平成26年5月22日木曜日10:00~ 党本部リバティ4号室にて
自民党議員で構成する養殖漁業懇話会(会長 山本有二、幹事長 山本公一)の今年初会合を開催しました。
会合には、全国海水養魚協会を筆頭に全漁連・大日本水産会などの全国関係団体幹部に出席頂き、魚類養殖の経営安定対策に関して意見交換を行いました。
全海水からは、「漁業共済・積立プラス」や「漁業経営セーフティネット」施策に対し大変ありがたい制度で多くの漁師に活用されているとの報告を受けるとともに、 外国に依存し高騰する配合飼料の原料である魚粉ミールを国産製造の割合を増やし安定的に供給できるよう支援してほしいとの要求や共済掛け金の見直しや融資条件の緩和、また水産物消費拡大への支援の要望等を受けました。
愛媛県漁類養殖協議会竹田会長からは近代化資金の見直しと平成22年の緊急資金のような支援を頂きたいこと、(養殖でない)漁獲の資源管理をしっかり行なってほしい等要請がありました。
これら要望をしっかり受け止め養殖業界の発展の為に頑張っていくことを約束すると ともに、私からはここ自民党政権になってからこれまでになくきめ細かい政策を取ってきているが、 水産現場にそれら制度が隅々にまで周知されていないことが多く、全海水・全漁連・大日本水産会がしっかり下部組織及び水産業者・生産者にうまく説明して頂きたいことをこちらからお願い申し上げました。養殖業はこれからの成長産業であり、これからは海外へ輸出していける産業となるよう水産加工施設の海外向け体制整備も図っていきます。