お産・育児ママネットワーク パム

皆様の周産期医療・産科医療に関するご要望、ご意見をお聞かせください。合わせて私達の活動記録です。

産院から2医師引き揚げ

2005-10-29 19:46:59 | 新聞記事

〈東信ジャーナル掲載記事より引用 (10/29)〉


来年6月末 信大医学部、派遣打ち切り提示
  市は存続へ継続要請


松本市の信大医学部が上田市産院(甲藤一男院長)に対し来年6月末で医師2人を引き揚げ、以後派遣を打ち切る提示をしていたことが28日、分かった。市は信大側へ派遣継続を要請するなど病院存続に取り組んでいる。母袋創一市長が同日会見を開き明らかにした。

市によると、信大側は8月25日に医師の派遣打ち切りを市に提示。①産科医数の減に伴う派遣体制の見直し②基幹病院への集約化③公的病院では小児、麻酔科などを併設した総合的診療体制が望ましい-がその理由という。

市は信大側に対し母袋市長が直接出向くなど医師派遣の継続を要請。長野病院に対する産科医療充実の働きかけのほか、医師会、産院に勤務経験のある医師などを通じた信大以外での医師探しも模索しているが「非常に厳しい」(土屋朝義健康福祉部長)状況だ。

市は上田地域全体の問題として包括医療協議会上小地区協議会や地域産科医療を考えるシンポジウムを開き産科医療の重要性を訴えていきたい考え。

市産院は1952年の設立。68年に現在地(常磐城)に移転した。病床数は27床。現在、甲藤院長と女性専門外来も担当する女医2人の診療体制。昨年度の分娩数は483人で、年間約2千人の新生児が生まれる上田地域の産科医療の中核を担う。

市産院は来年7月以降の医療体制が不明確だとして、出産予定日が来年5月31日までの出産希望者に限り予約を受け付ける。問い合わせは患者専用相談電話℡24-5029市産院内、相談窓口℡22-4100(内線1620)健康推進課


『市長「閉院とは理解せず  上田市会全協』
上田市議会の全員協議会が28日あり、信大医学部からの市産院に対する医師引き揚げ提示について市当局が報告した。
市議からは「市が予定する取り組みは来年6月で閉鎖するためのパフォーマンスでは」、「市長は本気で存続させる考えか」などの意見が出た。
母袋市長は「来年6月での閉院とは理解していない。信大との交渉などやるべきことはしっかりやる」、「急場しのぎではない体制を作るかが原点。今の時点で結論はなく、総合的に判断する」と答えた。
また、合併協議で市産院が現行通りとなっていることから「その方向で進めるべき」との指摘もあった。



【解説】廃止ならお産に大きな打撃
信大側が市産院に産科医派遣の打ち切りを告げてきた背景には、全国の各地方で深刻化する産科医の不足がある。
全体の医師数が増える中、産科医は減少傾向が続く。2002年度の産科医数は75年に比べ0.92倍の水準で、高齢化も進む。出産などで離職する女医の割合の高さや昼夜を問わない過酷な勤務が原因とみられるが、昨年から始まった臨床研修医制度で医師不足が顕在化。各大学病院は医師確保で地方病院へ派遣した医師を引き揚げ始めており、県内でも町立辰野病院がお産ができなくなり、豊科赤十字病院も来年5月以降、お産が休止されるという。
現在上小地域と東御市、坂城町でお産ができる病院は上田市以外にない。11月からは市内の民間の産婦人科がお産を休止する見込みで、お産ができる病院は市産院、長野病院と2カ所の民間病院だけになる。
特に分娩数が最も多い市産院が、派遣打ち切りによって存廃問題に発展すれば、上田周辺地域の産科医療が深刻な影響を受けるのは必至だ。
市内の民間病院では増床の予定もあるというが、5百人近い受け皿には及ばない。母袋市長は「時間がない中でどう解決するか、知恵を出し合って取り組むしかない」と述べるにとどまり、市の目指す長野病院産科の診療体制充実を軸とした地域の産科医療の再構築の先行きは不透明だ。

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上田地域の産科医療は?

2005-10-29 18:51:34 | 新聞記事

上田市産院医師が来年6月末で不在に・・・
  市「医師確保は非常に厳しい」


上田地域で年間約2000人生まれる新生児は現在、5カ所の医療施設(長野病院、上田市産院、民間開業医3カ所)で応えている。その1施設で母親らからも絶大な人気を誇る「上田市産院」の医師が、来年6月末で派遣先の信州大学医学部に引き揚げる事が、28日の記者会見で明らかになった。

母袋創一市長は「8月末に信大から、産院への医師派遣を来年6月末をもって終了したいと言われた。その後、2ヶ月間、継続派遣を求め信大に要請したり、地元医師会にも相談してきた。しかし現状では、医師確保は非常に厳しい」と報告。今後も医師確保に動く一方、産院として医師を確保できない場合を想定し、基幹病院である長野病院の産婦人科医療体制の充実を視野に入れ取り組みたいとした。

上田市産院は公立の産院として昭和27年発足。現在では、公立の産院は全国で上田市だけだ。産婦人科医師は信大から派遣を受け、現在は2人体制。年間の取り扱い分娩件数は450件前後だという。

今回、信大が医師派遣を終了する理由は▽産婦人科医師の不足のなか、信大関連病院で県外からの医師の引き揚げが行われ、派遣医師体制の見直しが必要などを挙げる。

信大の医師引き揚げの提示を受け、市では「地域で安心してお産ができる施設の確保」を第一に、信大以外からの派遣医師の可能性も含め上田・小県医師会、上田地域内の病院長、東京上田会などへ働きかけや相談を行ってきたが、厳しいのが現状。

来年7月以降からの診療体制が不明瞭ななか、すでに市民からの出産予約もあり今後、相談電話や相談窓口を設置し責任をもった対応をしていくとする。出産予約希望者に対しては、出産予定日が来年5月31日までは受付するが、それ以降の予定日の人については他病院や診療所と連携をとり、紹介などをしていく。患者専用相談電話は産院内℡24-5029(31日以降)、相談窓口は市健康推進課℡22-4100内線1620。

産婦人科医師は全国的に不足しているが、特に地方での医師不足は深刻。県では6月に「県医療対策協議会」を立ち上げた。上田市でも産院運営審議会(7人)が話し合いを行い、「閉院も止むを得ない」など、意見を出している。母袋市長は“赤ちゃんにやさしい病院”とし、産院が築き上げてきた役割の大きさに触れ、「様々な状況から結論が出ない」とした苦渋の表情を見せた。

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妊婦受付来年5月出産まで

2005-10-29 16:56:37 | 新聞記事

信大から医師派遣終了へ


上田市は28日、私立の上田市産院(甲藤一男院長)での出産の受け付けを当面、予定日が来年5月31日までとすると発表した。信州大学医学部産婦人科から今年8月、医師不足などを理由に甲藤院長ら2人の医師派遣を来年6月末で終了すると通告されたため、来年7月以降に最低2人の医師が確保できないと、市産院の継続は困難になる。

母袋創一市長らによると、派遣継続を要請し、同大以外からの派遣も模索したが、医師確保のめどは立っていない。

小県郡、東御市、埴科郡坂城町を含む上田地域の年間出産数約2千人のうち、市産院が約450人、独立行政法人国立病院機構長野病院(同市)の産婦人科が約400人、残りは民間開業医3カ所が対応している。

母袋市長は、閉鎖も「選択肢の一つ」とし、長野病院の受け入れ増などによる解決の道も探るという。

信大医学部産婦人科の小西郁生教授によると、医師不足が深刻化しており、今後も医師派遣数を減らす方針。すでに2人の派遣を終了した上伊那郡辰野町の町立総合病院は今年4月から出産への対応ができなくなった。

上田市は、出産を控えた人の相談窓口として、市健康推進課(0268-22-4100内線1620)と、31日午後からは市産院の専用電話(0268-24-5029)を設置する。いずれも平日の日中に対応する。

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産院廃止の危機

2005-10-29 10:17:01 | 新聞記事

〈信濃毎日新聞(地域東北信版) 10月29日掲載記事から引用〉



上田市産院の廃止の危機
出産経験者 存続を求める声「自然なお産評価」



上田市常磐城の市産院が産科医不足を背景に存続の危機に陥っていることが28日、分かった。県内で唯一、世界保健機構(WHO)とユニセフから認定された「あかちゃんにやさしい病院」で、母乳育児や自然なお産で知られる。「産院のかわりには上田地域では見当たらない」とし、産院で出産した女性たちは、存続運動を探り始めた。「産院と出合えたから、早く次の子を生みたいと思ったのに」。上田市内の女性は(31)は、長女(3)を別の病院で出産。促進剤により陣痛に体がついていけず、おなかを押された出産した。母乳もてこずり、「お産って、心まで痛いのか」と病室で泣けてきた。まぶしすぎる分娩台であおむけになるのに抵抗があり、第二子を妊娠したとき、産院に相談すると、「好きな姿勢で産んでいいよ」と言われ、安心した。今年六月、二女が誕生。出産後、母子は離されると思っていたが、へその緒が付いた我が子を裸の胸で抱く「カンガルーケア」を味わった。

市産院は、出産ができる病院がない依田窪地域からの利用も多い。産院で出産した丸子町内の女性(31)は「丸子から見て産院は上田が誇る『文化』」だと話す。
こうした好評を裏付けるように、市産院は2000年8月「赤ちゃんにやさしい病院」に認定された。現在、この認定施設は国内で40箇所。母乳育児推進の医師や助産婦らでつくる「日本母乳の会」(東京)は「認定までに職員の意識改革を含めて10年はかかる」とする。市産院が、母乳育児が思うようにいかない母子のための滞在型支援施設を設けていることも挙げ、「公立病院では全国でも先進的」とその存在を評価している。

多くの産科では、出産が終わると病院との関係が薄れていく。だが、産院では、出産経験者のある母子たちが情報交換などの目的にサークルを結成している。産院廃止の恐れがでてきたことから、サークルメンバーを中心に存続を求める署名運動を検討し始めた。

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上田市産院廃止も視野

2005-10-29 02:24:57 | 新聞記事

〈信濃毎日新聞(地域東北信版) 10月29日掲載記事から引用〉


―積極的な母乳育指導に特色―  上田市産院廃止も視野
市側が検討表明 信大医師派遣終了へ


上田市は28日、同市常磐城で経営するし市産院について、廃止の視野に検討を始めたことを明らかにした。現在、信大医学部(松本市)から2人の医師の派遣を受けているが、医学部側は同日までに来年6月までに派遣を終えると市に伝えた。全国的な産科不足で、市は「信大以外の医師も探しているが現状は厳しい」と説明するが、積極的な母乳育児指導を慕って市産院を選んでいる妊婦も多く、存続を求める声が上がっている。市産院は、分娩(ぶんべん)を扱う全国唯一の市町村立の産婦人科病院。市によると、8月25日に同学部産婦人科医局から派遣終了の提示があった。9月上旬、母袋創一市長が医局に継続を求めたが、受け入れられなかったという。同学部産婦人科学の小西郁生教授は「県外から県内に派遣されている勤務医の引き上げが急激で、信大が県内で派遣する産科の医師の再配置を迫られた」と説明。同時に「分娩に伴うさまざまな危険を防ぐため、公的病院では特に小児科や麻酔科などを併設する必要があり、産婦人科単独の病院は廃止すべきだと判断した」としている。母袋市長はこの日に記者会見で「産院の継続できればという気持ちの一方、単科の病院でいいのかという思いもある。結論には至らないが、出生を地域でどう受け入れるかが最大の課題だ」と述べた。市が国のデーターを基にまとめたとしたこの日示した資料によると、医師総数は本年度約26万人で、30年前の2倍以上になっているが。産婦人科医は0.92倍で減ったという。市によると、坂城町を含めた上田小県地域で分娩を扱う病院は5カ所。同地域の年間出生数は約2千人で、市産院は04年度、483人を扱った。この日、市からの説明を受けた議会全員協議会は議員から、存続に向けた一層の努力を市側に求める意見が相次いだ。

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