どうする？日本のお産 日程決定

どうする？日本のお産　日程決定しました。

◆2006 10月1日（日）午前10:30～15:30
長野県上田市住吉378-1　
「上田市上野が丘公民館」
　　高速道路　長野自動車道　上田菅平インター　すぐそば　
車で3分
　　長野新幹線　上田駅から車で10分　　駐車場あり　無料
　　・上田駅からの送迎を検討中

◆料金　一般700円　学生　500円（資料代として）
◆託児　あり
◆お昼　お弁当をお持ちください。近くにレストラン等ないため、お弁当を注文きます。（800円）
◆事前申し込み　ここからお申し込みください。なお、事前アンケートにお答えくださいますようご協力をお願いします。時間がない場合、後日でも結構です。　　
◆問合せ先　keep-s@goo.jp
●長野チーム　グループメンバー
・主体グループ
お産・育児ママネットワーク　　パム　
前上田市産院存続活動グループ「いいお産を求める母の会」か
ら通称　PUM（パム）に改め『良かったと思えるお産をこども
たちにつなげるために』活動

・協力グループ（案）あくまでもまだ原案です。
　安曇野いいお産を作る母の会
　長野市　うむうむネット　　～お産を語る会～
　長野県　助産師会

・後援（案）
　上田市

◆熊手さんからのメッセージ◆
全員がゲストです。
それぞれの立場の思いを言い合う、知り合う、やりたいけどで
きないわけを知る、困っていることを知る、願っていることを
知る、それが第一章
そして、
一個人の私でもできることは何か、力を合わせてできることは
なにか、それぞれの立場でできることは何かを探るのが第2章です。
以上　
=========熊手さんwrite==============



それを中心とした構成を考えて行きます。

上田市産院存続からスタートした私達母の会の仲間ですが、存
続運動を通して様々な問題にぶつかり「私達母達の出産への意
識改革・予防医学の推進」そのために何をしようかと考え始め
ています。
地域の多くの女性とともに、活動をしていこうと強く願っています。
この「どうする？」を始点として地域の「出産・育児ネットワーク母の会」
として活動をできるように組み立てを考えていきたいと思っています。

どうする？日本のお産　関連記事

2006　5月13日信濃毎日新聞　夕刊　掲載記事

「安心なお産」考えよう　産科医や女性ら、立場超え討論へ　
あす横浜皮切りに　県内も

　産科医不足が問題となる中、よりよい出産環境はどうあるべきか、産科医や助産師、女性らが立場を超えて話し合う討論会「どうする？日本のお産」が、十四日の神奈川を皮切りに、長野、宮城県など全国六カ所で開かれる．県内では上田市などの有志を中心に、秋に開催する予定で準備を進めている．
　全国で産科の閉鎖が相次ぐなど、お産を取り巻く状況が厳しくなっているのを受けて市民グループが開催．十四日の横浜市会場では、参加者が互いに不満や疑問、要望を述べて現状の問題点を理解し合う全体ディスカッションや、少人数ごとに具体的な改善策を探るグループワークを行う．
　日本産科婦人科学会によると、全国の大学病院などで分娩（ぶんべん）を扱っている医療施設は、二00三年四月から○五年七月までの約二年間で九十五カ所、約9％減少．産科医も約8％減った。当直が多いなど勤務がきついため、産科を志望する医師が減っているなどの背景がある．
　県内では昨年、上田市産院の存廃問題が浮上し、女性らの運動もあって存続が決定．下伊那赤十字病院く下伊那郡松川町）や安曇野赤十字病院（安曇野市）でも産科医確保が困難となり、それぞれ地元の女性らがお産の在り方を考える会をつくり、活動している．
　グループ代表の熊手麻紀子さん（37）＝横浜市＝は「産む場所が少なくなっている妊婦も、仕事に追われる医療関係者も、みんながつらい状況だ．安全で安心なお産環境について考えたい」と話してい
る．長野の開催日、会場は未定．

朝日新聞関連記事
（どうするお産　新しいシステム作りへ：下）集約化を超えて　リスク軽減模索
細る産科医、妊婦のリスクどう管理？　京都で考える集会




◆上田市産院で助産師を募集しています。

「予言」された医師不足

＜週刊朝日　７月７日号掲載記事より引用＞


「危険」と隣り合わせの産科医　無責任な官庁


日本全国で出産のできる産婦人科が減り、妊娠したらすぐに分娩の予約をしなくてはいけない現状を取り上げた第１弾。今回は、過酷な産科医の勤務実態が見過ごされてきた無責任さと、さまざまな立場から現状を打開しようとする試みを紹介したい。

ここに興味深い本がある。1979年に出版された『お産革命』（朝日新聞社）。日本の「お産」の歴史や実情についてまとめたルポルタージュだ。中に「医師の犠牲で支える病院分娩」という項目がある。
78年正月、東京の日赤医療センター産科部長は、この年も元旦出勤する。
＜午前10時から病棟を回ったあと、帝王切開手術をひとつすませ、翌朝までに８人のお産を徹夜で世話した＞
扱うのは出産だけではない。外来診療患者が200人もある日には、朝９時半から午後２時過ぎまでぶっ通しの診察になる。ようやく、職員食堂でセルフサービスの定職にひとはしつけた途端、館内放送で呼び出しがかかる。家にいても呼び出し電話があれば病院に駆けつける。昼夜の区別も休日も関係ない。
＜それでいて給料は、普通の国家公務員なのである＞
著者の藤田真一氏は、当時、朝日新聞記者。
＜あまりにも医師個々人の犠牲的労働におんぶしすぎていないか。こんなことは長続きするはずがない＞
と指摘している。

それから30年近くたち、一記者の「予言」は、「産む場所がない」という最悪の形で現実になった。
日本産科婦人科学会の調べでは、昨年12月現在、全国で実際に出産ができる病院・診療所は3063カ所しかなかった。厚生労働省の最近の調査では、産科・産婦人科の看板を掲げる医療機関は約6400カ所とされていたのだが、産める場所は半分以下だった。
また、学会の調査では、出産を扱う医師は7985人。医師数の多い大学病院を除けば、１医療施設あたりの常勤医師数はわずかに1.74人。これでは休む暇はないだろう。

都内のある大学の医学部に通うＡ君は、産婦人科医を目指している。Ａ君の同級生は約100人いるが、産婦人科を希望しているのは「たった３人」だ。
かなり前からのこの傾向はあった。都内の病院に勤めるＢ医師は、25年ほど前に医学部を卒業して産婦人科の医局に入った。実感は父親が開業する産婦人科医院。同級生90人の中にはＢさんと同じ産婦人科病院の「２代目」が15人いたが、卒業時に産婦人科医局を選んだのは、当時でもＢさんを含めてわずか３人。
「教授からは、『君たちは金の卵だ！』と励まされたものです」
だが、今ではＢさんも、分娩を扱わない病院の婦人科医をして勤務している。

産婦人科が敬遠される大きな理由は、医師の世界のなかでも、いわゆる「３Ｋ職場」だから。
お産はいつ始まるかわからず、労働時間が長い。長いのに診療報酬はそれに見合っておらず、給与は高くない。血液などが付着しやすく、感染症の危険と常に隣り合わせなのだ。
もうひとつ、訴えられる危険性も極めて高い。医療訴訟のうち、産婦人科関係が実に３割を占めるという。
昭和30年頃までは年間約3000人もの母親が出産時に命を落としていたというが、医療技術の進歩によって極めて少なくなった。しかし、「ゼロ」になったわけではない。
ある開業医は、長年分娩を取り扱ってきた中で「赤ちゃんや母胎の死はどうしてもゼロにすることができない」と悟ったという。医師らが手を尽くしても、どうにもならないこともあるというのだ。
しかし、今、産む側にそんな危機意識はない。雑誌や本を読んでも、「母親学級」に参加しても、これから臨むお産に「死」の危険性があると教えられることはまずない。

一方で高齢出産、不妊治療による妊娠など、リスクの高い妊婦も増えている。出産数は減り、一人の赤ちゃんがより貴重な存在になる。訴訟が増えるのは必然的だ。団塊世代の一斉退職、いわゆる「2007年問題」にも医師不足の一因がある。
出産サイト「REBORN（リボーン）」代表で、出産医療ライターの河合蘭さんによれば、70年代の第２次ベビーブームを支えていた医師たちが、続々と「定年」を迎えつつあるという。一方で新たに産婦人科医を目指すひとは少ない。今後もさらに産科医不足が進むと予測されるのだ。

【医師不足許した責任はどこに？】

数十年前から「予言」されていたのに、こんな状態になるまで見過ごした「犯人」は一体誰なのか？
厚生労働省にこの問題の責任部署を問い合わせると、「現在、いろいろな部署で少しずつ担当しているもので・・・。一概にお答えするのは難しい」（医政局）と、歯切れが悪い。
問題解決のため、関係省庁とも連携しているという。医師の養成については文部科学省が担当。病院や医師、母子保健を扱うのは厚労省医政局と雇用均等・児童家庭局。結局、いちばんの責任の所在は不明。縦割り行政の弊害そのものだ。

現在、厚生労働省などが緊急避難的に進めている対策が、地域の病院施設や医師の「センター化」だ。地域の中核病院に産科の医師を集約し、NICU（新生児集中治療室）など24時間救急対応の設備を置く。医師や施設が広く薄く散らばることを防ぎ、少ない医師で産科医療を回していこうというものだ。健診は地域の診療所で行い、センター病院で出産する「セミオープンシステム」も取り入れられている。
産科医不足が特に顕著な東北地方などではすでに導入されているが、必ずしも上からのお達しどおりに進んでいない。センター化で集まる予定だった医師たちが、別の地域に移ってしまう例もある。センター化された病院には、ハイリスクの出産も集中する。より過酷な状況が予想される。避けたいと思うのも当然ではないか。
センター化によって、同一医師が見続けるのではなく、健診と出産とで担当する医師が別になる場合が増えることについても、懸念する意見が出ている。
「別の病院から『異常ありません』といわれて28～30週でやってきた妊婦さんを診てみたら、大出血しやすい全治胎盤気味だわ、大きな筋腫はあるわ、これで『異常なし』というのはどういうことなのかと思ったこともあります」（関東地方の中核病院に勤める産科医師）

産科医不足のなか、注目されているのが、助産師と助産院の存在だ。
かつて「産婆さん」と呼ばれ、地域に必ずいる、出産の介助者だった助産師。現在は国家資格で、病院に勤務する人が多いが、個人で助産院を開業することもできる。
実は医師なしに助産師の介助だけでも出産はできる。ただ助産師には「医療行為」はできないので、何か異常があった場合には、病院への転送が必要となる。
そのため、「異常が起きてから搬送されても大変なのはこちらだ」と、助産師を敵対視する医師も多い。
「もともと、待つお産をしてきた助産師とでは、立場も考え方も違うので、意見が合わないことが多いんです。でも異常のないお産なら助産師だけでも出産できるもの。助産師さんといい関係をつくって上手に助産師さんに任せれば、医師たちも、産む側の妊婦さんも楽になるはずなんですが」（河合さん）

【母親らの運動で覆した産院廃止】

最近では、病院と助産院の特徴を組み合わせた「院内助産院」をつくる病院も徐々に増えてきている。病院内に助産院のような場をつくり、異常のない妊婦は助産師が出産を介助し、異常が起きた場合はすぐに医師がかかわれる。ただし、「妊婦さんに必要だからやるというのならいいシステムですが、医師が足りないから、助産院では医療行為ができないからといった理由で、上からの指導でつくるのでは広がっていかないのではないでしょうか」
こう話すのは、湘南鎌倉総合病院の副院長で、産婦人科部長の井上裕美医師。この春から同病院は、神奈川県鎌倉市内唯一の分娩取り扱い病院になった。
同病院では自然出産が中心。分娩室の中に４畳半ほどの畳敷きの部屋があり、分娩台を使わないフリースタイルの分娩が中心。行灯（あんどん）の柔らかな明かりの中で赤ちゃんが生まれるのを待つなど、病院としては革新的な取り組みをしてきた。
４月に産婦人科医師２人が辞めたが、４人の医師が新しく入った。現在は９～10人の医師と29人の助産師で、年間900件近い分娩を扱っている。
「自然分娩だけなら、産婦人科もそれほど忙しくならないものです。常にスタッフには余裕ができるように配慮していますが、逆に余裕のあるところに医師が集まる傾向があるのかもしれませんね」（井上医師）

国の対策が後手後手に回る中、地域の病院閉鎖に憤り、署名活動などを始める母親グループも各地に出始めた。長野県上田市では、世界保健機関とユニセフの「赤ちゃんにやさしい病院」にも指定され、黒字経営だった上田市産院が、信州大学の医師引き揚げによって廃止の危機に陥った。母親たちが組織をつくり、９万人以上の署名を集めて運動した結果、なんとか廃止は免れた。
「自分は産めても、娘たちは産めないかもしれない。もう黙っていられない」という女性たちの気持ちが行政を動かした。

５月14日、横浜を振り出しに始まった「どうする？日本のお産」というイベントは、妊婦、産科医、助産師などいろいろな立場の人が、日本の出産の現状をどうやって変えられるかを話し合う場。今後も京都、札幌、上田など各地で開催される予定だ。
日本の「お産」をどうするのか。これこそ少子化問題に悩む日本が国を挙げて考えていくべきことだ。
海外の出産についても詳しい井上医師は、お産はただ「産む」ことだけの問題ではないのだと話す。
「（出生率1.94の）フランスでは、すでに少子化問題をクリアしたといわれています。それは、まず育児の前に『お産』があり、その前に二人がどのように愛し合って、どのように子どもを産むか。それは自分たちにとってどういうことなのかをフランス国民みんなで考えたからなんですね」

お産にはリスクがある。それでもやっぱり産みたい。そんな気持ちが高まらなければ子どもを産む人はますます減るばかり。
日本でも、医師や助産師、産む側といった立場の垣根を超えて国民全体で「お産」をはどういうものなのかを話し合い、コンセンサスを築いていくべきなのだろう。少子化問題解決の鍵は、そんな国民の意識改革にもあるのではないだろうか。

お産ができない！ 激減する産婦人科医

「お産ができない！　激減する産婦人科医」　　
メールをいただいたので、掲載します。
　「人間の安全保障」上の大問題と感じます　いろひら拝

柳田邦男（やなぎだ・くにお）　「現論」　

昨年春、島根県沖に浮かぶ隠岐の島を訪ねた。町民対象の隠岐学セミナーの講師を引き受けたのだが、島の人々の悩みごとを聞いて驚いた。
「来年（つまり今年）3月でこの島には産婦人科医が1人もいなくなるので、その先は島でお産ができなくなるのです」というのだ。
私は事態を想像し絶句した。自分がこの島の若者で伴侶が妊娠中だったら、と。出産の日を待つとは、みずみずしい期待感に胸がふくらむ思いの日々のはずだ。誰でも胎児の定期健診や出産を支えてくれる医療機関が身近にあるのをあたり前だと思っている。
島の若い世代は今後、どうするのか。隠岐の島々には約2万3000人が住んでいる。隠岐病院の産婦人科医は1人だけだった。年間に約130件の出産がある。つまり医師1人が毎月10件余りの出産を担当してきたのだが、高齢出産の増加により、難しい出産に直面することもある。
陣痛はいつ始まるかわからないから、医師は年間を通じて24時間態勢でいなければならない。難産後のケア、未熟児のケアもあれば、外来もある。息抜きもできない過労を強いられていた。最後まで頑張った医師が事情があって退職するというのだ。

▽米紙も報道
私はそのことが気になっていたので、最近になって、隠岐病院の運営に携わる人に聞いた。やはりこの4月から産婦人科は閉じられていた。
出産は松江や出雲などの総合病院に行かなければならない。本土まではフェリーで約2時間半、悪天候で欠航することが多い。出雲までの航空便は1日1便で満席が多い。妊婦は1カ月位前から、本土に渡り、宿泊先で待機しなければならない。もう1人子がいると大変だ。経済的にも精神的にも負担が大きい。
町では急ぎ予算を組んで、本土での出産者に宿代・交通費として1人17万円を補助している。今年4月から11月までの出産者と出産予定者は70人に達している。この日本の異常さは、最近アメリカのワシントン・ポスト紙にルポ記事として大きく報道された。
この国は壊れつつある。続発する高級官僚、銀行、新興投資企業、一流企業などの不正事件や、若者や少年少女の凶悪事件。その報道に接する度に、そう感じる。そこに、「安心して子どもを産み育てられる」ための基盤さえが壊れ始めたのだ。

▽逮捕の衝撃
産婦人科医の減少が加速している。高齢出産などによる異常分娩（ぶんべん）や障害児出産の増加の中で、産婦人科医が医療ミスを提訴される例が全診療科の中で一番多いため、若い医師が産婦人科医になりたがらないのだ。とくに昨年福島県で帝王切開のミスを問われた医師が逮捕、起訴された事件は、研修医や医学生に衝撃を与えた。悪意でないのに凶悪事件と同じに扱われるのはいやだと。
毎年4月に全国の大学病院産婦人科に入局する新人医師数は、3年前までは300人前後だったが、今年は100人近くも激減し213人だった。大学病院の産婦人科は自らの診療態勢の維持が精いっぱいで、地域への医師派遣に苦労している。
産婦人科医が過労に陥らずに安定した診療を行うには、1病院に常勤医が2人以上必要だ。だが、大学病院以外の病院・診療所の産婦人科医数は昨年7月現在で、1施設当たり平均1.74人。1人きりの施設が多い。しかも、全国の産婦人科医の4分の1は60歳以上。10年後を考えると、慄然（りつぜん）とする。
隠岐の島では町長らが医師探しに奔走した結果、県立病院が産婦人科医を増やして、今年11月から隠岐病院に2人常勤態勢で派遣することになった。1人は海外で勤務中の島根出身の女医で、ネットで事情を知り、帰国を決意したという。
隠岐の島の事態は全国に共通する。安心して子を産めない地域は若者に見捨てられ、荒廃する。それは国土と精神の荒廃につながる。この国は言葉では郷土愛を謳（うた）うけれど、未来を担ういのちの誕生を、本気で大事に考えているのか。国の少子化対策は、この問題を視野に入れていない。出生率低下は進むばかりだろう。国、自治体、医療界、医学教育界が挙げて取り組まなければ、手遅れになる。（ノンフィクション作家）

＝柳田邦男氏の略歴＝やなぎだ・くにお　１９３６年栃木県生まれ。東大経済学部卒。ＮＨＫ記者を経て作家活動に。災害、事故、科学、医療問題などをテーマに執筆。著書は「マッハの恐怖」など多数。

以上、【信濃毎日新聞】への掲載は、０６年７月２日朝刊

佐久の浅間総合病院 4月から試行の助産師外来10月に正式導入へ

信濃毎日新聞　20060616／朝刊／東北信掲載記事から転載
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佐久の浅間総合病院　4月から試行の助産師外来10月に正式導入へ

佐久市立国保浅間総合病院は十月から、助産師外来を始める。十五日の市議会一般質問で、病院側が明らかにした。
　産科医不足から検討している「院内助産所」について問われた病院側は、「分娩（ぶんべん）を担当するには妊婦と助産師の信頼関係が大切。院内助産所の前段階として、助産師外来を試験的に行っており、新病棟が完成する十月から正式に始めたい」とした。
　助産師外来は、医師でなくても可能な業務を助産師が担当する。健康で経過が順調な妊婦を対象に、四月から毎週火、木曜の午後に実施。超音波診断で胎児の成長具合を確認し、妊婦に助言したり、相談を受けている。一日約十人が受診。正式導入に向け、アンケートも取っている。