今年4月からスタートした労働審判制度。
使用者と労働者個人との紛争（解雇や残業代の未払いなど）を３回以内の審理で解決しようというものである。
８月末現在全国で４６６件の申し立てがあった。
最高は東京都の１３０件、次いで大阪４７件、横浜４０件と盛況である。
静岡県でも１１件の申し立てがあった。
裁判所に納める費用も少額であるし、審理もスピーディなためこれからも申し立ては増えるであろう。
しかし弁護士を代理人に立てることを原則としている点が難点でもある。
今日、静岡地方裁判所に出向き、それらの件について質問と要請をしてきた。
弁護士でなくとも代理人は勤まると思うがどうなのか。
連合静岡スタッフでも可能となれば申立人はずいぶん助かる。
他県の事例を聞くと解決金の６割近くを弁護士費用として支払うという馬鹿げたケースもあった。
残念ながらいい答えはいただけなかったが、連合本部とも連携しながらぜひ実現していきたい。