267270 アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実

267270	アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/04 PM06
『アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実』（黒井和男のマスコミ・政治ブッタ斬り！）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ そもそも日本政府の借金の状態なんて、別にたいしたことはないこと。借金は日銀が買い取ればいいし、特別会計にも腐るほど金はある。 アメリカ国債だけでも１００兆円以上あるし、それ売りゃ、日本国民からの負担なんていらないのよ。 なのにどうしてここまで強行するのか？ おそらく政治家たちはアメリカのロックフェラー一族から命を受けた高級官僚どもが、裏でしこたま日本の霞ヶ関官僚と政治家たちに脅かしをかけているからとしか考えられない。 まあ、いつもの光景だけれど、この国は日本の政治家が動かしてはいない！ 戦後一貫して日本を動かしてきたのはロックフェラー家を頂点とする金融系出身、または彼らの息のかかった企業や非営利団体の役員たちである。 彼らはこれまでも、これからも変わりなくずーーーーと日本の当該担当者として日本側役人と政治家に脅しと賄賂で影響を与え続けるが、新聞もテレビも彼らを恐れてその存在さえ公表しようとはしない。 だから、理不尽な政策が突如持ち上がったり、今回のようにしなくてもよい増税を強行に行わせるのも彼らロックフェラーの手下の仕業である。 具体的に言えば、少し前のブッシュ時代まで日本の国の舵取りをしていたのは、米国人のマイケル・グリーンという男だ。 この男は、アメリカ国家安全保障会議(NSC）のアジア上級部長として、アメリカとロックフェラー家の反映のために働いてきた男。 この男が、日本や韓国の官僚や政治家を懐柔し、日本を裏から支配していた実務者である。 小泉潤一郎が日本のゆうちょの預金をアメリカが自由に使えるように画策した郵政民営化（「郵政米英化」が目的）にも深く関わり、日本人の財布からお金を抜き、アメリカへ合法的に献金するしくみの一環にいた男。 今では、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問・日本部長（司令塔。時々「日経」紙上にも文化人役で登場する）である。 戦略国際問題研究所（CSIS）とは、いうまでもなくロックフェラー家を筆頭に世界を１つにまとめ、人間を奴隷のように管理し、支配するという構想の中で暗躍する、一見シンクタンク風のバリバリのロックフェラー系団体である。 彼らは国際社会の発言力のある団体程度に見られているが、実際は強行に日本の内政に干渉し、思うように日本の税金をアメリカに還流させているのだ。 今回の消費税増税においても、やつらかやつらの一味が裏で暗躍し、政治家や官僚に指示し、強烈な恫喝案件を掲げたのち、強行させているとみて間違いないと見ている。 でなきゃ、ここまで反対意見の多い中で、わざわざ選挙にとって不利な消費税増税など強行するはずがない。リスクだけでメリットが薄いからだ。 それでもごり押ししたのは、間違いなくマイケル・グリーンのような悪魔の手先が、日本の国家に対して強烈な脅かしをかけたことは容易に想像できるね。 （これまでもずっとこのような脅かしが裏でありつづけ、今日にいたるが、新聞とテレビは、身が怖くてやつらの裏の姿を書けないわけ。つぶされたくないからね。） だから、アンバランスな情勢のさ中にもかかわらず、増税だけが先行して決まっちゃう。 読売、朝日、毎日、産経、東京新聞や政治部のある東京のテレビキー局６局もその実情を知りながら、あえて言わない。公表しない。 だから日本の節目節目採決では、違和感だけが残り釈然としない状態がいつも起きている。 説明の付かない今回のような強攻策でも、マスコミがビビッてアメリカの言うことになびくだけなので、悪いのは政治家ということに毎回されてしまうが、実際裏で糸を引いているのは官僚ではなく、アメリカの高級官僚たちである。 ここを知らずして、政治家だけを攻めていても始まらないだろう。 そもそも敗戦後の日本はロックフェラー家の傘下にあるGHQに解体、支配され、マスコミは検閲まで受けながら、戦後の再スタートを切ったわけだから、今でもその体制は生き続けていると認識すれば起きていることは自然にみえることばかりなのだ。 ただGHQという組織と建物が、今はないだけに過ぎないのだ。 したがって新聞とテレビの真のオーナー（検閲者）はロックフェラー家のアメリカの使用人にあたる政府の高級官僚なのだ。 彼らがダメと言えば、放送も記事にもできない、情けない大手マスコミの姿があるのだ。 こんな奴らの発表する世論調査などが正確であるはずがない。 だって、親はアメリカなのだからね。（株式資本的には違うが、コンテンツには支配力を発揮している） そして広告代理店の電通。 従来よりテレビは広告会社を通じて広告料を支払ってもらっているため、電通には総じて弱い立場。 特にクライアントの意向などと言う都合の良い言い回しには１００％弱い。 だからバラエティやドラマの世界では許された「演出/やらせ」の境界を誤って、現実の政治の舞台にフィクションを持ち込んでしまった。 それも堂々と各局横並びになって。 でも、その判決が白になったとしても、その負の刷り込み自体は払拭できない。また、彼らは払拭するつもりも毛頭ない（それが目的だから）。 テレビのみしか情報ソースのない地方やお年寄りなどにとって、うそのデータや内容がサブリミナル的に耳と映像で届けられるため、よきわからないが大方の世論であると思い込んでいってしまう。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------