上田広域連合 医師確保へ「研究費」貸与

信濃毎日新聞掲載記事　2000/01/14

上田広域連合　医師確保へ「研究費」貸与
長野病院　産科医らに　年100万ー200万

上田地域広域連合（連合長・母袋型上田市長）は十三日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度二百万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。五年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百
万円になる。
　同連合は、広域連合議会の二月定例会に、関連条例案と、費用約九百八十万円を盛った二〇〇九年度当初予算案を提出する。

　長野病院は上田小県地域の中核病院で、周産期医療では危険度の高い「ハイリスク出産」を中心的に担う役割がある。賞与は、上小地域以外からの着任が条件。賞与期間は、一年間とし、産科医は計5年間、小児科医と麻酔科医は計3年は上限。

産科・産婦人科医に対しては、この他5年以上勤務した場合に「長期勤務慰労金」として、着任時から十年間を上限に勤務年数を一年につき100万円を離任時に一括で支給。「住宅手当」として月額最大5万円も助成する。
　研究資金などの財源は、広域連合の「ふるさと市町村圏基金」（約十九億円）の運用益を充て、貸与額などが多い場合は基金を取り崩して対応する方針だ。

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非常勤医を確保へ　
婦人科外来
長野病院4月以降も継続

　国立病院機構長野病院（上田市）は、昭和大学（東京）から派遣された産科医のうち残っている1人が三月末で引き揚げるのを受け、四月からは非常勤医を確保して婦人科外来を継続する。助産師が妊婦に保健指導などを行う「助産師外来」は四月以降の早いうちに開設する方針。出産受け付けの再開のめどはたっていない。

藤政臣院長が十三日、上田地域広域連合の記者会見で明らかにした。院長によると、四月以降の婦人科外来は週一日の予定。助産師外来は、助産師五人が開設に向け研修しているという。
昭和大は都内などの産科医の不足を受け、長野病院に4人派遣していた産科医のうち3人を昨年の2月から7月にかけて順次戻し、残った1人が週3日間、婦人科外来の診療をしている。

長野病院 出産受け付け休止から１年

濃毎日新聞掲載記事　3面　2008/12/29

長野病院　出産受け付け休止から１年

医師確保　続く苦闘

　上田市の国立病院機構長野病院が、昭和大学（東京）から産科医の引き揚げを通告され、新たな出産の受け付けを休止して１年。４人いた産科医は順次引き揚げられ、今年８月からは残った１人の医師が婦人科の外来診療のみを担う。病院や市は医師確保に向けた苦闘を続けているが、産科再開の見通しは立っていない。一方で住民側からはリスクの高い「飛び込み出産」を減らす呼び掛けなど、地域医療を支えようとする動きも生まれている。【袮津学】

　「自分の周りでも、佐久総合病院（佐久市）まで通っている妊婦がいる。普通だとは思えない」。今月１４日、上田市民有志でつくるグループが、地域医療をテーマに開いた意見交換会。参加者から切実な声が上がった。

　上田小県地域の医療機関での出産は年間２千件ほど。長野病院は、危険度の高い「ハイリスク出産」を中心にこのうち５百件弱を担ってきた。

　同病院が出産受け付けを休止したのは昨年１２月３日。休止に伴う影響について明確なデータはない。市内には民間医療機関や市産院があるが、ハイリスクの妊婦は県厚生連の佐久総合や篠ノ井総合病院（長野市）に通うケースも少なくないとされる。

　市や市内の病院によると、地域ではこの１年余、妊婦が複数の病院から受け入れを断られ、重篤な事態に陥るなどの事例は表面化していないものの、市民の不安は根強い。

　「この１年間で、全国の１７大学を訪ね、産科医派遣を直接依頼した」。長野病院の進藤政臣院長は懸命の努力を明かす。しかし、全国的な産科医不足の中で、どの大学も新たに派遣する余裕はない。昭和大は現在１人残る産科医についても、来年４月以降は引き揚げる方針だ。


　短期的な解決の糸口が見つからない中で、病院や行政は将来の医師確保につなげようと模索を続けている。

　常勤麻酔科医の確保も課題となっている長野病院は今年、病院の「グランドデザイン」をまとめた。現在３５人前後の医師数を６０人台まで増やすなど、約５年先に目指す病院の姿を示すことで、医師に勤務を呼び掛ける狙いがある。１１月に神経内科、１２月には外科の医師が１人ずつ増えるなど、明るい兆しも見え始めた。

　市は来年１月、医学生や研修医、医師に資金を貸与し、指定する医療機関に一定期間勤めれば、返済を免除する制度を始める。上小の５市町村でつくる上田地域広域連合も、長野病院の産科医や麻酔科医らに研究費を支給する制度を導入する予定だ。ただ、市の大井正行健康福祉部長は「市などが直接できる支援には限界がある」と漏らす。

　国は来年度、全国の大学医学部の定員を計６９３人増員。信大は５人増えて１１０人となる。大学病院の研修医不足の一因とされる臨床研修制度も見直す方針だが、効果はまだ不透明だ。

　「医療を社会インフラととらえ、どの地域でも一定水準を保つため医師を配置する仕組みがないと、地方の病院にとっては非常に厳しい」。進藤院長は訴える。

　今年５月、上田市の母親らでつくるネットワーク「パム」は、妊婦に定期的な健診を呼び掛ける名刺大のカードを作った。市医師会と上田薬剤師会の協力で、薬局で妊娠検査薬を買う人に配っている。妊婦健診を受けていないと、危険な兆候があっても備えが取れず、妊婦、産科医双方のリスクが大きく増す。こうした「飛び込み出産」を減らす狙いだ。
⇒カード
⇒関連活動

　１１月には、長野病院の地元地区住民らでつくる「西部地区を考える会」が「かかりつけ医をさがせ」と題する住民向けの連続講座を始めた。住民がかかりつけの開業医を持つことは、一部の病院に過大な負担がかかるのを避ける効果があるとされる。

　講座では初回、市の健康推進課長らが救急医療の現状などを紹介。その後も、神経内科や皮膚科の医師らを招き、それぞれの分野の病気についての知識を深めている。

　産科をめぐる「危機」に地域が向き合ったこの１年。住民自身が当事者として問題を考える動きは広がりつつある。会の代表、鈴木永さん（５４）はこう話した。「医療機関や行政に医師確保を求めるだけでなく、住民も一緒にできることを探すきっかけにしたい」

上田小県地域の周産期医療　長野病院の出産受け付け休止後は、上田市産院と同市内の民間の２医療機関が担う。このうち市産院は２００５年８月、信大医学部の医師引き揚げ方針に伴い市が廃止を検討したものの、存続を求める運動が起き、０６年１月に存続が決定。今年６月には市が移転・建て替え方針も示した。また、隣接する東御市は０９年度、市民病院に院内助産院開設を目指している。