お産・育児ママネットワーク パム

皆様の周産期医療・産科医療に関するご要望、ご意見をお聞かせください。合わせて私達の活動記録です。

7万人超す署名を提出

2005-11-29 18:49:47 | 新聞記事
->会の概要   ->上田市が医師確保へ

〈東信ジャーナル 11月29日 掲載記事より引用〉


上田市へ産院存続求める「母の会」


上田市産院の存廃問題で、「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」は25日、2回目の署名の集計をした。署名は目標の6万人を上回る72,615人(同日午後5時現在)に上った。その後の追加集計分と合わせ、陳情書とともに28日に市へ提出した。

同会は10日に署名を開始。街頭署名のほか保育園、労働組合など各団体を通して協力を呼び掛けた。上田地域を中心に県内外から署名が集まったという。

同会はホームページで「無謀かと思われた6万人という目標がこんなに早く達成でき、しかも目標人数を大きく上回るみなさまからご協力いただけたことは、本当に大きな喜びです」とメッセージを出した。

同会は医師確保の見通しがつくまで署名を続けるとしており、12月13日に3回目の集計を予定している。



【産院存続へ市に3項目の要望書 上田広域女性議員の会】


上田広域連合内8市町村の全女性議員でつくる上田広域女性議員の会(会長・南雲典子上田市議、16人)の13人は25日、市役所を訪れ、母袋創一市長に産院存続に向けた3項目からなる要望書を提出した。

要望書の3項目は①医師の確保へ最大限の努力をする②周産期医療体制の充実を含む長野病院との連携を視野に入れた病院の持つ機能の継続③助産師の育成。

母袋市長は「単に生むという部分だけでなく、将来にわたり安心してお産が継続できるかという重要な課題もある。お産は麻酔科、小児科とのセットで考える時代。この視点から深く考えなければならないし、新たなものを打ち出さなければならない」との見解を示した。併せて24日の信大側との会談で長野病院との密接な連携を前提に来年7月以降の医師派遣を検討するとの回答があったことを紹介し、「早急に長野病院と何ができるか詰めたい」と述べた。

同会の10人は24日、母袋市長とともに厚生労働省を訪れ、産院の存続に向けた要望書を提出している。今後は各市町村議会の場で産院存続を訴えていく方針だ。

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上田市産院 存続要望

2005-11-29 11:10:29 | 新聞記事
->会の概要   ->上田市が医師確保へ

〈信濃毎日新聞 11月29日 朝刊(東北信版)掲載記事より引用〉


79,000人分の署名 「母の会」市長に提出


上田市産院(上田市常磐城)で出産経験のある母親でつくる「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」は28日、存続を求める79,262人分の署名を母袋創一市長に提出した。信大医学部(松本市)の医師引き揚げ方針で、産院での出産受け付けを来年5月までとしている期限について、市長は「一日も早く、それ以降も受け付けられるようにしたい」と述べた。

事務局の5人を代表し、桐島真希子さん(30)=上田市=は「産院存続の世論は、署名の伸びとともに確実になってきている」とし、医師が確保できるまで署名活動を続ける方針を表明。20日足らずで8万近い署名が集まったことに、市長は「重みがひしひしと伝わってくる」と述べ、出産が続けられるよう信大に働きかける考えを示した。

産科医不足を踏まえ、厚生労働省などが現在、長野県をモデルに産科医療体制のあり方を検討している-と市側が説明したのに対し、母親たちは「医療の安全性だけでなく、優しいお産の大切さも考えてもらえるのか」とただした。

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存続求め署名 母親らが提出

2005-11-29 10:58:44 | 新聞記事
->会の概要   ->上田市が医師確保へ

〈朝日新聞 11月29日 朝刊掲載記事より引用〉


上田市産院、8万人分


上田市産院の存廃問題で、存続を求める母親のグループが28日、母袋創一市長に79,262人分の署名を提出した。

同産院で出産した母親たちがつくる「『いいお産』を望み上田市産院の存続を求める母の会」が中心となり、今月10日から知人に呼びかけたり、街頭署名をしたりして署名活動を展開。インターネットを通じて県外からも寄せられた。

会を代表し、同市の桐島真希子さん(30)が「署名活動を通して、産院存続の大きな世論の高まりを感じる」と話し、署名を手渡した。

母袋市長は「大変多人数の署名を頂いて、重みをひしひしと感じている。今すぐ産院のあり方を結論づけるのは難しいが、(5月までとされている出産の)受け付けを一日も早く出来るようにすることが優先順序が高い課題だ」と述べた。

また、「上田地域の多くの住民に問題を共有し、考えてほしい」として、来月から複数回にわたり、信大や県、市、医療関係者らが参加したシンポジウムを開催する方針を明らかにした。

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