[写真]「都営地下鉄新宿線」の駅前で、見知らぬ有権者から深々とおじぎされる岡田克也さん(右)、先々月2025年4月上旬、宮崎信行撮影。
立憲の岡田克也さんは、きょう4日の衆院経産委で、大川原化工機の「スプレードライヤー」をめぐる外為法・輸出管理令の解釈の誤りによるえん罪について、警視庁公安部・東京地検だけでなく、経済産業省にも不手際があったと指摘しました。大臣の謝罪と、省内の第三者機関の立ち上げを求めて、「反省していますで済む話ではない」と厳しい言葉で批判しました。
岡田さんはこれまでの報道・判決・国会審議とは違って「経産省も当事者だ」との認識を示しました。岡田さんは化学機械と外為法の所管だからだとしました。武藤容治大臣は「安全保障貿易管理の法令解釈をわかりやすくし、運用の際には、事業者に対して丁寧に説明する」「二度と起きないようできる限りの善処したい」と述べました。福永・貿易経済安全保障局長は「貿易管理部は案件の審査で、合議制をしいている」「合議の結果、警視庁から提出された実験データによれば、商品は規制対象だとする」と判断したとし、商品移転の後になってから、警視庁公安部の捏造資料に責任を丸投げしました。局長は「過去の担当者たちからそうとう時間をかけて協議したと聞いている」としました。
同事案の国家賠償請求(控訴審も原告勝訴)では、大川原社長・高田弁護士ら原告は「警視庁公安部及び東京地検」を訴えており、私が傍聴取材した一審での証人尋問では高田弁護士らは「経産省さん、きょうは、わざわざありがとうございます」というニュアンスで訴訟を進行しました。この中で、警視庁公安部の求めで、経産省内で開いた打ち合わせで「殺菌と滅菌の違い」についてウィキペディアのコピーを渡すなど、経産省貿易管理部の知識不足を問題視する声も、法廷外にはあります。
何度か言及していますが、実は筆者自身も外為法・輸出管理令の規制業種を、2019年4月30日まで商っていました。経済安全保障法の議論には一部誤解があり、日本国内企業と日本国内企業の取引も規制されます。先代である私の父が、上場商社主催のアメリカ視察ツアーに行きたくて、ノルマを達成するための「自爆営業」として神戸製鋼所製「エアーコンプレッサー」を2台購入して、長年、本社倉庫・棚卸資産表にたなざらしにしていました。
これについて、経産省、CISTEC安全保障貿易情報センター(虎ノ門1丁目)に問い合わせても、何かの紙のリストを見ながら電話で答えるのですが、呆れ果てるほど要領を得ず。神戸製鋼に問い合わせると、5分後にコールバックがあり、規制対象だと分かり、全在庫を問答無用ですべて重機で産廃処理場に捨てて、廃業しました。


[写真]ワッセナーアレンジメント・外為法規制対象で発売当時最新型のスクリューを使った神戸製鋼所製の「エアコンプレッサー」2品を含む全在庫を、2代目社長(私)の判断で道路占有許可をとり重機を入れて問答無用で全廃棄するようす、6年前。ちなみに、メーカーである大川原化工機の「スプレードライヤー」は化学機械なので、国内規制の根拠となる国際約束は「オーストラリアグループ」。
このことについては、岡田さんの政策秘書や羽田さんらに話すと「もったいない」とのことでしたが、新品の扱いが多い会社で、無意識に、中古の価格の下方硬直性を進めてきた会社なので、いまでも正しかったと思います。このときの、CISTECの呆れた行状は、岡田さんの秘書には詳しく話しましたが、その後、ゆうべに岡田さんが質問通告していることがわかり、「代議士」と声が通じた気がして、うれしく思いました。
さて、当選12回となった岡田さんは、11月から経済産業委員という全く初めてのポジションを自ら求めて、質問しました。今国会はこれでラストだと考えられますが秋からも続投するかもしれません。私は委員室に直接入れる通行証を持っていますが、所用が重なり現地にいけませんでしたが、やはり、経産省の政府参考人は震え上がりながら答弁していた様子も伝わりました。幹部になればなるほど震えているような印象がインターネット中継から伝わりました。その中で、岡田さんが大臣に対して謝罪を求めたということは、某首相とは全く逆に、政治観の根底が30年以上変わらない政治家だと感じました。
立憲の岡田克也さんは、きょう4日の衆院経産委で、大川原化工機の「スプレードライヤー」をめぐる外為法・輸出管理令の解釈の誤りによるえん罪について、警視庁公安部・東京地検だけでなく、経済産業省にも不手際があったと指摘しました。大臣の謝罪と、省内の第三者機関の立ち上げを求めて、「反省していますで済む話ではない」と厳しい言葉で批判しました。
岡田さんはこれまでの報道・判決・国会審議とは違って「経産省も当事者だ」との認識を示しました。岡田さんは化学機械と外為法の所管だからだとしました。武藤容治大臣は「安全保障貿易管理の法令解釈をわかりやすくし、運用の際には、事業者に対して丁寧に説明する」「二度と起きないようできる限りの善処したい」と述べました。福永・貿易経済安全保障局長は「貿易管理部は案件の審査で、合議制をしいている」「合議の結果、警視庁から提出された実験データによれば、商品は規制対象だとする」と判断したとし、商品移転の後になってから、警視庁公安部の捏造資料に責任を丸投げしました。局長は「過去の担当者たちからそうとう時間をかけて協議したと聞いている」としました。
同事案の国家賠償請求(控訴審も原告勝訴)では、大川原社長・高田弁護士ら原告は「警視庁公安部及び東京地検」を訴えており、私が傍聴取材した一審での証人尋問では高田弁護士らは「経産省さん、きょうは、わざわざありがとうございます」というニュアンスで訴訟を進行しました。この中で、警視庁公安部の求めで、経産省内で開いた打ち合わせで「殺菌と滅菌の違い」についてウィキペディアのコピーを渡すなど、経産省貿易管理部の知識不足を問題視する声も、法廷外にはあります。
何度か言及していますが、実は筆者自身も外為法・輸出管理令の規制業種を、2019年4月30日まで商っていました。経済安全保障法の議論には一部誤解があり、日本国内企業と日本国内企業の取引も規制されます。先代である私の父が、上場商社主催のアメリカ視察ツアーに行きたくて、ノルマを達成するための「自爆営業」として神戸製鋼所製「エアーコンプレッサー」を2台購入して、長年、本社倉庫・棚卸資産表にたなざらしにしていました。
これについて、経産省、CISTEC安全保障貿易情報センター(虎ノ門1丁目)に問い合わせても、何かの紙のリストを見ながら電話で答えるのですが、呆れ果てるほど要領を得ず。神戸製鋼に問い合わせると、5分後にコールバックがあり、規制対象だと分かり、全在庫を問答無用ですべて重機で産廃処理場に捨てて、廃業しました。


[写真]ワッセナーアレンジメント・外為法規制対象で発売当時最新型のスクリューを使った神戸製鋼所製の「エアコンプレッサー」2品を含む全在庫を、2代目社長(私)の判断で道路占有許可をとり重機を入れて問答無用で全廃棄するようす、6年前。ちなみに、メーカーである大川原化工機の「スプレードライヤー」は化学機械なので、国内規制の根拠となる国際約束は「オーストラリアグループ」。
このことについては、岡田さんの政策秘書や羽田さんらに話すと「もったいない」とのことでしたが、新品の扱いが多い会社で、無意識に、中古の価格の下方硬直性を進めてきた会社なので、いまでも正しかったと思います。このときの、CISTECの呆れた行状は、岡田さんの秘書には詳しく話しましたが、その後、ゆうべに岡田さんが質問通告していることがわかり、「代議士」と声が通じた気がして、うれしく思いました。
さて、当選12回となった岡田さんは、11月から経済産業委員という全く初めてのポジションを自ら求めて、質問しました。今国会はこれでラストだと考えられますが秋からも続投するかもしれません。私は委員室に直接入れる通行証を持っていますが、所用が重なり現地にいけませんでしたが、やはり、経産省の政府参考人は震え上がりながら答弁していた様子も伝わりました。幹部になればなるほど震えているような印象がインターネット中継から伝わりました。その中で、岡田さんが大臣に対して謝罪を求めたということは、某首相とは全く逆に、政治観の根底が30年以上変わらない政治家だと感じました。
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