大新聞社の御都合主義と民主主義の自壊

消費税増税法案が、与党と自民・公明の圧倒的多数で衆議院を通過した。
民主党の中でも、小沢系の議員が多数「造反」し、
離党・分裂、てなことが言われている。

大新聞の論調は、多くが「消費税増税」に好感を持ち、
小沢に対して否定的、あるいは強く非難する調子だが、ちょっと待て。

まず、現在の民主党の衆議院における議席数は、
鳩山執行部が「消費税を増税しない」ことを掲げて獲得したもの。
「マニフェスト選挙」てなことが言われ、
基本的にはそのマニフェストに従って政権運営がされる、と喧伝された選挙だった。
確かに部分部分で見直す必要性はあるだろうが、
「増税しない」と言っていた部分について「増税する」と全く反対する方針を、
しかも選挙で敗北した自民・公明と組んで押し通すのは妥当なのか。
現在野田が政権に就いているのは、民主党の党内での選挙結果であり、
国民がその政策を信認した訳ではない。
それを「民主党政権だから」と全て白紙委任した、と言われても困る。
（橋下ではないが）一体何を信用して投票すれば良いのか、
さらには「結局どこの政党に投票したところで、何も影響しない」という意識を
国民に与えてしまうことになるのではないか。

選挙時点と情勢が変わった、と言うのであれば、
では今まで大新聞社が小沢を叩くために使ってきた世論調査の数字を見るとどうか。
現時点では「消費税増税」に反対する声が多数派だろう。
つまり、選挙による声も、現時点での多数派の声も聞き入れられない状況で
消費税増税が強行され、
大新聞社はそれを「民主主義に反する」とも何とも言わずに肯定している。
これは異常な状況ではないのか？
「出版物に軽減税率を」という間の悪い発言は兎も角、
何か裏があるのでは、と感じざるを得ない。

充分な説明もなく、
「税と社会保障との一体的な改革」も見えない。
何のための「消費税増税」なのか。
「国債暴落を防ぐ」目的を納税者たる国民に隠しているのかも知れないが、
さて、「民主主義」を標榜する国家で妥当なのか。
少なくともマスコミは「民主主義を守る」タテマエで行動してきたはずであり、
自民党政権時代もその観点から批判してきたはずだが、
今回の一連の動き、消費税増税を既成事実化する動きは
そのタテマエをも放棄する自殺行為、
或いは民主主義を殺す行為。

戦前の軍事独裁は軍部だけでなく、
それへの期待を生んでしまった側にも責任があったのではないか？
軍部ではないにせよ、その轍を踏む気か？