お産・育児ママネットワーク パム

皆様の周産期医療・産科医療に関するご要望、ご意見をお聞かせください。合わせて私達の活動記録です。

上田市産院が助産師外来新設へ

2007-11-27 00:05:46 | 新聞記事

信濃毎日新聞 記事 朝刊11/27(火)東信版

上田市産院 助産師外来を開設

院長辞意で市長方針  分娩数制限見通し


上田市産院の甲藤一男院長(57)が年内で辞職する意向を示したことを受け、母袋創一市長は、26日、助産師が中心となって妊婦の健康診断などを行う「助産師来」を開設する方針を市議会全員協議会で明らかにした。

時期は年度内を目指す。甲藤院長の退職願は21日付けで正式に受理した。医師が減ることで、2006年度に新生児688人が生まれた分娩数は、来年度以降「500
人を越える程度」に制限される見通しという。

助産師外来は、産科・産婦人科医の負担を減らすため、助産師が出産前の血液検査や超音波診断などの健診や、出産後の保険指導を行う。妊婦は、医師による健診も選ぶことができる。県衛生部の調べだと、10/1現在、県内で少なくとも13の医療機関が助産師外来を開設している。
上田市産院には17人の助産師がいるが、外来をどんな体制にするかはまだ決まっていない。母袋市長は「助産師の力を活用し、医師の負担軽減につなげたい」としている。ただ現在のところ帝王切開などが必要のない「正常出産」を助産師が中心となって担う「院内助産所」までは考えていないという。

 市産院は現在、甲藤院長を含めて医師は常勤医師二人、非常勤医師一人の2.5体制」。市は引き続き甲藤院長に非常勤で勤務などを要請する一方、後任の医師を探す。当面は非常勤医師の勤務日を現行の週三日かた増やすなどをして対応する。

市産院は、2005年八月に信大から医師を引き上げる方針を示したものの、母親らの署名活動などを経て存続した経緯がある。
上田小県地方のお産件数の三分の一程度を扱っている。

===■===■===■===■===■
信州民報 11月27日(火)一面掲載記事

上田市産院について、
母袋市長「甲藤院長は地域の大きな力」
年度内目標に助産師外来導入を!


上田市産院の甲藤院長が9日、体調不良を理由に12月末付けでの辞表を提示したことについて、
母袋創一市長は「厳粛に受け止め、21日に謹んで受理した」と報告。「甲藤院長は地域の大きな力。引き続き週に何度かお願いできるようにしたい」
と語った。またお産の数を減らしても、上田市産院を存続する医師は貫く」と言明した。26日の上田市議会全員協議会で報告したもの。
母袋市長は、全国的な産科医不足のなか「産科医療の現状は厳しく、産科医不足に拍車をかけている」とし、「上田市産院も例外ではない。産科医にかかる負担は大きい」と説明。
産科医不足と散会の労務が過重ということから、甲藤院長が辞職後は、医師の管理の下、助産士外来を導入する考えを示した。
助産師外来の考え方としては、出産前の段階での助産師の活用で、助産師の能力を有効に活用し、みてもらうというもの。「今までも助産師の活用は行ってきたが、医師のバックアップを受け、早い段階で実行に移したい」とし、年度内を目標にしているとした。さらに「体制は検討中だが、かなり積極的に関わってくる。県の考え方も参考に進めていく」とした。また非常勤医師に勤務日を増やしてもらうことも検討、新たな医師確保にもあたっていくとした。

現在、上田市産院は病床数27床(一般病床20床、未熟児病棟7床)。医師3人(常勤2人、非常勤1人)、助産師17人(常勤13人、非常勤4人)ら全体44人の職員体制。昨年度は、年間688人のお産を扱い、9400万円の純利益となっている。



===■===■===■===■===■

■上田市産院が助産師外来新設へ
SBCニュース 11月26日
一時廃止も検討された上田市産院は、今年度中にも新たに助産師外来を設け、赤ちゃんが正常な場合には助産師が検診をしていくことになりました。

これはきょう開かれた市議会全員協議会で示されたものです。

上田市産院では甲藤一男院長が辞表を提出し、受理されたことから、常勤と非常勤合わせて医師が2人になっています。

このため、医師の負担を軽くするために、産院の中に新たに助産師外来を設け、胎児が正常な場合には助産師が検診をしていくシステムを、今年度中にも導入していくことになりました。

上田市産院では、上小地域のおよそ4割にあたる年間688人のお産を扱っていますが、今後医師の確保できなかった場合には、お産を500人ほどに縮小することも検討されています。


一時廃止も検討された上田市産院は、今年度中にも新たに助産師外来を設け、赤ちゃんが正常な場合には助産師が検診をしていくことになりました。

これはきょう開かれた市議会全員協議会で示されたものです。

上田市産院では甲藤一男院長が辞表を提出し、受理されたことから、常勤と非常勤合わせて医師が2人になっています。

このため、医師の負担を軽くするために、産院の中に新たに助産師外来を設け、胎児が正常な場合には助産師が検診をしていくシステムを、今年度中にも導入していくことになりました。

上田市産院では、上小地域のおよそ4割にあたる年間688人のお産を扱っていますが、今後医師の確保できなかった場合には、お産を500人ほどに縮小することも検討されています。

===■===■===■===■===■

■上田市産院が助産師外来新設へNBS 長野放送
医師の負担を減らそうと上田市産院に助産師外来を開設することとなりました。疲労を理由に院長が辞表を提示し、態勢の見直しをしていた上田市産院を今後、母袋上田市長は今後、上田市産院に助産師外来を設ける方針を明らかにしました。

市長
「医師の過酷な労働を勘案し負担軽減策として、医師の管理の下で助産師を活用する手法「助産師外来」を導入を予定し、早い段階で執行できればと

これは、今日開かれた市議会全員協議会で示されたものです。

上田市産院では今月9日、甲藤一男院長が辞表を提出し、市は、21日に受理したと報告しました。これにより、甲藤来月いっぱいで退職します。これにより上田市産院は、これまでの常勤医師2人非常勤医師1人から常勤医師1人非常勤医師1人となります。


上田市産院では、年間700件の出産の取り扱いは、今後年間500件に減る見込み。のお産を扱っていますが、今後医師の確保できなかった場合には、お産を500人ほどに縮小することも検討されています。

新に導入する「助産師外来」は、妊娠経過が順調な希望者に対し、検診を医師に代わり助産師が行うものです。出産は引き続き医師が行います。
現在上田市産院に勤務する助産師の数は17人で、市は、これまでも助産師の数を増やし能力活用に取り組んできたことから、導入を決めたとしています。


市長
「一番の理由は、医師不足と医師の過重労働ですよ。上田市産院は、助産師活用に向け一定の能力開発、対応などしてきてくれているという報告を受けてきているので」

助産師の積極活用については、国や県も方針を打ち出しているので、上田市では早ければ年度内でも助産師外来をはじめる予定でいます。
 
===■===■===■===■===■

助産師外来の設置施設と長野県の動き

医師育成支援制度について


院内所産院所の開設を支援(9月県会より)医療タイムス(10/10)
院内所産院所の開設を支援
3日の一般質問では、産科医不足の問題をめぐって、高島陽子議員(改革緑)が県内では未開設の院内助産所について、先行導入している医療機関をモデルに実践的なシステム作りに取り組みように求めた。これに対し、渡辺部長は「院内助産所をやっていくには現場の助産師の意志と、指導するドクターの意見が一致しないと困難」と指摘した上で、8月に発足した県助産師支援検討会の議論を踏まえ、院内助産所を開設する医療機関が増えることを支援したいと答弁。
 また、来年4月以降、分娩を休止する県立須坂病院について、産科医が確保でき次第再開可能かどうか質した西沢正隆議員(自民党)に対しては「見つかれば再開は可能。その暁には、できればモデルとして院内所産院などを設置して、問題などを検証したい」と応じた。

===■===■===■===■===■


助産師に超音波診断の研修 県が来年

ある産科医(さん)のひとりごとより
****** 朝日新聞、長野、2007年11月3日

助産師に超音波診断の研修 県が来年

 医師不足で分娩(ぶんべん)を扱えなくなる病院が相次ぐなか、院内で働く助産師が主体的に産前産後のケアを受け持つ「助産師外来」の導入を促そうと、県が年明けに研修会を開く。柱になるのが、胎児の位置や大きさを把握する超音波診断装置(エコー)の取り扱い実習だ。助産師や医師からなる県「助産師支援検討会」が2日、松本市で開かれ、研修の骨格が固まった。(田中洋一)

 県医療政策課によれば、昨年の県内での分娩は約1万9千件。病院などの施設分娩が99%を占めるが、産科医の引き揚げや退職で、産婦人科の廃休止・縮小が相次いでいる。そこで県は、助産師が妊婦健診などをする助産師外来を開設し、産科医の負担を軽減できないかと考えた。先月行った助産師外来についての調査で、県内医療機関の2割が開設済みで、ほかの2割が開設を希望していることがわかった。

 助産師外来で求められるのが、まず超音波診断装置の取り扱い。従来は習わない助産師が多いので、研修で使えるように指導し、病院で実習を積んでもらう。対象は、助産師外来開設を検討中の医療機関の助産師ら約100人を見込み、来年1~2月に3日程度の研修会を開く方向で調整している。超音波診断のほかに、助産師外来を運営するノウハウや課題も学ぶことになる。

 医療機関で働くか、開業している県内の助産師は昨年575人。法律により助産師の守備範囲は正常分娩に限られ、切開や縫合を含む医療行為も、診断行為も、許されていない。その制約が産科医の負担に輪をかけているとの指摘もある。

 支援検討会座長で、助産師の坂口けさみ信州大教授は「緊急事態を迎えている地域への手助けとともに、医師や助産師、医療関係者が共通認識を持って意識を変えることができる研修になれば」と期待している。




コメント   トラックバック (2)

9月の県会から 医療タイムス

2007-11-26 04:08:10 | 新聞記事
平成19年10月10日医療タイムスより
9月の県会から
医療確保は最重要と改めて決意示す 村井知事


村井知事は、2日の一般質問で、医療確保対策について「県政の最重要課題であることに変わりはない」との考えを改めて示し、9月の補正予算案に計上した「臨床研修病院支援事業補助金」に加え、今年度から始めたドクターバンク事業や医師研究資金の貸与とあわせて「医師確保に努めていく」との強い決意を見せた 垣内基良議員(自民)への答弁

院内所産院所の開設を支援
3日の一般質問では、産科医不足の問題をめぐって、高島陽子議員(改革緑)が県内では未開設の院内助産所について、先行導入している医療機関をモデルに実践的なシステム作りに取り組みように求めた。これに対し、渡辺部長は「院内助産所をやっていくには現場の助産師の意志と、指導するドクターの意見が一致しないと困難」と指摘した上で、8月に発足した県助産師支援検討会の議論を踏まえ、院内助産所を開設する医療機関が増えることを支援したいと答弁。
 また、来年4月以降、分娩を休止する県立須坂病院について、産科医が確保でき次第再開可能かどうか質した西沢正隆議員(自民党)に対しては「見つかれば再開は可能。その暁には、できればモデルとして院内所産院などを設置して、問題などを検証したい」と応じた。

================================
管理人斉藤の独断となりますが、インターネットで長野県や他県で行われている「医師育成支援制度」と、助産師外来の設置してる施設などを調べました。
医師育成支援制度について
助産師外来の設置施設と長野県の動き
参考にしていただいたブログ
ある産科医(さん)のひとりごと
島内日記
伊関友伸のブログ
びぜん光正のNagano県政レポート


コメント

上田市産院 記者会見の記事より11/19

2007-11-20 17:51:27 | お知らせ
信州民報11月20日記事より

母袋市長「産院を閉鎖する医師はない」分娩数減らしてでも継続を....

上田市産院の甲藤一男院長が9日、体調不良を理由に12月末付けての辞表を提出したことについて、母袋創一市長は、「上田市産院のこれまでを帰ることは考えていない」と言明した。19日の記者会見で、記者の質問に答えたもの。
母袋氏著は「2年前に産院の現状維持を決め、医師2.5人体制(2人常勤・1人臨時)で臨んできたが、甲藤院長から辞表提出があり預かりとしている」と困惑した表情を浮かべた。そして、地域の産か体制確保のために早急に廣瀬副院長と相談、助産師、スタッフの考えも聞き、今後の方針を明確にする必要があるとした。
さらに母袋市長は、あくまで甲藤院長の慰留したい考えを示したが、「本人の体力的限界もあり、12月(の辞任)を延ばすのは難しい」とも話した。また地域の出産能力数を年間1800~2000件と判断。地域の産科体制確保のために「分娩数を減らしてでも継続する」と、産院を閉院する意思はないとし、他市のように里帰り出産などを制限する必要性も示唆した。
上田市産院の平成18年度の出生数は688人、前年より149人の増(27.6%)。入院患者数は、6860人で前年度より710人の増(11.5%)、外来患者数は、17,514人で1255人増(7.7%)で、利用者数はいずれも前年度を上回る結果となっている。
市産院での出産は、平成15年度に373人だったのが、平成16年度は483件、平成17年度は539件、そして平成18年度は688人と年々増加。
分娩を扱う地域の産科医療機関の減少や分娩予約制限などにより、残された産科医療機関に分娩が集中しているのが現状。将来的にも医師不足が予想させることが考えられ、今後産院を含めた地域の周産期医療体制を整備することも喫緊の課題だ。

コメント   トラックバック (1)

上田市産院 態勢の見直しへ

2007-11-14 01:26:36 | 新聞記事
パム通信をを久々に作りました。

2007.11.13信濃毎日新聞朝刊東北信版17面より
上田市産院長 退職願を提出
上田市産院の甲藤(かっとう)一男院長(57)は12日までに、母袋創一市長に退職願いを提出した。「体力面」などを理由に挙げ、年内で退職したい意向という。市側は「市長預かりとして受理せず、慰留しているが、辞意は固いとみられている。
 
 母袋市長は同日、取材に対し「(甲藤院長が)現状のまま院長として続けるのは難しいと感じた」と説明。
 非常勤での残留を要請する考えも示しつつ、後任の医師確保に「努力を尽くさねばならない」と述べた。 市産院は現在、甲藤院長を含む常勤医師2人と非常勤医師1人の「2.5人体制」。上田小県地域の3割前後に当たる年間約700件の出産を扱っている。
 
 市産院は、2005年8月に信大が医師を引き揚げる方針を示したのを受け、市が廃しの方向を打ち出し、母親らの署名運動などを経て存続した経緯がある。市はその後、新たなビジョンを示していない。

====■====■====■
毎日新聞 長野版 2007.11.14 掲載記事

上田市産院:甲藤院長が辞職届 分娩体制維持、困難に

 年間の分娩(ぶんべん)件数が700件近くある「上田市産院」(上田市常磐城)の甲藤一男院長(57)が年内をめどに辞職する意向であることが13日、分かった。辞職の理由について、甲藤院長は「年齢的に体力、気力が限界にきている」と説明。辞職すると常勤、非常勤あわせて医師2人体制になり、現在の分娩体制を維持することが難しくなる。

 関係者によると、甲藤院長はおよそ2カ月前から、管理者である母袋創一市長らに辞意を漏らしていた。母袋市長が慰留したものの、本人の意思が固く、9日に母袋市長に辞職届を提出した。母袋市長は辞職届を正式に受理していないが、「本人の希望に沿う形になるだろう」と述べ、辞職を了承する意向だ。

 同市では、近く対策会議を開いて今後の対応を協議する。母袋市長は「廃院は考えていない」としているが、特定の地域に医師が偏る問題が県内各地で表面化しており、新たな医師確保は厳しい状況だ。母袋市長は「分娩回数を減らすことも視野に入れている」と語り、規模を縮小して存続することを示唆した。

 同産院によると、年間分娩件数は688件(06年度)。上田市などで分娩を扱う病院が減少した影響などで、前年度より149件も増えた。医師1人あたりの分娩回数は平均150~200件とされ、「医師の負担はかなり大きくなっていた」(産院関係者)という。

 同産院を巡っては、05年に常勤医師が信州大に引き揚げられたことで、廃院問題が浮上。存続を求める市民らが約9万人の署名を集めるなどして、常勤医師を確保して存続した経緯がある。【川口健史】



====■====■====■

上田市産院「分娩数減らしても存続」と母袋市長
SBCニュース (13日12時08分)
  SBCニュースHPへ
一時は廃止も検討された上田市産院の甲藤一男院長が辞表を提出したのを受けて、上田市の母袋市長は、分娩数を減らしてでも産院を存続させる意向を示しました。

今月9日に提出された辞表は「心身ともに疲労が蓄積した、来月いっぱいでやめさせてほしい」との内容だということです。
辞表について母袋市長は、「早い段階で甲藤院長に返事をする」とした上で、「今週中に産院スタッフと分娩数について検討する」と述べました。

上田市産院には甲藤院長のほか常勤の医師が1人、非常勤の医師が1人いますが、市では扱う分娩の数を減らしても産院は存続する方針です。
さらに母袋市長は後任の医師探しについて厳しいけれどもチャレンジしていきたいと述べました。上田市産院では信州大学が甲藤院長を引き上げる方針を示し、一時廃止が検討されましたが、公募で医師を確保し、産院を存続した経緯があります。


====■====■====■

NBSニュース 11月13日(火) 19:47
“疲労”理由に院長が辞表 上田市産院態勢見直しへ
NBSニュースHP
 上田小県地域で年間およそ700件もの出産を扱っている上田市産院の院長が疲労よる体調不良にを理由に辞表を提出しました。
 市は産院の存続に向け、態勢の見直しを検討していますが、常勤の医師が一人にだけなるため、出産の受け入れは減らさざるおえないとしています。

「上田市産院は、産後のきめこまかなケアと母乳育児の実践が高く評価され、長野県で唯一のユニセフの赤ちゃんにやさしい病院に認定されています。おととしには、信州大学の派遣していた医師が引き上げで、廃院の検討をされましたが、母親達が存続を求めて署名活動を展開し、存続が決まった経緯があります。」

 このほど、辞任を表明したのは、上田市産院甲藤一男院長です。疲労のため心身ともにこれ以上の勤務は限界として、今月9日母袋上田市長に退職願いを提出をしました。
 上田市産院は、現在常勤医師2人、非常勤医師1人、年間約700件もの出産を取り扱い、上小地域の3割をしめています。医院の辞表提出を受け、母袋市長は、「存続に向け態勢の見直しを急ぎたい」と話しています。

市長
「二年前の産院存続問題、今回の院長の進退の問題があり非常に私どもとしても複雑です。世の中が少子化で、さらに子どもを産むことは不安。(医師不足は)子どもを産むことにおいて不安材料を何とか打破しなければという強い想いがあります。意思としては、『産院を存続する』そのためには最善の努力をどうできるか総がかりで検討していく。」

 市は、新たな常勤の医師の確保を急ぐ方針ですが、全国的に産科の医師不足なため、見通しはたっていません。産院では「ケアの質を維持したい」としており、今現在年間700件ののぼっている出産の受け入れは若干減らさざるおえない。市長は近く助産師の積極的な活用などを検討方針。

市長 =安全面を考慮しながら助産師の活用策も検討=
「リスクをどこまで少なくしながらそういった、助産師がどこまで動いてくれるのか、能力的にできるのか、じじを確認してからいきたい。活用についてはどこまでできるかしっかり検討したいと思っています。」


====■====■====■

テレビ信州ニュース 11月13日(火)18:53
テレビ信州HP
上田市産院院長辞意で存続危機
上田市が経営する産婦人科専門の上田市産院の院長(57)が辞表を提出、同施設の存続が危ぶまれている。常勤医2人と非常勤医1人が年間約700件の出産を扱うが、院長は心身とも疲労の限界として辞意。上田市の母袋市長は出産扱い数を減らしても存続させたいとしている。同施設は2年前、廃止も検討された。

====■====■====■


<参考資料>
長野県内の分娩を取り扱う産科施設(長野県衛生部医療政策課)H19.9.1

・ある産科医のひとりごと ブログより
貴重な助産師パワーの活用
朝日新聞、長野、2007年11月3日
助産師に超音波診断の研修 県が来年




コメント (1)   トラックバック (3)

一年ぶりのパム通信NO3ができました。

2007-11-03 02:34:26 | お知らせ
一年ぶりのパム通信ができました。目に留めていただければ嬉しいです。
約一年ぶりのパム通信です。PUM通信はこれからお母さんになる方、ばりばりお母さんしている方々を応援する情報を満載して、ぼちぼち発行していきます。
今号の発行を気に、今後は情報提供のみではなく、皆様にも是非参加していだきたく、いといとろ企画をぼちぼち進めていきます。ご意見ご要望をお聞かせください。 編集長よことん
  →PUM通信はこちらから(pdf)

企画第一号大募集!!心に残った○○さんの言葉!
妊娠中、育児中、家族、友だち、助産師、産科医、看護師、保健師etcといろいろな方々から声をかけられますよね。
そんな中で、心に残った言葉を募集し、通信やブログで紹介したいと思います。
たとえば..
=出産が分かっと同時に出産した妊婦さん=
赤ちゃんの心臓の動きが確認できた日、助産師さんにかけられた言葉
「自分を信じていて良かったね」
エピソードも添えて下記のパムメールにメールを送ってくださいね。


keep-s@goo.jp (携帯からも遅れます)コメントでも大歓迎(^^)

コメント (7)   トラックバック (2)