池田 信夫
5時間前 ·
ネット上の英語情報が情報戦の鍵を握るが、外務省はまったくだめだった。河野さんはそれを理解している。替えるのは惜しい。
河野さんはネット情報の発信力があるが、外務省はまるでだめ。まずこのWikipediaの記述をなんとかしてよ。 https://t.co/z7qrLOqf3l
— 池田信夫 (@ikedanob) 2019年9月10日
河野さんはネット情報の発信力があるが、外務省はまるでだめ。まずこのWikipediaの記述をなんとかしてよ。 https://t.co/z7qrLOqf3l
— 池田信夫 (@ikedanob) 2019年9月10日
アニメ「鬼滅の刃」主人公の耳飾りは旭日旗の意匠なのでファンアートでは描くなと中国韓国のオタクが英語で呼びかけ中。作品自体は攻めないオタク心。他国からの反応は冷淡に見えるが、英語話者が多いと国際情報戦には強い。敵でも味方でもなく、「その他大勢」に広報しないと意味ないものな。 pic.twitter.com/VK2ZOBGp6p
— nazedoco (@nazedoco) 2019年9月8日
うん、適切以外の何物でもない。いったい何の吊るし上げだ?この行為こそ適切か?大人として、何より教育を統括する文部科学省の大臣として。 https://t.co/xmy6N2JZu0
— 星田 英利 (@hosshiyan) 2019年9月8日
選挙期間に人々が政権の問題を語るのは不適切だと思う政治家がいるんだな。。。独裁メンタリティで有権者をバカにしきっているのもスゴいけど、有権者が議論すると自分の政策が支持されないという前提なのもスゴいw
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2019年9月9日
ネットの女性自身の記事に取り上げられた。若者政治参加は大切。しかし同記事は本当に下記のようなやり取りに問題がないとの見解だろうか?また、公選法137条(私学を含む教員の選挙運動)や、同法137条の2(未成年者の選挙運動)の誘発につながることについて一言もコメントがないのはなぜか? pic.twitter.com/ktquZKnvMk
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) 2019年9月9日
「安倍政権に投票するな」は選挙運動のように思えるが、
公職選挙法上の「選挙運動」の概念について、総務省は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
日本とアメリカは確かに大きい共通点もあるが、大きな違いもあります。東京新聞の望月記者が次に菅官房長官にまた批判されたら、読売新聞の編集長が他社の記者を支持する声明を出すのを、想像できますか? https://t.co/PFoEQxhAqB
— Martin Fackler (@martfack) 2019年9月9日
悪化が続く日韓関係についてこのままで良いか、改善した方が良いか、と聞いたところ、「このままで良い」は13%にとどまり、「改善した方が良い」が79%に上りました。
NHKの世論調査でこの結果は強烈だな pic.twitter.com/RJwuY1mB3U
— 杉並BONEHEADS@プロツイッタラー (@y2_namisuKe) 2019年9月9日
女性を 警棒で殴るなんて、必要性無いだろ、11番 よく庇った、お前こそ 香港の漢だ https://t.co/DhUlqeALQh
— kuno (@KunoYoshiiku) 2019年9月9日
“Despite some fiscal stimulus, Korea’s economy will grow by 2.0 percent in 2019 and 2.1 percent in 2020, significantly lower than the 3.0 percent average annual growth rate of the last five years,” Moody’s projected.
The fallout would also hurt Japan but “to a smaller degree,” the agency predicted, and forecast Japan’s economy to grow by 0.7 percent in 2019 and 0.4 percent in 2020.
Moody’s noted that Korea’s broad boycott movement against Japanese goods and services in protest of the trade restrictions may dent sales. But it saw trade in intermediate goods – including those covered by the export curbs and also more correlated to the global economic downturn – as “posing a larger threat to the Japanese economy.”
「もし選択的夫婦別姓の環境が整っていたら、私はその(夫婦別姓を選ぶ)可能性があったと思う」と語った。
小泉氏は「選択肢を増やすだけなのに、反対する人がけっこういませんか。今まで通り、同姓がよければ選べば良い。私と妻はお互い社会に出て仕事をしている。(制度の改正が)進まない今の日本は、変えていきたいと、ますます思う」と話した。