法人税

よく語られるのが、

世界の中で突出した日本の法人税の高さ

と

国際的な競争力を高めるためには法人税減税が不可欠でありさもなくば国外へ企業が逃げてしまう


という論点提示だ。

確かに企業経営者としては、税を払うということは『コスト』ということ他ならずコストが低いほうが良いに決まっている。

ただ社会全体としてみた時には法人とて社会的責任を負った社会の構成員に他ならず、基本的には増税やむなしという個人に対する政府の態度との差が生じることに疑問を感じる。

思うに、税を払うということは当然ながらフリーキャッシュが生み出されている状況であるということで、そのキャッシュの使い道としての社会的責任の中での企業のあり方というところではないだろうか。

最悪なスパイラルは、生み出されたキャッシュが国外へ逃げていく状況であり、国際的競争力の強化という経営者的な視点でみれば、その決定には妥当性があってとるべき道であることは十分に理解できる。

しかしながら、日本社会の一員としての企業に対して減税という措置を講じてもらいながらという条件がついたならば、企業の社会的責任を果たしているとはいえないのではないだろうか。

日本ではリストラが着々と実行され、新規採用も抑制、契約社員の増加など様々な社会的問題を抱えているが寧ろ海外においては現地で積極的に雇用を増やしている企業もあり、そのような状況が本当に日本社会にとってポジティブな状況かということはもう少し考えたほうが良いと思う。
経団連、あるいはスポンサー集めに必死のフィルターがかったメディアの意見におどらされることなく。

以下は私見だが、現在行われている悪しき『エコカー減税』のような条件的な制度設計はどうだろうか。
エコカーの場合は一定の環境基準を満たした場合に自動車税、取得税などが減免される制度だが、法人税の場合は日本社会への再投資あるいは社会的責任を果たす行動など日本社会全体に対して税を払うことによる行政のフィルターを通すまでもなく好影響を与えるような行動に対し、その価値交換としての税負担の軽減という方向性は出せないものか。

国民生活が第一
というのであれば、単に減ずればいいというものではなかろう。
知恵を出し合った議論百出・形成を期待したい。