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社説=こども病院 高度医療を損なわぬよう

2006-08-28 00:08:21 | 守りたい!子供病院
信濃毎日新聞 20060405 朝刊 社説記事より

社説=こども病院 高度医療を損なわぬよう

 県立こども病院(安曇野市)が揺れている。県知事が二月県会で、高度医療だけでなく、一般の小児科や産科の診療も行う方針を表明したのが発端だ。安易な方針転換で、重い病気の子どもたちの受け入れが難しくなるようでは本末転倒だ。
「この病院は難病を抱える子どもたちの最後のとりでです・命にかかわる問題です」と四日、病院に通う子どもや親が一般診療開設中止を田中知事に訴えた。「サービスを低下させることはない」と知事は回答したものの、子どもや妊婦の救急を受け入れることで「門戸を広げる」と、一般診療の問題には触れないままだった。具体的な方向が見えず、親に動揺が広がるのは当然だ。
 県が「改革」を打ち出す背景には、小児科医・産科医不足、経営赤字の問題などがある。
年間四百件余のお産を扱ってきた安曇野赤十字病院(安曇野市)が医師不足で今春から産科を休止するため、近くのこども病院で正常産も受け入れる案が浮上した。産科医同様、小児科医も労働環境が厳しく、病院勤務医が足りない。専門医が多数いるこども病院で、より多くの子どもに対応するのが小児医療の充実になると県は主張する。
小児医療は人手も時間もかかる半面、保険点数が低い。こども病院も経常経費で二十三億円余り(○四年度)を一般会計から繰り入れる。県財政が厳しい中、赤字削減の狙いもあるとみられる。
こども病院には生まれつきの病気や重い障害のある子どもたちが通っている。百四十七のベッドは満床に近い状態で、診察や手術が数カ月待ちという患者も珍しくない。
余裕のない中で患者を増やせば、ここでしか治療を受けられない子が、必要な時に受け入れてもらえなくなるのではー。そんな不安が生じている。
心臓病など先天的な障害のある子や小さく生まれた赤ちゃんの救命に力を入れ、乳児死亡率の改善などの成果を挙げている。
県内医療機関と連携し、樹分担をしながら、赤ちゃんに病気があっても安心して出産できるような体制を作ってきた。
全国的にも誇れる体制であり、これからも維持すべきだ。
その上で・どうすれば門戸を広げられるかの論議は可能だろう。
閉ざされたままの第四病棟の稼働、看護師らの増員など課題たくさんある。
現場の状況や利用する側の声を踏まえ、在り方を慎重に見極める姿勢を、県に求める。
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守りたい 最後のとりで 県立子供病院

2006-04-18 06:47:10 | 守りたい!子供病院
信濃毎日新聞 4月16日掲載記事


長野県立こども病院の一般診療化 県医師会会長が反対

こども病院専門医療「維持できぬ」県方針に医師会反論

->SBCニュースより(4/16)
->SBCニュースより(4/17)
県医師会の大西雄太郎会長らは15日、長野市内で会見し、県が、県立こども病院(安曇野市)で、小児科と産科の一般診療を開始するとの方針を示したことに反対する考えを表明した。大西会長は「一般診療を始めれば、こども病院の高度専門医療の水準は維持できず、県民や国民のためにならない」と述べた。

 田中知事は7日の会見で、同病院について「いつでも、誰をも拒まない小児の開かれた医療機関にしていく。救急診療中心の診療から始める」と発言。救急搬送でなくても、子どもが重症だと家族が感じた場合は同病院で受け入れ、軽症の場合はその後、患者のかかりつけ医師らに診療を委ねる考えを示した。

 知事の方針に対し、大西会長は「こども病院は設備、医療とも全国トップクラスで、県外からも難病の子どもたちがたくさん来る。一般診療を始めれば、医師の負担は増える」とした。

 同席した松本市医師会の須沢博一会長は、中信地区では初期、二次救急の小児患者の24時間受け入れ体制が既に整っているとし「こども病院は(生命の危機にある救急患者の)3次医療機関の役割を維持してほしい」とした。県小児科医会の松浦敏雄会長は「現在のこども病院の体制を維持するべきとの見解で一致している」と話した。

 医師会は同日開いた、県内21の郡市医師会長連絡協議会で、県方針に反対することを決定。県の高山一郎衛生部長は2月県会代表質問の答弁で、一般診療開始の方針について「医師会ともよく話をしている」と述べたが、大西会長はこの日、「何の説明も相談もない」と否定した。

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こども病院一般診療に反対続出 保護者ら意見交換
 県立こども病院(安曇野市)の患者の保護者らでつくる「ひだまりの会」(田口誠会長)は16日、県が同病院で小児科と産科の一般診療を始める方針を示したのを受け、意見交換会を院内で開いた。地元住民や医療関係者も含め約160人が出席。「こども病院でしか救えない命がある。現在の診療体制を維持するべきだ」など、県の方針に反対の意見が相次いだ。

 幅広く意見を聞き、高度専門医療を担ってきた同病院の今後のあり方を考えようと開いた。父母らは「一般診療を始めれば現在の受け入れ体制は保てない」「元気な母子の姿は、難しい病気の子を抱える母親には苦痛」などと指摘。同病院の役割を県民に理解してもらう方策を考えるべきだとの提案や、「田中知事は病院の現場を見るべきだ」との声もあった。

 患者の家族以外からも「一般診療を始めるなら新たな病棟とスタッフが必要」「他の県立病院の小児科と産科を充実すべきだ」「県は患者の家族や医療関係者らの声を聞くべきだ」などの意見が挙がった。

 県の方針に反対して3月末に退職した石曽根新八前院長は、県方針の問題点として、高度医療が必要な患者の受診に支障が出る、院内感染の危険が生じる―などを挙げた。

 ひだまりの会は今後も意見交換会を開くとしている。


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