。行き過ぎた旧民主党たたきで機能しなくなった日本民主主義の帰結は、安倍晋三元首相暗殺による政局の加速化でした。陰湿で思ったことを言わず、集合知としての選挙の暴力を続ける日本人１億人にとっての敗戦の１年が終わろうとしています。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１２月１０日（土）】
　「障害者総合支援法・精神福祉法・難病医療法など一括改正法」（２１０閣法１７号）が可決し、成立しました。難病医療法の改正条項は、中根康浩元衆議院議員が自公過半数のなか「附則に５年後見直し条項をつける」との与野党修正により成立した項目が改正の立法事実ですが難病医療受給者証の交付など小幅な改正にとどまりました。法制化された難病医療制度は続くことになります。

　「C型肝炎給付金支給特措法の延長・改正法」（２１０衆法１５号）が可決し、成立しました。
　「民法親族法包括改正法」（２１０閣法１２号）が可決し、成立しました。
　「改正PFI法」（２１０閣法９号）が可決し、成立しました。新自由主義的だとれいわ新選組が反対し、立憲民主党が「元祖改革政党だ」として賛成する景色が長く続いています。
　「改正地方自治法」（２１０衆法１７号）が号可決し成立しました。第３３次地方制度調査会の答申を受けた改正案は来年になります。

　そして「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「法人寄附不当勧誘防止法」（２１０閣法２２号衆議院修正）がついに緊急上程。賛成討論が相次いでから採決され、可決し、成立しました。なお法律内に予算措置条項はありません。

　この後、岡村隆司参議院事務総長が辞任し、後任に小林史武・新事務総長が決まりました。

【参議院消費者問題特別委員会　同日】
　午前９時から「救済２法案」で岸田文雄首相に４時間半コースの審議をへて可決すべきだと決まりました。首相は前日に文化庁に届いた質問権についての統一教会の第１次回答は段ボール８箱分なので見ていないとしました。首相は宗教法人解散について質問権の作業を進めるとして、否定しませんでした。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　ノーマスクを拒否できる「旅館業法改正案」（２１０閣法６号）について、委員長が継続審議にしたいとはかり、認められました。本会議上程。

【衆議院憲法審査会　同日】
　波静かに開かれ、森英介会長が、新藤義孝さんら与党が提出した「国民投票法改正案」（２０８衆法３４号）を継続審議にしたいとはかり、認められ、本会議に上げました。

【衆議院本会議　同日】
　上述の２１０閣法６号、２０８衆法３４号などの法案の継続を議決し、第２１１回通常国会に先送りされました。

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あす土曜委員会は総理入り質疑４時間半の超ロングラン、立憲・維新共闘、参議院内では共産の「６日間延長して徹底審議」に十分な配慮か

［写真］水岡俊一・立憲民主党参議院議員会長、宮崎信行撮影。

　日本共産党の小池晃さん、田村智子さんらがきのう「会期６日間延長」を申し入れたことに十分な配慮をしたのか、あすの「多額献金救済法案」の岸田文雄首相入り質疑が４時間半コースという異例のロングランとなりました。衆議院では３時間半でした。

　予算委員会の７時間コースをのぞけば、国対用語で「重要広範議案指定」とされた法案を年に各院６回程度、委員会室で１時間から１時間２０分ほどの総理入り質疑がするのが通例。

　あす会期末土曜日（２０２２年１２月１０日）の参議院消費者問題特別委員会は、立憲１０５分、維新５５分、共産３５分を割り振り。維新は、４党協議会実務者の音喜多駿政調会長が質問することになります。

　それなりに盛り上がっているようで、ネットの数字を見る限り、かなり関心は薄い政局ですが、参議院としては向こう２年半ないし５年半、大きな議席の変化は見込めないので、立憲が維新と共産両方に配慮したかたちとなりそうです。

　共産党の会期延長論は、本会議では提示されないままあす閉幕します。

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小川さゆり参考人「未成年が裁判難しいかも」「統一教会が北朝鮮に４５００億円送金報道」、共産は会期延長を申し入れも、立維共闘高揚感なき勝利であす閉幕へ

［画像］小川さゆり参考人（左から２人目）ら、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　共産党がきのう、参議院議長に対して会期の延長（６日間）を申し入れました。

　参院会期延長に関する申し入れ　2022.12.８
［動画］共産党撮影・製作。

　きのうは木曜日午後３時に異例の参議院本会議での審議がありました。

　共産党が反発するのは当然だと私は考えます。強気ペースながらも参議院内で野党の対応が分かれたのが、福山哲郎・羽田雄一郎・蓮舫・芝博一・森裕子各氏らの「市民と野党の共同選挙区候補」から、水岡俊一会長・斎藤義隆国対委員長の「日教組系」に再びメーンストリームが戻ってしまい「全教」との関係がある共産党と協力する姿勢がからっきしなく、向こう２年半はこの構図は変わらなそう。

　政権交代まもない９年前。左翼でない国民が冬の夜に国会議事堂を十重二十重に取り囲んだ特定秘密保護法の寒い夜が懐かしい。

「特定秘密保護法案」を審議未了廃案に追いこもう！会期末ウィーク、成長戦略実行国会に戻れ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

【参議院消費者問題に関する特別委員会　きょう令和４年２０２２年１２月９日（金）】

　「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号衆議院修正）が趣旨説明されました。

　河野太郎消費者相や、修正部分の山井和則衆議院議員らが答弁。「配慮規定」を「十分な配慮規定」に修正したことで実効性が高まったことをやりとりで確認しました。河野大臣は学生時代に「原理研究会」の活動を見て、旧統一教会はカルトだとの心証を持っていたと答弁しました。

　参議院議員の一部に準備不足の面がありましたが、この議員はもともと特別委員ではなかったようです。

　夕方から参考人質疑。

　本会議に続いて質問した石橋通宏さん（党対策本部事務局長、情報労連、国のかたち研究会）は「小川さんに党の会合に来てもらったのは８月２３日だった」とし初めて被害者と顔を合わせたとしました。小川さんは参考人として「子が小さく家族がいるので本名ではなく失礼する」「未成年者は裁判しづらいのではないか」と語り、宗教法人法を改正して統一教会をカルト指定する方向性を支持。週刊文春オンラインの報道をひもとき「CIA文書で統一教会が北朝鮮に４５００億円を送金したことが明らかになっている」とし、北朝鮮ミサイルとして日本に返ってくるブーメラン現象に言及しました。

　日本維新の会の梅村聡さんも「私どもの会合にも小川さんに来たいただいた」とし、議員数に比べて政調職員の人数がはるかに劣りながらも党独自のヒアリングをしていることを強調しました。

【参議院総務委員会　同日】

　地方議員の成り手不足を解消するために請負禁止を緩和する条例を認める「地方自治法改正案」（２１０衆法１７号）が審議されました。共産党が単独で修正案を提出しましたが否決。共反対・自公立維国の賛成多数で可決しました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「酪農・畜産価格安定を求める決議」が採択されました。この分野のことしの倒産件数は過去最多になりそうです。

●あすの予定

　衆議院本会議、あす土曜日は午後５時（以降）になりそうです。
　

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「４党協議会の案」が衆議院通過、参議院本会議異例の開催で、週内に成立へ 岡田・長妻それぞれの発信、斎藤「異例」

　統一教会被害者救済法案は、「４党協議会」の案が衆議院を通過しました。

　【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１２月８日（木）】

　まず「地方議員の請負など兼業を緩和する地方自治法改正案」（２１０衆法　号）が共産・れいわ反対、自公立維国・有志の会賛成多数で可決し、参議院に送られました。週内成立で３か月以内に施行の見通し。

　「消費者契約法など改正案」（２１０閣法１８号）はれいわのみが反対して、政府原案通り可決。参議院に送られました。「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号衆議院修正）は特別委員会での修正案を共産・れいわが反対し、自公立維国有が賛成して可決し、参議院に送られました。

　泉健太代表のもと、政調会長らの４党協議会を担った長妻昭政調会長は４党協議の継続を望むなどとした談話を発表しましたので、社保税３党合意の雪辱を期しているのかも。６党幹事長会談を担った岡田克也幹事長は国民民主党の玉木雄一郎代表の修正は言葉遊びだとのツイートを批判する談話を発表しました。この法案をめぐっては、自・公・国の３党協議会も設置されましたが、私が認識する限りでは２回ないし３回しか開かれていないと思います。


［写真］４党協議会のようす、２０２２年１１月１日、宮崎信行撮影。

［写真］６党幹事長会談のようす、２０２２年１１月１８日、宮崎信行撮影。

［写真］３党協議会のようす、２０２２年１１月１５日、宮崎信行撮影。

【衆議院消費者問題特別委員会　同日】
　上述の救済２法案を、総理入り質疑を経て可決・緊急上程しました。共産は別の修正案を出しましたが否決された後に、政府原案に賛成しました。

【参議院本会議　同日】
　きのう午後５時の理事会散会後に、石井準一議運委員長が開催を決定。会期末とはいえ極めて異例の木曜日に開催されました。立憲民主党の斎藤嘉隆参議院国対委員長は朝１０時に「極めて違例、異例だ。会期末が迫るなか、参院での充実した審議時間を確保するための苦渋の判断」とツイートしました。

　「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「悪質献金防止法案」（２１０閣法２２号衆議院修正）を消費者相が趣旨説明。立憲民主党の幹事長部局の本部で西村ちなみ本部長と事務局長のコンビを組んだ、石橋通宏さんらが質問し、岸田首相らが答弁しました。

【追記　同日１７時４５分】「令和４年度出産育児応援給付金差し押さえ禁止法」（２１０衆法１６号）が全会一致で可決し成立しました。月曜日上程木曜日成立の珍パターン。【追記終わり】

【参議院内閣委員会　同日】
　れいわ新選組の内閣委員が休職していますが、きょうは差し替えで舩後靖彦委員が登場。「PFI法改正案」（２１０閣法９号）を審査。共れ反対、自公立維国賛成多数で可決しました。週内成立のはこび。

【参議院法務委員会　同日】
　「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）が可決しました。共産が修正案を出しましたが否決された後、政府原案に賛成。本会議ではれいわ反対の賛成多数で可決・成立する見通し。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「障害者総合支援法・精神保健福祉法・難病医療法など一括改正法案」（２１０閣法１７号）がれいわ反対、自公立国維共の賛成多数で可決すべきだと決まりした。採決時に傍聴席から複数の反対の大声が上がりましたが、委員長は意に介しませんでした。
　「薬害C型肝炎被害者救済法延長法案」（２１０衆法１５号）はれいわの山本太郎代表が修正案を提出しましたが否決。この後、れいわが反対して、自公立国維共が賛成して可決すべきだと決まりました。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「令和５年度の畜産価格に関する決議」が全会一致で採択されました。例年は閉会中審査になることも多いのですが、会期内に済ませました。恒例行事とも言えますが、ことしは大手鶏卵メーカーの倒産が相次いでいることへの危機感もあるのかもしれません。

【衆議院憲法審査会　同日】
　CM規制に関する有識者２人の参考人からの意見表明とそれに対する質疑だけがあり、散会しました。

【衆議院安全保障委員会　同日】
　一般質疑がありました。安全保障３文書への質問がありました。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。

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【追記有り】谷公一国家公安委員長が緊急搬送「意識ある」「容体不明」警察庁 各メディア一斉報道

［写真］谷公一国家公安委員長、きょねん２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　谷公一国家公安委員長がさきほどの定例国家公安委員会のさいちゅうに倒れて、緊急搬送されたと各報道機関がいっせいに報じました。報道では、警察庁は「意識はあった」「容体は不明だ」と回答しているとしています。

【追記　同日１４時】報道によると、診察を終えて病院を出ました。【追記終わり】

　谷さんは防災担当大臣も兼務。今国会ではマネーロンダリング・テロ資金をふさぐ「FATF実施法」の答弁にあたりましたが、年内の答弁の予定はありません。政府予算案の大詰めを迎えています。概算要求では「G７広島サミットの警備を含めた警護・警備」の今年度比４倍増などを求めています。

　谷さんは二階派。

　岸田首相は１月に内閣改造をするとの観測があります。

　以上です。

地方議員の成り手不足の解消のための兼業禁止・補助金を受ける「請負」企業の兼業を緩和する公職選挙法改正案がきのう起草されあす衆議院通過へ

［写真］都庁（右）と都議会（左＝統一外地方選挙）、東京・西新宿、筆者がパノラマ撮影。

　きのう付のブログで書き漏らしがありましたので、ここで補足します。

　第２０回統一地方選を念頭に、地方議員の成り手不足の解消のための、補助金を受給する企業役員も含めた兼業禁止規定を緩和する法案（２１０衆法　号）がきのうの衆議院総務委員会で起草され、可決すべきだと決まりました。あすの本会議で通過し、参議院に送られ今国会で成立のはこび。公布から３か月以内の閣議決定日に施行するため、新しい任期に間に合うことになります。

　なお、下述の内容とは別に、第３３次地方制度調査会のこれから出る最終答申を踏まえて、地方議会の法律が初めて抜本的に改正される見通し。現行は「普通地方公共団体に議会を置く」というあっさりした法的根拠に目的規定が加えられることになります。

　自民党のあかま二郎議員による趣旨や法案の内容の説明はおおむね次の通り。

　趣旨＝近年、地方議会議員選挙において投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、議員のなり手不足については、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の範囲が明確であること、地方公共団体と取引がある個人が取引額の多寡に関わらず一律に議員となることを禁じられている。

　このような状況を踏まえ、地方議会議員に係る請負に関する規制について請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規定を緩和する他、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する規定を整備するため、本起草案を得た次第である。

　主な内容＝第１に、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の定義を明確化するとともに、各会計年度において支払いを受ける債権総額が政令で定める額を超えないものを規制の対象から除く。
　第２に地方議会の招集後に会議を開くことが、災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、会議の日の変更をすることができる。
　第３に、政府は事業主に対し、地方議会議員選挙において、その雇用する労働者が容易に立候補することができるよう、立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定める自主的な取り組みを促す。

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救済新法案はあす衆議院通過へ、茂木・岡田克也合意「配慮義務規定の強化」で修正へ、参議院本会議は協議中

［写真］統一教会問題勃発直後から、立憲民主党の政調消費者部会の担当者としてリードしてきた、吉田統彦・衆議院議員、ことし４月２０日の同党両院議員総会で、宮崎信行撮影。

　７月８日の安倍晋三元首相暗殺から動き出した統一教会政局は、悪質多額献金被害者救済法案の与野党修正合意で、結論が出ることになりました。

【参議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年１２月７日（水）】

　定例日外である明日木曜日の本会議建てを協議しましたが、午後５時までにはまとまらず。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号）。

　国対協議となっていた参考人質疑は与野党１人ずつ。７月以降の立憲民主党の国対ヒアリングなどで、財産的被害者の弁護士団の情報の蓄積ぶりは目を見張る思いをしてきました。
　

　法案審査では、立憲民主党から、幹事長部局の本部長だった西村ちなみさん（現代表代行）、政調の消費者部会を早期に動かした吉田統彦さん、４党協議の実務者だった長妻昭政調会長が登板。

　吉田さんは「本日は野党のみで５時間の質疑」とし「立憲民主党と日本維新の会は被害者救済のための法案を共同提出しており、速やかに審議していただいていれば今頃は法案がもう成立している」とくぎをさしました。吉田さんは「被害者の皆さんは３０年待っておられたと言っても過言ではありません」「将来の被害防止が重要だ」と語りました。

　前夜、岡田克也幹事長と茂木敏充幹事長が会談し、「寄付の勧誘を行うにあたっての配慮義務」を「十分な配慮義務」に格上げすることで合意したそうで、国対委員長は「大きく前進した」と語りました。私見では、「配慮義務」を「十分な配慮」に修正したら大きく前進するものではないと思います。但し、オウム事件直後にできた宗教法人法８１条は「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為 」という強い表現をしているのに、岸田文雄首相が民事も入ると解釈を一夜で変えたので、規制が１法人なら効力はあるでしょう。きょうの読売テレビ「ミヤネ屋」も統一教会がトップだったようですが、世論はそろそろ下火になりつつあると思います。

　また、共同通信の調査で、法案について、日本基督教団と幸福の科学の２団体が反対だと答えたようです。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】
　選挙運動に関する各党自由討議がありました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　一般質疑。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】

　一般質疑。

【参議院憲法審査会　同日】
　水曜日定例日に開かれ、参議院憲法審査会事務局長が論点整理を示しました。

【参議院ODA及び沖縄北方問題特別委員会　同日】
　一般質疑。

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救済法案が審議入りで臨時国会大詰め、修正は消費者問題特別委員会で

［写真］岸田文雄首相との総裁選にやぶれた河野太郎消費者相、宮崎信行撮影。

　統一教会被害者救済法案が衆議院本会議で審議入りしました。速やかに消費者問題特別委での審議も始まりました。当ニュースサイトはおよそ２か月前の１０月３日付で委員長選挙で消費者特別が稲田朋美委員長になったことを強調して記事にしていますから、２か月後に予想通り主戦場となりました。首相は答弁でまず消契法及び新法の成立をはかり、その後で、宗教法人法の改正を俎上に載せるべきだとの日程感を明言しました。これは、９月２０日付の「岡田克也立憲幹事長、統一教会は霊感商法の「消費者被害救済」を優先しその後に「宗教法人法の改正」も含めて議論の方針」で示した政治日程が年を越すことになります。

　ネットニュースは信用ならないという世論があると思いますが、上述の展望を示せているのは、すべてのニュースサイトでこのサイトだけの随一の能力なのは自他ともに認めるところ。その時期と比べてMAUという数字が半減以下にまで低迷してしまっているので、当ニュースサイトの認知度再向上にご協力いただければ幸いです。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１２月６日（火）】
　「消費者契約法など改正案」（２１０閣法１８号）と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号）が河野太郎消費者相から趣旨説明され、岸田文雄首相らが答弁しました。

　立憲民主党は新体制で「柚木道義文部科学委筆頭理事・山井和則消費者特委筆頭理事」のコンビを組んでいます。柚木さんは「立憲民主党と日本維新の会が提出した悪質献金被害救済法案（２１０衆法４号）をきっかけに与野党協議が行われ、政府与党が今国会での被害者救済法の成立を決断したことは評価したい」と語りました。同党は安倍元首相銃撃後に、統一教会ヒアリングを政調で２５回、国対で３１回開いていますがその成果として「小川さゆりさんや橋田達夫さんらの被害は、債権者代位権・特別補助制度が必要ではないか」と顔出しでの参加者からの知見を本会議で共有しました。

【衆議院消費者問題特別委員会　同日】
　本会議の後、直ちに開かれました。稲田朋美委員長のもと、河野太郎消費者相が「消契法改正案」（２１０閣法１８号）と「救済新法案」（２１０閣法２２号）を趣旨説明。なお、「２１０衆法４号」は審議入りしていません。きょうは与党議員の対政府質疑のみ。あすの参考人質疑は与野党推薦１人ずつで野党は弁護士出席で調整中。

【衆議院財務金融委員会　同日】
【衆議院総務委員会　同日】
　一般質疑。

●衆議院農林水産、安全保障、沖縄及び北方、原子力委員会は会期内最後の一般質疑をにらんで理事懇談会を開きました。

【参議院内閣委員会　同日】
　「PFI法改正案」（２１０閣法９号）が審議入り。
【参議院厚生労働委員会　同日】
　「障害者支援法など改正案」（２１０閣法１７号）。れいわ新選組の天畠大輔さんは「束ね法案は乱暴稚拙」と問い厚労相は「関連する内容で審議会でも一体的な見直しが必要だとされた」と答弁しました。ところで「薬害C型肝炎被害者救済法延長法案」（２１０衆法１５号）は先月２１日に衆議院を通過しましたが、参議院では委員会に付託されていない「吊るし」の状態になっているようです。野党が本会議を開かせるための取引材料にしているのだと思います。

【参議院法務委員会　同日】
　「民法家族法束ね改正法案」（２１０閣法１２号）は衆議院では葉梨康弘法相辞任が間に入り混乱しました。包括改正の中で「無戸籍の日本人」争点が漏れたとの指摘もあり、きょうの参考人質疑では「民法７７２条による無戸籍児家族の会代表・井戸まさえさん」が出席しました。かつて小選挙区でナンバーワンになったこともある井戸元衆議院議員ですが、きょうは政策オンリーワンと存在として国会で発言しました。


［画像］参考人の立場で意見を述べる、井戸まさえ元衆議院議員、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【参議院総務委員会　同日】
【参議院外交防衛委員会　同日】
【参議院経済産業委員会　同日】
【参議院環境委員会　同日】
　一般質疑で今国会の店じまいをはかり、会期末処理だけとなりました。

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１４日（水）までの会期延長論が浮上、第２１０回臨時国会は延長不可避の公算

［写真］参議院をしきる世耕弘成さん、きょねん２０２１年４月、宮崎信行撮影。

　時事通信の報道によると、自民党幹部は、１４日（水）まで４日間の延長論に言及しました（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-221205X176）。

　「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号）の審議日程がはまらないとの参議院自民党の反発を抑えるため。立憲民主党は先週から、野党としては異例の会期を延長しての充実審議を求めており、会期延長の衆議院採決に賛同するかもしれません。

　「ノーマスク拒否の旅館業法改正案」（２１０閣法６号）は年を越しそう。

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救済法案、「マインドコントロール下の献金で配慮規定」を義務規定に格上げを岡田克也・藤田文武幹事長要求、国会大詰めへ

　「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」のページビュー数が参院選前の６割ほどの水準まで落ちてきてしまいました。お助け下さい。今国会中に、読むように勧めたり、拡散したりしてください。

　第２１０回臨時国会は、土曜日まで。

【自立維３党幹事長会談　きょう令和４年２０２２年１２月５日（月）】
　あすの本会議で審議入りする「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号）の修正協議。水面下の会談で、岡田克也・藤田文武幹事長が提出したペーパーに沿って、法人等がマインドコントロール下で献金を要求する際の配慮義務規定を、格上げする方向で茂木敏充幹事長がひきとったようです。見直し規定の時期も短くするもよう。

　ちなみに今日の官報で、公益のため多額の私財を寄付して褒状を受けた４０法人が載っていましたが、ファナック株式会社などとともに「真如苑」も受けていました。

【参議院本会議　同日】
　衆議院で補正予算審議中に開かれなかった反動なのか、月曜日午前１０時に開かれました。

　まず「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」と過半数で採択。
　次に「障害者総合支援法・精神福祉法・難病医療法など改正案」（２１０閣法１７号）を審議。立憲民主党の打越さくらさんは、吉川沙織先輩が確立した束ね法案をなるべく減らす「吉川原則」に立ち戻れとしました。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　定例日外の月曜日午後１時に開会。決算委員会は開かれませんでした。
　「障害者総合支援法・精神福祉法・難病医療法など改正案」（２１０閣法１７号）が審議入り。そのまま参考人質疑となりました。県庁が扱う精神障害者自立支援医療について今の給付のかたちだと情報が集まりにくい場合もあるとの指摘も出ました。

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国民民主党に連立参加を呼びかけ、麻生太郎・茂木敏充両氏、年明けにかけて政権の枠組みで暗闘か

　自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が国民民主党に連立政権の枠組みに参加するよう呼び掛けていたことが分かりました。自民党・公明党・国民民主党の３党が賛成して第２次補正予算が成立したゆうべからけさにかけて時事通信、読売新聞、日本農業新聞が報じました。

　玉木雄一郎代表は、おととし２０２０年１２月１８日の記者会見で、筆者・宮崎信行の自民党と連立するかとの問いに「衆院選の議席数も分からない現在はそこまで考えられない。まずは我が党の立ち位置をしっかりと示し、現職の全員当選で足元を固める」と語りました。その後、きょねん２０２１年１０月の衆院選で同党は現職が全員当選しています。

　党内基盤と支持率が崩れている岸田文雄首相に対して、麻生副総裁と茂木幹事長が「新しい政権枠組み」のカードを突きつけ内閣改造や首相の早期退陣を求めつつ公明党・創価学会との関係が深い菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らと距離をとるかまえと考えられます。麻生・茂木の後継の首相候補は茂木さんか、麻生・菅両氏と近い河野太郎さんと思われます。

　通常国会は来月下旬と思われますので、１か月半ほど「政権の枠組み」をめぐる水面下のせめぎ合いが続きそうです。

　写真は麻生氏が２０２０年９月２日、茂木氏が２０２２年７月３日、玉木氏が２０２２年１０月２５日、すべて宮崎信行撮影。

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補正予算成立で第２１０回臨時国会来週当初会期末へ、厚労マター「差し押さえ禁止法案」は補正に間に合わず荷崩れ

［写真］財務省の日の丸、７年前、宮崎信行撮影。

　特例公債を２２兆円追加し、既存の基金の積み増しを含んだ２５兆円の歳出と４・７兆円の予備費を補正した令和４年度第２次補正予算が成立しました。

　今週の立憲民主党常任幹事会で「年内ラストは１２月２０日、来年スタートは１月１７日」と内示されています。被害者救済立法のめどがつけば、野党は地元で足場固めの年末年始となります。

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【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１２月２日（金）】

　午後５時半から開かれ、「令和４年第２次補正予算」が緊急上程されました。

　立憲民主党の横沢高徳さんは「国民の生活が第一との思いが伝わらない補正予算だ」と批判しました。

　採決の結果、立憲・維新・共産・れいわ反対、自民・公明・国民の賛成多数で可決し、成立しました。

　以下の法案も可決して、衆参両院で可決となり、成立。

　「改正感染症法」（２１０閣法５号衆議院修正）共れ反対、自公立維国賛成多数で可決。施行は令和６年４月ですが、附則の「新型コロナウイルス感染症商の５類引き下げの検討」は既に厚生労働大臣が動き出し、日本医師会が反対しています。

　「マネーロンダリング・テロ資金対策のFATF第４次勧告実施法」（２１０閣法１６号）は共れ反対、自公立維国賛成。この２法案は先週木曜日の委員会で議了しましたが、本会議は１週間開かれませんでした。

　「改正地方交付税法」（２１０閣法１９号）と「NICT情報通信研究機構法など改正法」（２１０閣法２０号）は共産反対。

　「改正独法大学改革支援・学位授与機構法」（２１０閣法２１号）。

●荷崩れ

　衆議院で補正予算と同時に可決した「令和４年度出産・子育て応援給付金差し押さえ禁止法案」（２１０衆法１６号）はこれまでに参議院厚生労働委員会などで審議されておらず補正と同時に成立しない「荷崩れ」の状態となり、当初会期末週の来週に先送りされました。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】

　定例外月曜日に本会議を開き「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号）の趣旨を聞いて、首相らに質疑することを決定しました。【追記・訂正翌朝５時】定例日火曜日に本会議を開き、でした。【追記・訂正終わり】

【参議院総務委員会　同日】

【参議院文教科学委員会　同日】

　定例日外開催で、上述の合計３法案を審議しました。

【参議院予算委員会　同日】
　「令和４年度第２次補正予算案」の審議最終日。午前中は集中審議１本目、「外交等内外の諸課題」。多少遅れました。日本銀行は雨宮正佳副総裁が答弁しました。その後締めくくり総括質疑では、共産党の北海道重点の紙智子さんが旭川市への支援を嘆願。このとき、新型コロナウイルス感染症の１０月、１１月の全国死者数を厚労省医政局長が答えられない大失態がありました。自民党の末松信介予算委員長から「厚生労働省に申し上げます。局長、事前に通告しておりますので、数字はきちっと準備をするように緊張感と丁寧さ、忘れられないようにお願いをいたします」とくぎをさしました。山本太郎さんの「政治信念は何か」との問いに、首相は「聞く力だ」と答えました。
　「一事不再議」の原則で組み替え動議は二度出せません。このため政府案への討論と採決があり、可決すべきだと決まりました。

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岸田文雄首相が「政治信念」を問われ「聞く力だ」「代議士は代わりに議論するサムライだ」と山本太郎れいわ新選組代表に答える

［写真］岸田文雄首相、２０２２年７月３日、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相はきょう２日、山本太郎・れいわ新選組代表に「政治理念はなんですか」と問われ「聞く力だ」と答えました。


［写真］山本太郎さん、２０２２年１１月１６日、宮崎信行撮影。

　提出が先延ばしとなった令和４年度第２次補正予算案は参議院で大詰め。きょう２０２２年１２月２日（金）の予算委員会で締めくくり総括質疑が開かれました。

　山本さんは「総理、政治家を志した理由を聞かせいただけますか」と質問しました。

　首相は「私自身小さな頃から様々な経験をする中で、ぜひ公の仕事、世の中に尽くす仕事こうした仕事に私の人生を懸けてみたい、そういった思いを持ったそれが大きな背景でありました。そういった思いを持ちながら生きる中で政治家の道を歩み出した」と答弁しました。

　山本さんが政治信念は何かと短く問うと、首相は「これは様々な場で申し上げておりますが、やはり聞く力、多くの人々の話を聞くこれが基本であると。代議士ということがありますが、代わりに議論する士と感じます。やはり多くの方々の声を聞き、そして仕事をするそれが国会議員大事としての基本的な姿勢として大事ではないか、こうしたものを大事にしながらこの日まで参りました」と述べました。

　マンホールの蓋を直す市議会議員のようなきめ細かさですが、新しい資本主義を政権の看板にすえた聞く力が周りに誰がいたのか気になります。今は亡き安倍晋三さんと麻生太郎さんの話を聞いていただけに思えます。

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救済新法案の提出で宿題はめど来週の会期末週は不透明、補正予算はあす成立のはこび

［写真］引退記者会見を終えた元衆議院副議長の中野寛成さん（現在８２歳）ツーショットにおさまる筆者・宮崎信行、撮影・木下元大臣政務秘書官、ほぼ１０年前の２０１２年１１月５日。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年１２月１日（木）】

【参議院議院運営委員会　同日】

　衆参とも理事会が開かれ、次の本会議の段取りを話し合いました。内閣はきょう「悪質多額献金被害者救済新法案」（２１０閣法１９号）を決定。先月１８日に決定した「消費者契約法など改正案」（２１０閣法１８号）とあわせて、定例外の月曜の衆議院本会議で審議入りすることが予想されます。その場合は、会期末ですがある程度与野党年越しムードとなりそうです。

【与野党国対委員長会談　同日】
　救済新法案を巡って、高木、安住両国対が協議。重要広範議案扱いで、審議時間４０時間以上を提案しました。中盤からの茂木敏充、岡田克也、藤田文武氏ら６党幹事長協議体で調整へ。

【参議院予算委員会　同日】
　「令和４年度第２次補正予算案」の基本的質疑２日目。あすは「外交等」の集中審議３時間コースがテレビ入り。午後１時から締めくくり総括質疑で２時過ぎに採決となりそうです。

　与党協議が大詰めを迎えた反撃能力（敵基地攻撃能力）について共産党の田村智子副委員長は「弾道ミサイル防衛は軍縮につながったのか」と問いました。首相は「ミサイル防衛が軍縮に繋がったかということについて、これは現時点で確定的に申し上げることは困難であると考えます」と答弁。田村さんは「事実を見れば明らかで、核開発も止まらなかったし、軍縮になるどころか、むしろ安全環境が厳しさを増すというのが今の現状」と突き放しました。

　私から付け加えると、第２次世界大戦終戦から数年後に確立した「迎撃弾道ミサイル防衛」という世界観は武器商人も「平和」を最高の普遍的価値観とする世界ですが、ナイキ・ハーキュリーズミサイルを製造していた「ウェスティン・エレクトリック社」は倒産・消滅しました。そのため、PAC３パトリオットミサイルをレイセオン社が引き継ぎました。このため、実は、ミサイル製造も意外と低採算だと考えられます。経済的な国力の強化が安全保障の強化の根底であるのは明らかで、貧すれば鈍する環境にあるとみてとれます。

【衆議院憲法審査会　同日】
　先週は開催されませんでしたが、論点整理を２週かけてまとめるという意味合いもあったようです。今週は冒頭、新藤義孝幹事が発言し、「衆議院法制局に論点整理をするよう私的に依頼した」とし、橘幸信局長がまとめました。

　これに対して玉木雄一郎国民民主党代表は「さきほど新藤幹事が私的に依頼したと言ったが、幹事懇談会が一致してお願いしたものだから、我が党の論点もすでに含まれている」とし、このたたき台で審議を続けるよう求めました。

　立憲民主党の憲法調査会長の中川正春さんは５項目を提示。さきほどの記事と重複しますが、再掲します。

　（１）内閣総理大臣が国会の解散権を政権の都合のいいときに権力の維持に有利なときに行使してきていたのではないか。
　（２）政権が国会の追及を避けるために国会召集に応じなかったということがあるのではないか。
　（３）内閣法制局の人事に政権による影響力を及ぼして憲法解釈などの変更で、統治の正統性を偽装しているのではないか。
　（４）国家に独占される情報について、政権に不利なものは国家機密として国民の知る権利から遠ざけて、ときに政権が情報操作に及ぶことがあっても、現状では国民の知る権利を保障するための民主的な対応策に欠けているのではないか。
　（５）予見し難い予算の不足をはるかに超える歴史上類を見ない多額の予備費を設けて補正予算のたびに積み増し政府が自由に国費を支出することは、財政民主主義を骨抜きにしているということではないか。

　中川さんはこの５項目を、緊急事態条項を議論するときには必ずセットで議論すべきだと主張しました。年を越した後の次の第２１１回通常国会でも、「橘局長の緊急事態条項論点整理」と「中川５項目」のセットで議論が進むこともありそうです。野党の長時間審議路線に対して、自公維国が強硬採決路線をとることは当面なかろうと思います。

　次回はCM規制に関する参考人質疑。

【参議院総務委員会　同日】
　「地方交付税法改正案」（２１０閣法１９号）が松本剛明総務相から趣旨説明されました。審議し、きょう中に質疑終局の見通し。

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中川正春）権力の暴走５事例を挙げ緊急事態宣言を議論するよう衆議院憲法審査会を進めるよう要求、来週は参考人質疑

［写真］中川正春・立憲民主党憲法調査会長、先月２０２２年１１月１６日、衆議院第４控室で、宮崎信行撮影。

　衆議院憲法審査会がきょう１２月１日（木）開かれ、衆議院法制局が緊急事態条項について論点をまとめて整理しました。それに対する質疑や意見表明がありました。来週はCM規制に関する参考人質疑をすることにしました。１０日で会期が終わります。

　立憲民主党の中川正春さんは緊急事態条項の議論では、ウクライナ憲法を参考にするだけでなく、日本国内の権力の暴走５事例を参照しながら議論すべきだと語りました。

　中川さんは「しっかりとした歯どめができる機能が用意されていなければならないにもかかわらず、日本は平時から権力の暴走への歯止めが効いていない」と主張。そして「この憲法審査会において、緊急事態というテーマについて討議する際には、議員任期の延長というほんの一部分のみにこだわるということではなく権力の暴走を民主的に防ぐための歯止めを憲法を含む法体系の中に準備しておくかの問題を総合的に議論することが必要」だとしました。

　そのうえで「近年の政府の行動を見ると権力の暴走と言わざるを得ないような権力の行使が目立ちます」として次の５事例を挙げました。

　（１）内閣総理大臣が国会の解散権を政権の都合のいいときに権力の維持に有利なときに行使してきていたのではないか。
　（２）政権が国会の追及を避けるために国会召集に応じなかったということがあるのではないか。
　（３）内閣法制局の人事に政権による影響力を及ぼして憲法解釈などの変更で、統治の正統性を偽装しているのではないか。
　（４）国家に独占される情報について、政権に不利なものは国家機密として国民の知る権利から遠ざけて、ときに政権が情報操作に及ぶことがあっても、現状では国民の知る権利を保障するための民主的な対応策に欠けているのではないか。
　（５）予見し難い予算の不足をはるかに超える歴史上類を見ない多額の予備費を設けて補正予算のたびに積み増し政府が自由に国費を支出することは、財政民主主義を骨抜きにしているということではないか。

　衆・憲法審の筆頭幹事は階猛さんですが、立憲民主党の憲法調査会長は中川正春さんで、若手にも質問するようよびかけ、世論の一部が「日本がウクライナになったらどうする」とするのに対して中川さんは「日本にプーチンが生まれたらどうする」として、ウクライナ憲法の研究には否定的な考えをにじませてきました。

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