先の衆議院選挙で文字通り
「大盤振る舞い」
をした民主党・・・
ふたを開けると「財源が無い」ということになって、いまや右往左往の状況。
子供手当てに批判が集まるも、そのためにすでに様々な控除に手をつけておりいまや戻すに戻せない状況。
最近の新聞紙上では、高額所得者を狙い打って何とか財源を確保しようという状況だ・・・
でも何をもっての国が把握する「高額所得者」なのだろうか？？
所得って？？
よく目にする、主婦らしき人がスーパーのレジで領収書をもらう姿。
「経費」という名のもとに、せっせと節税をする姿だ。
確かに経済を動かすという部分では大事な部分だとは思うが、一般的なサラリーマンの税のとられ方、また今回の議論を見ていると、基本的にそのあたりから考え直さないと
「税の公平性」
は保てないと思う。
経営倫理の授業で確かこういうくだりがあった。
「最も不遇な立場の人々の利益が最大となるような不平等であること」
”最も不遇な立場の人々”という人がどの人々か？という定義がこの場合難しいものの、そもそもの国が把握している所得が本当にその人の状況なのか？というところに立ち返って考える必要があると思うからだ。
何だかグダグダな文面になってしまったが、とにかく取りやすいところから取るという安易な考えはなくし、根本的なところから改めるような施策をぜひ議論してほしい。
そのような「維新」ともいえる根本的な議論を望みたいが・・・無理だろうなぁ・・・