2014年3月31日のブログ記事一覧-朝寝-昼酒-夜遊

「月刊社労士（2014年3月号）」より

2014年03月31日 17時15分06秒 | お仕事

先日「月刊社労士」が届いた。
今月はけっこう遅かった印象。

印象に残った記事、内容をピックアップしてみる。

１．メンタルタフネス講座～折れない社員を育てる方法（渡部卓氏）

２．失業なき労働移動の実現に向けた労働政策転換と社労士業務（東京会・北岡大介社労士）

３．年金記録確認新潟地方第三者委員会
　　新潟厚生年金事案１２６９の考察（神奈川会・金丸亜紀雄社労士）

４．民生委員活動と社会保険労務士とのかかわり（群馬会・山本和久社労士）

----------------------------------------------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------------------------------------------

１．メンタルタフネス講座～折れない社員を育てる方法（渡部卓氏）
　全３回の連載の最終回。

「ストレスを抱える世代が４０代、５０代にも広がっている」ということで、
　職場の中堅層に向けたストレス予防を解説。

・ストレスを抱えやすい管理職は、「ストレス源」にばかり注目してしまう傾向があるが、
　ストレスの影響を左右するのは、ストレス源よりも
　それをどう判断するか、自分自身の心の中での物事のとらえ方（認知）である。

・かなり極端な認知になっていても、本人が気付くことは少ない。

・予防対策として、ストレスを抱えた時に日記を書き、後日読み返してみるのが有効。
　過去の時点での認知に合理性や客観性を欠いていなかったか、冷静に見直し、
　その後の認知の修正を行いやすくなる。

・ストレス解消・ストレス予防の「マイリスト」を作る。
　「４つのＲ」を参考にする。
　■リラクセーション（神経を休める）
　■レスト（体を休める）
　■レクリエーション（気晴らし）
　■リトレートメント（非日常に身を置く、養生する）

・ワークライフ・ソーシャル・バランスを意識する。
　コミュニティ、ソーシャルでの接点を作っていく。

----------------------------------------------------------------------------------------------

２．失業なき労働移動の実現に向けた労働政策転換と社労士業務
　　（東京会・北岡大介社労士）

「日本再興戦略」の柱として「失業なき労働移動の実現」が挙げられている。
そこから、助成金制度として、
(1)「雇用調整助成金」から「労働移動支援助成金」への資金シフトがはかられていく
(2)雇用保険法を改正し、若者等の学び直しの支援の為に自発的な教育訓練給付を拡充する

(1)労働移動支援助成金について
労働移動支援助成金（再就職支援助成金）は
「事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、
　その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う事業主に対し、
　委託費用の一定額等を助成する制度」。
予め事業主は「再就職援助計画」をハローワークに提出し、認定を受けておく必要がある。

大幅拡充の方向は以下の通り。
・大企業にも拡充
・民間人材ビジネスの自由な発想による訓練（グループワーク等）に助成措置を創設
・支給時期を「再就職支援委託時」と「再就職実現後」の二段階助成とする
・受け入れ企業の行う訓練にも新たな助成措置を創設
など。

(2)教育訓練給付の拡充
現在は、「２０％」「１年以内」「上限１０万円」であるが、
中長期的なキャリア形成に資する教育訓練を受講する場合、
・受講費用に関する給付率を４０％に引き上げる
　訓練修了・資格取得の上で職に就いている場合は
　２０％を上乗せして支払う
・給付の期間を原則２年間とする
・訓練費用のうち年間最大８０万円が対象。
　支給額として年間４８万円が上限。
・教育訓練支援給付金を創設する（５年間の時限立法）
・「中長期的なキャリア形成に資するか」の個別判断のため、
　キャリアコンサルティングを予め受けるのが給付の要件。
　但し、在籍中の社員についてはキャリアカウンセラーの承認は不要とする予定。

----------------------------------------------------------------------------------------------

３．年金記録確認新潟地方第三者委員会
　　新潟厚生年金事案１２６９の考察（神奈川会・金丸亜紀雄社労士）

女子挺身隊で勤務していた女性が、
昭和１９年の勅令に基づき、
勤労奉仕（雇用関係なし）から集団就職（雇用関係あり）という形に移行し、
健康保険・厚生年金の法的扶助を受けられるようになった。
そして、その際の記録が認められることにより、
年金が受給できるようになる、というケースがある。

----------------------------------------------------------------------------------------------

４．民生委員活動と社会保険労務士とのかかわり（群馬会・山本和久社労士）

民生委員の役割・職務の紹介、
民生委員と社会保険労務士の接点があまりない現状と、
接点を持つことで福祉の向上につながるのでは、という提案。

※個人的には、今月の「月刊社労士」の中で
　最も印象に残った記事だった。

　社会保険労務士として年金等の社会保険制度や雇用問題等を扱っていても、
　それは地域で生活している方には知られていない話。
　ただそれが「宝の持ち腐れ」になっていることもあるのではないだろうか。
　今自分が考えている「地域の役に立つ」一つの方法として、
　民生委員との連携、というのはアイデアとしてあるのかな、と感じた。
　また具体的な方法は考えていく必要があるが。

----------------------------------------------------------------------------------------------