三十日金曜日の午前零時から、再び外出禁止令が発効する。さしあたり、十二月一日（火）まで続く。今年の三月十七日から八週間続いた第一回目の外出禁止令ほど厳格ではないが、日常の社会生活は、その活動が再び大きく制約される。
マクロン大統領の演説では、細部についての十分な説明がなく、それについては、木曜日夜に予定されているカステックス首相の会見を待たなくてはならない。すでに明らかにされたことは、以下の通り。
可能なかぎりテレワークを一般化する。ただし、公共機関の窓口、工場、農業活動は継続する。自宅外の仕事場で働く人たちの通勤は当然許可されるが、雇用主が発行する証明書が必要。外出禁止令によって仕事ができなくなった人たちには失業手当が支給される（ただし、条件や額はまだ不明）。保育施設、幼稚園、小学校、中学校、高校は、これまで通り、通常の保育と授業を継続する。集会は公的・私的いずれも原則禁止。家族の集会も最小限にとどめる。商業施設は、日常生活に不可欠な施設以外は閉鎖。レストラン・バーは閉鎖。老人ホームの訪問は許可される。病院での診察は継続。フランス国内の移動は、在住地方内に限られる（ただし、ヴァカンス地からの帰路は例外とする）。ヨーロッパ諸国の国境は開かれたまま。ヨーロッパ外からの入国は原則禁止（ただし、海外在住のフランス人は、PCR検査を受けることを条件に帰国可能）。ヨーロッパ外へ移動も禁止。万聖節の休暇中、墓参は許可される。埋葬は引き続き許可される。
さて、大学はというと、万聖節の休み明けの十一月二日月曜日から全面的に遠隔授業に移行する。ここ二週間ほどの感染状況の急速な悪化からして、予想できたことであるし、三月のときのように何の準備期間もなしではなく、遠隔授業にすでに慣れているので、比較的冷静に受け止めている。中途半端にハイブリッド方式を強いられるよりは、負担は少ない。気持ちを切り替え、あと一日休息してから、遠隔授業への移行のための準備作業に入る。