皆様の周産期医療・産科医療に関するご要望、ご意見をお聞かせください。合わせて私達の活動記録です。
グループワークの方法についてお読みください。
どうする日本のお産ディスカッション大会 長野大会の午後のグループワークでは、◇印の5つの長野テーマでブレーンストーミング形式で自由な話し合いを持ち、約700ほどの意見が出されました。その中から、抜粋した意見を掲載します。
この中で、私たちができることを意識しながら日々すごしていきたい。
特に
「親が、子供が「家庭っていいな」と思える家庭を作る（親子で近所をお散歩するなど）」
「夫婦が、仲良くする・認め合う・妥協する 」
「家族が、みんな一緒にご飯を食べる」
「助産師や出産経験者が、病院で待っている時間に相談コーナーを作る」
「母親が、出産体験の文集を作る 」
ここからはじめられそうです。
２００７は、地域に根付いた活動をしたいと考えている私たちパム。これを実現していきたい。そして、家族仲良くを一番の永遠のテーマとして。
◇集約化が進む中で安全・安心なお産を実現するためには
妊婦が、自分の身体に責任を持つ（自分で産むことを意識する）
助産師や出産経験者が、病院で待っている時間に相談コーナーを作る
行政が、産科病院に対して補助金を出す
行政と産科医、助産師が、バースセンターを作る（産院の無い地域に）
マスコミが、正しい集約化に関する情報を報道する
企業が、勤務する人がゆとりを持って働くことのできる環境を作る
医師が、一日8時間かならず眠る
医師が、嘱託医を引き受ける
医師が、「母親がどういうお産をしたいか」という声に耳を傾ける
院内助産院を開業する
医療機関が、共通カルテを作る
病院が、分娩施設の見学会を開く
産科施設が、施設内に託児所を作る
◇家族と地域を高める「お産と育児」をするには
市町村が、子育てしやすい環境つくりをする（遊び場など）
地域が、身近なところでお産ができる場所を作る
地域が、老人と子供を常に交流できる場を作る
飲食店が、プレイルームを作る
企業が、託児施設を提供する
企業が、子供のいる家庭に宅配をする
ピアノの先生が、胎教コンサート・子連れコンサートをする
子供たちが、赤ちゃんに接する時間を作る
企業が、夫を家に帰す
会社が、育児休暇を取れるようにする（父親も）
学校の先生が、お産の話をする（または助産師、保健師が）
親が、子供が「家庭っていいな」と思える家庭を作る（親子で近所をお散歩するなど）
親が、生まれてきてくれてありがとうという
夫婦が、仲良くする・認め合う・妥協する
夫婦で、出産について話をする
家族みんなが、お産に立ち会う
家族が、みんな一緒にご飯を食べる
母が、15歳の娘に母子手帳を見せて子育ての歴史を語る
◇産む力を発揮できる心と身体つくりをするには
親が、雑巾がけなどの手伝いを子供にさせる
夫婦が、仲良くする（一緒に二時間散歩するなど）
市役所が、新婚さんの体力増強教室を設定する
栄養士・保健師が、情報提供を公共の場でたくさんする
保険師が、高校生にお産の素晴らしさを語る
自分で産むんだということ伝える
女の人が、自分の身体を知り、自分の身体を守る（着る物とか）
妊娠する前から丈夫な身体つくりをする（骨盤も鍛える）
産後安心して働ける場を確保する
マタニティクラスにより、妊婦の健康・心の教育をする
◇日本のお産をよくしていく気持ちや行動を継続するためには
学校が、男女無く出産や子育てについて教える
産んだ家族が、必ず行政に意見書を提出する
お母さんが、産科医・助産師に感謝の気持ちを持つ（言葉にするのも忘れずに）
母親が、出産体験の文集を作る
母親が、みんなでお産の振り返りをする
医学生が、開業助産院を見学する
新聞が、各地の現状を取り上げシリーズ化する
漫画家が、楽しいお産を漫画にして10代の子供たちに読んでもらう
動物園が、動物の出産を公開する
医師スタッフが、職場を離れて気軽に話す場を作る
妊婦が、不安・質問・自分の考え（どうやって産みたいか）を言葉に出す
◇産科医・助産師がたくさんいる長野県にするには
産科医が、高校に行き仕事の経験を話す
産科医が、地域ごと順番に長期休暇がとれるようにする
育児中の産科医・助産師の育児協力をする
病院・市町村が、潜在助産師を復活させる
助産師に直接なれる学校を各地に作る
病院が、医師・助産師の給料をあげる
医療訴訟の保障をしてくれる
産婦人科医になる人にお金・奨学金を出す
行政が、医師の地域枠を10倍にする
母親が、助産学生を受け入れる（産婦が、学生にお産を見せる・協力する）
妊婦が、自立・自律してやむを得ないケースで訴訟しない
社会化見学で産婦人科に行く
松島奈々子が、かっこいい開業助産師を演じる
なお、どうする日本のデュスカッション９箇所の各地域の意見をまとめた記録集を作成しています。桜前線の北上とともに完成を目標に作業を進めています。ご足労してくださった皆様にお配りできたらと考えています。ここで開催にあたりあらためてお礼申しあげます。
出産育児ママネットワーク パム→どうする日本のお産の開催報告が完成しました。
信濃毎日新聞 2月24日（土）朝刊掲載記事
深刻さ増す「お産状況」 諏訪中央病院 分娩中止へ 産科医 確保できず 県内他の3医療機関も
深刻な産科医不足で、県内で今年に入り、分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめたか、やめる方針の医療機関が少なくとも四カ所あることが２３日、分かった。年間約三百の出産例があった茅野市の諏訪中央病院が四月から分娩の取り扱いを一時中止する予定など、地域の中核病院も含まれている。関係者からは「今後も減る可能性がある。お産をめぐる状況はさらに深刻になりそうだ」との声が強まっている。
諏訪中央病院産婦人科が分娩の取り扱いを一時中止する予定なのは、現在二人いる担当医が三月末で不在になり、後任がみつからないため。病院は現在も医師確保を模索するが、全国的な産婦人科医不足の中で状況は厳しく、四月以降の分娩の予約受け付けは既に中止した。
同病院によると、担当医の一人が市内で独立、もう一人は派遣元の大学の方針もあり県外の病院に移る。院内に分娩受け付け中止を知らせる告知文を張り出し、受診中の利用者には諏訪市など近隣の医療機関を紹介している。浜口実院長は「ぎりぎりまで頑張って医師を探す。常勤医が見付かれば、できるだけ早く再開したい」とする。
長野市のNTT東日本長野病院は、昨年末で分娩の取り扱いをやめ、一月から「産婦人科」を「婦人科」に改称した。医師２人の態勢で産婦人科を続けてきたが、「態勢的にきつくなった」などとし、現在、常勤医一人が検診などを行っている。
このほか、茅野市内で年間２００例ほどの分娩を扱っていた開業医も一月から取り扱っておらず、長野市内の開業医も３月末で分娩をやめる方針で受診者に他の施設への紹介を始めている。
県医療政策課によると、県内で分娩を取り扱う施設は、2001年に68カ所あったが、昨年五月時点の調査は53カ所。さらに分娩を扱う医療機関の中には、医師不足で四月から「１カ月２４人」と受け入れを制限する病院や、「勤務医の疲弊が激しい」と言う病院もある。
産科医減は、勤務の過酷さや訴訟増加などを背景に、やめる医師に対して新しい担い手がいないためとされる。県産科婦人科医会副会長の菅生元康・長野赤十字病院副院長（６２）は、「医師の高齢化の一方、待遇改善の見込みもなく、産科医が増える要素は何もない。速やかに対策を進めないと、県内への里帰り出産ができなくなるなど事態はさらに深刻になる」と厳しい見方を示す。
県は昨年11月、「県産科・小児科医療対策検討会」を設置。３月までに今後の方向性についての報告書をまとめることになっている。
出産育児ママネットワーク パム→どうする日本のお産の開催報告が完成しました。
信濃毎日新聞 2月20日(火）朝刊 地域掲載記事
飯伊の妊婦らアンケート
出産場所の集約化「反対」8割
母親グループで結果を発表「意見反映を」県に要望
分娩（ぶんべん）を扱う病院や開業医が減っている問題にとりくんでいる南信地方の母親らのグループ「心あるお産を求める会」（松村道子会長）は19日、飯田下伊那地域の妊婦らを対象に行ったアンケート結果を発表した。産科医不足を受けて、出産場所を地域の中核病院である飯田市立病院に集中させることは八割近く反対していることが分かった。
アンケートは昨年10月から今年に１月にかけ、飯伊地方の若い親たちを主な対象とし、213人から回答を得た。
地域の今後の産科体制について、出産場所を同病院に一極集中させることは77%が反対したのに対し、賛成は7%だった。同会が提唱する助産師を中心とした「バースセンター」設置構想は賛成64%、反対14%。また、一部の医師が提案した地元の産科医が交代で勤務する産院設立案は賛成58%、反対が13%だった。
同会のこの日、長野市のグループ「お産を語る会うむうむむネット」とともに県庁に渡辺庸子衛生部長を訪ね、産科問題に住民の意見を反映させるように求める要望書を提出。県側は、住民を交えた検討会を2007年に医療圏ごとに設ける方針を説明。渡辺部長は「(検討会）地域の意見を聞く場にしたい」とした。
松村会長は、「本当は県にもアンケートをやってほしい。実態や住民の声を、県はもっと積極的に知ろうとしてほしい」と話した。
＝報告＝
私たちは、今回の県には一緒に訪ねませんでしたが、松村会長=母との願いは一緒です。県民に直接意見を聞き、その医療圏ごとにあった医療体制整備を進めて欲しいと願っています。母を代表して村松さん・うむうむネットうしきさん、ありがとうございます。
=活動報告(2/16）＝
2/2のブログの記載記事『できるだけ私達に分かりやすく情報公開をして欲しいと要請しうようと今、仲間が準備をはじめました』それについて、私達は連名に賛同するかどうか再検討しました。
その要請に関して、＝安心したお産環境がある医療・地域整備を進めて欲しい、安心・安全に住める長野県であった欲しい＝という願いは、全くいっしょです。だって、母だもの。
今回の要望者連名団体でなく、応援団に回ることにしました。
伊那の「心あるお産を求める会」の皆さんは、近日中に長野県衛生渡辺部長さんと懇談し、要望を伝えるとお聞きしています。
ぜひぜひ、長野県の母を代表して想いを伝えてきていただきたいと願い、その動きに感謝します。
今回応援団に回った大きな理由は、私たちはまだまだ小さなグループです。存続運動を始点にメディアにも取り上げていただいた活動はしてきたもののただただそれだけ。
実質一番重要なこの地域にしっかりと根付いた活動はしていません。まずは、自分達の意思統一を図り、しっかしこの上田地域のママたちと連携をとりながら地道な活動をしていこうと。
「いわば根っこをしっかり地域に根付かせるといった活動」が、先決。今回のような県への要望など、応援できることは積極的に進めるなか、本質は「この私たち親子が住む上田地域で小さな活動を積み上げていく」 それが２００７の目標にしようと話しました。
元気なママがいて、元気な子供の笑い声がある。
そんなポップなママを目指した活動をしながら、ママの輪を広げていけたら。
「どんな環境の中でもお産も前向きに向かっていける」元気なママたちと楽しく子育てしていかれたらいいな。
そして、このブログにたびたび、私saito、管理者の私見が入ってしまっていて、大変申し訳なく思っております。お詫びまで。
(2/16 パムsaito）
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いつもトラックバックをしてくださっている「ある産科医のひとりごと」ブログより引用させていただきました。
毎日新聞、長野、2007年2月15日掲載記事
しなの国の行方：統一地方選を前に ７産科 検討進む医師の集約化
ベン・ケーシーにあこがれた。６０年代のアメリカのテレビドラマ。どんなに仕事に追われても主人公の脳外科医は、使命感を決して失わない。飯山市の飯山赤十字病院の産婦人科部長、中村正雄医師（５９）も、そうありたいと願っている。
朝は回診に始まり、外来患者への対応。手術に追われながら、合間にカルテを仕上げる。産科の医師は１人。お産に深夜・休日はなく、残業は月１２０時間。家族のいる松本市へは月に１度帰れればいいほうだ。
「大変じゃないと言えばうそになる。でも入院して『おめでとう』と言えるのは産科だけの特権です」。自分がいなくなれば、飯山地域で分娩（ぶんべん）できる病院はなくなる。仕事にかける思いはケーシーと同じだ。
◇ ◇ ◇
全国の産科医は今、中村医師と同じ立場に置かれている。医師不足の影響に加え、出産時の事故に伴う訴訟の増加で若手医師が同科を敬遠。現役医師の負担は増した。激務に耐えかね退職するケースも後を絶たない。県内で分娩を取り扱う病院・診療所は０１年の６８カ所に比べ、０５年は５３カ所にまで減った。
飯田・下伊那地域では０５年秋、分娩を扱っていた６施設のうち、松川町の下伊那赤十字病院など３施設が０６年春から分娩を取りやめた。この３施設の分娩数は年間８００件。大量の「お産難民」が出る可能性があった。地域で懇談会をつくり知恵を出し合った結果、診療所と病院の連携システムが導入された。
妊娠中の検診は診療所、出産は飯田市立病院という役割分担を行うことで同病院の負担を軽減。同病院の医師や助産師、分娩台の数も増やした。同病院の産婦人科長、山崎輝行医師は「システムの開始から１年。トラブルはなく成功したと言える」と話す。
◇ ◇ ◇
県などでは国の方針に基づき、産科・小児科の集約化を検討している。各病院にいる小児科医や産科医を地域の拠点となる病院に集め、そこで治療などを行うという。飯田・下伊那地域の取り組みがモデルケースとされている。検討委員会の関係者は「現状のままでは産科医の負担は増す一方。いずれ、島根県の隠岐島のように、お産が出来る病院が消滅する。余力のある今だからこそ、医療資源を集約化する必要がある」と説く。
一方、下伊那赤十字病院でのお産再開を求める「心あるお産を求める会」の会長、松村道子さん（３５）＝中川村＝は、「県は集約化で安全になるとは言うが、安全と安心は違う。医師不足の状況も理解出来るが、なるべく多くの選択肢を残してほしい」と話す。飯山赤十字病院の川村信之院長は「もし集約化の対象となり、医師を引き揚げられたら、うちの病院は存続できない。過疎化は進み、地域医療も崩壊してしまうでしょう」。
医療のあるべき姿は何か。県民一人一人に問いが突きつけられている。
【川崎桂吾】
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◇メモ
医師１人あたりの出生数は全国平均で１０４・８人。最多は埼玉県の１４４人で最少は徳島県の６６・９人。長野県は１０５人で全国２０位。県内では松本地域（６４・３人）と諏訪地域（７８人）を除いて、全国平均を上回り、最多の上小地域では１８８・６人。一方、国は０５年１２月、各都道府県に小児科・産科における医療資源の集約化・重点化を推進するよう通知。県は０６年１０月、医療関係者でつくる検討委員会を設置。３月末までに県内１０医療圏ごとに集約化の適否を検討し、地域医療対策協議会に提言する。県は提言に基づき、地域の意見を取り入れながら集約化計画を策定する。
（毎日新聞、2007年2月15日）
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出産育児ママネットワーク パム→どうする日本のお産の開催報告が完成しました。
2007/2/2/ 朝刊 信濃毎日新聞掲載記事
県07年度予算案 ドクターバンク開設
医師確保で9200万円計上へ
県衛生部は 1日、2007年度当初予算案に医師確保対策として9200万円を計上する方針を明らかにした。県外から県内に就職する医師を対象にした「研究資金貸与制度」や、県内勤務を希望する医師に医療機関を紹介、あっせんする無料職業紹介事業「ドクターバンク」を新たに始める。
研究資金貸与制度は、特に医師不足が深刻な産科、小児科、麻酔科医が対象。県内に 3年間勤務した場合は300万円、 2年間の場合は200万円の研究資金の返済を免除する仕組みで、10人の利用を見込む。産科、小児科、麻酔科の研修医が専門研修（後期研修）の場として県内の医療機関を選ぶよう、奨励金30万円を支給する制度（20人）も始める。
ドクターバンクは、県衛生部に窓口を設け、選任のコーディネーターと県職員 3人を配置。県内への Ｉ・Ｕターンを希望する医師らに求職登録してもらい、求人登録している医療機関に関する情報提供のほか生活相談などにも応じ、県内への定着を図る。
出産や子育てで離職した女性医師の職場復帰支援として、新たに女性医師によるネットワークづくりや現場感覚を取り戻すための教育研修、女性が働きやすい環境を整えたモデル病院の指定などにも取り組む。 →参考
衛生部関連ではこのほか、難聴児支援センターを松本市の旧県救急センターに新設する事業に250万円を計上。信大医学部の医師や言語聴覚士らが難聴児の早期治療や保護者の支援に当たる。
一方、同部が要求した事業のうち、夜間や休日に精神疾患の患者や家族からの相談を電話で受け付ける「精神科救急情報センター」は「準備が整わない」として予算化を見送った。
医療タイムス（ある産科医のブログ）
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20061223／朝刊／信濃毎日新聞 総合 掲載記事
医師不足問題 産科・小児科「拠点病院に重点配置を」 県対策検討会、考え方示す
県内の医師確保策などを検討する県地域医療対策協議会（会長・渡辺庸子県衛生部長、十五人）は二十二日、本年度二回目の会合を県庁で開いた．県が十一月に設けた県産科・小児科医療対策検討会委員が検討状況を報告．地域の拠点病院に重点的に医師を配置する必要かある－との考え方を示し、対策協の委員からも賛同する意見が出た。
報告した同検討会産科分科会の金井誠委員（信大医学部講師）は、出産を扱う病院に医師を集め、検診を扱う病院や診療所と役割分担をしなければ「産科医療の崩壊を招きかねない」と説明。正常な出産は助産師が扱う「院内助産所」の整備を求める意見が出ていることも紹介した。
同検討会小児科分科会の馬場淳委員（信大医学部助手）は、個々の病院の小児科医が少ないため、医師の負担が大きくなっていると指摘。地域の中核病院に医師を重点配置することで、「二十四時間の医療体制を保証することにつながる」とメリットを強調した。
これに対し対策協の委員からは、医師配置の重点化を進めるためには「住民の理解をどう得ていくかが課題だ」といった意見が出た。対策協は検討会の報告に基づき、来年三月の次回会合でさらに議論を深める。
◆医療タイムス（ある産科医のブログより）
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20061103 ／朝刊／信濃毎日新聞掲載記事
産科・小児科医師不足の対策探る 県検討会初会合
県は２日、産科・小児科の医師不足対策を話し合う「県産科・小児科医療対策検討会」の初会合を松本市内で開いた。病院と診療所の連携、地域の拠点病院への医師の重点配置など、県内の実情に応じた医療体制をまとめ、来年３月をめどに県に報告する。
委員を委嘱した産科・小児科医１５人のうち１２人が出席。信大医学部（松本市）の金井誠委員は、県内で分娩（ぶんべん）を扱う病院が最近５年間で２３施設、過去１年間で１１施設減ったと指摘し、「医療体制は崩壊の危機にあり、地域で体力のある中核的な病院に集約することも検討すべきだ」と述べた。
飯田市立病院（飯田市）の山崎輝行委員は、飯田下伊那地方で今年から、妊娠中の検診は診療所と役割分担し、出産は同病院で行う「産科連携システム」が始まったことを説明。同病院での出産の件数が昨年の２倍以上に増加、検診などの外来患者が減るなど診療所との連携が進んでいる―と話した。
他の委員からは「女性医師が出産後も働ける環境整備が必要」「麻酔科医の不足も深刻だ」といった指摘が出された。
検討会は、小児科、産科の医師を地域拠点病院などに集約するとした厚生労働省の方針を受け設置。今後は産科と小児科の２分科会を設けて議論する。会長に就任した信大医学部の小西郁生教授は「地域に合ったベストな対策が出せるよう知恵を出し合いたい」と話した。
◆パム ブログ内
◆関連記事 ◆ある産科医のブログより
ある産科医のブログより
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20060912／朝刊／総合 信濃毎日新聞掲載記事
県地域医療対策協が会合 産科・小児科検討会。委員人選に異議 再検討の方針
県内の医療関係者らでつくる県地域医療対策協議会は十一日、県庁で開いた。県側が、医師不足の対策立案に向け年内に新設する県産科・小娘科医療対策検討会（仮称）の委員候縛を説明。これに対し協議会委員から、八月未で退任した田中前知事が候補を選んだ点などに異論が相次ぎ、県衛生部は人選を再検討する方針を示した。
会合で県側は、医師で前知事の後援会副会長を務めた根津八紘氏（諏訪郡下取訪町）ら九人の人選を説明。協議会側からは、前知事が知事選で落選後に人選を行ったことからr納得できない。村井新知事に（人選を）任せるべきだ」く県医師会長の大西雄太郎委員）などと反対意見が出された。また、波田総合病院参与の坂井昭彦委員は、診療所わ小児科医師を委員に加えるよう求めた。
協議会長を務める高山一郎・県衛生部長は終了後、「協議会委員に納得してもらえるよう、委員構成については柔軟に対応する」と述べた。
検討会は固からの通知に基づき設置する組織で、産科・小児科医療について医師不足の実態把握や、医療機関の連携体制構築などを検討、同協議会での議論を経て、県が策定する県保健医療計画に反映する。協議会はこの日、検討会の設置自体には賛同した。
審議会や委員会などの人選をめぐって田中前知事は、退任直前に同検討会のほか環境審議会、公共事業評価監視委員会、住宅審議会などでも自身の後援全役員や親交のある識者らを選任しており、いずれも既に委嘱は終わっている。
これらの委員の人選について村井知事は、十一日の取材に「（県として）礼をもってお願いしており、あまり礼を失するのはいかがか」と述べ、見直しには慎重な姿勢を示した。
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20061220／朝刊／総合 信濃毎日新聞掲載記事
医師不足問題 ドクターバンク設置を県に提案 病院開設の市町村など
病院を開設している県内の市町村や組合など計二十団体でつくる県自治体病院開設者協議会と、公立二十六病院でつくる全国自治体病院協議会県支部は十九日、民間を含む県内の病院に勤務できる医師を登録する「ドクターバンク」設置などめ医師不足対策を、村井知事に共同で提案した。
提案はこのほか、県に医師確保のための専門課（室）を設けることと、出産・育児で離職した女性医師の職場復帰支擾の計三項目。
県自治体病院開設者協議会長の遠山秀吉・上水内郡飯網町長はr医師不足の解消は難しい問題。支援をお願いしたい」と求めた。村井知事は「県として責任を持って考えていく」とした上で、ドクターバンクの設置についても「検討したい」と述べた。
提案は同協議会と同支部が十一月、医師不足の対策を協議するため開いた緊急会議で決めた。
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20061214／朝刊／総合信濃毎日新聞掲載記事
医師不足問題 病院の求人情報、県のHPで紹介 県外応募も呼びかけ
県は十三日までに、県のホームページに県内の公立や私立病院の医師求人情報を一括紹介する欄を開設した。医師不足対策の一環で、県内百三十八病院のうち求人情報を寄せた七十三カ所の情報を掲載。県外からも広く応募を呼び掛けている。
求人情報は十広域圏ごとにまとめており、外科や内科など各病院が必要とする診療科目と求人数、採用条件、連結先などを掲載。各病院のホームページにもリンクしている。県は十一月に各病院に求人情報を照会していた。
県医療政策課によると、県内百三十八病院のうち、医師数が医療法の規定する人員を満たしていない病院は昨年度二十四カ所。ニ00四年度から始まった新臨床研修制度の影響もあり、産科や小児科を中心に医師不足の病院が広がっている。
県は医師不足対策として本年度から、全国の医学生を対象とした奨学金制度を設けたり、全国の大学の医局に県内勤務を呼び掛ける文章を送ったりしている。求人情報は今後も追加、更新する方針で、同課は「一人でも多くの医師確保につなげたい」としている。
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20060108／朝刊／くらし 信濃毎日新聞掲載記事
揺らぐ長寿神話 医療のゆくえ 病院間の連携へ
＜調整役ー重い腰を上げた県＞
「このままずっと二つの病院が存続するのは難しい。統合を決断する時が来るかもしれない」。町立飯網病院（上水内郡飯網町）の北山昌明院長（51）は、最近そう考え始めている。統合の相手は、直
線で十キロ弱離れた同郡信濃町の町立信越病院だ。
信越病院の板木洋院長（61）はもっと積極的だ。十年ほど前から非公式に、北山院長に統合を提案してきた。「この距離で同じような病院が必要か。統合すれば効率的に運営できる」。両病院は、慢性的な医師不足と経営難を抱えている。
□ □
飯網病院の法定医師数は一四・二人だが、現在は常勤換算で九・三人。昨年夏には七・二人に滅り法定数の六割を切ったため、診療報酬を減額された。医師確保は手詰まり状態。０四年度の町一般会計からの繰り入れのうち、主に赤字補てんに充てる基準外線り入れは約六千九百万円に上る。一方、信越病院は基準外線り入れこそないが、法定医師数十人に対し虎在は常勤換算で六・八人。診
療報酬の減額が目前に迫る。
統合すれば、病床二百床以上、医師十人以上を確保できる。病院ごとにあるMRl（磁気共鳴画像装置）などの高度検査機器も一合で済む。だが、実現には課題が多い。統合した病院をどこに置くか。病院から速い交通弱者をどう救済するか。町ごとに珍療と予防活動を両輪に進めてきた「地域包括ケア」は保てるのか－。
北山院長は「生き残りを考えれば統合はあり得るが、現実には地域医療のレベルが下がってしまう」
とみる。具体的な話し合いにはまだ、入れない。
ロ ロ
従来、医師や高度検査機器などの医療資源は、病院や診療所ごとに整備してきた。しかし、医師不足や厳しい財政事情からゝ近くの病院同士の競合を避けたり連携する機運が高まっている。当事者同士の利害がぶつかる場面で、調整役として県の役割に期待が集まりつつある。
これまで、県が地域医療で主導権を取る機会は少なかった。自治体病院や珍療所、厚生連、日赤など、組繊母体の異なる医療機関が地域に根差し活動してきたからだ。各医療機関の地道な取り組みが、地域医療の「長野モデル」となった。だが現在は、医師不足や病院の経営難が深刻化し、個々の努力では立ちゆかない病院が増えている。
県は昨年、県内を十に分けた二次医療圏ごとに、病院の統合や診療所化を含む機能分化を進め、医療資源の備りをなくす「信州新医療圏構想」を公表した。医療横関の連携を強め、すべての県民が質の高い医療を受けられる態勢づくりを目指す。二次医療圏を単位とする点で、国の医療制度改革の方針とも合致する。
全県的な調整の場となるのは、県内の病院や信大、医師会の代表らでつくる県地域医療対策協議会。昨年＋二月、県庁会議室で第二国会譲を開いた。高山一郎・県衛生部長（4＝は「医療圏内でほとん
どの医療サービスを提供できるようにしたい」と述べた。
進ちょくは遅い。同協議会の設置は昨年七月。他県の同様の組繊と比べると、全国でも最後の部類だ。新医療圏構想の具体的な進め方や期限も未定。県は。「簡単にできるとは考えていない。時間をかけて構想を理解いただいた上で、医療圏ごとの現状分析を始めたい」（医務課〉とする。
第二回協議会の席上、委員の小口寿夫・取訪赤十字病院長（63〉は「病院勤務医の現状は極めて厳しい。具体的対策を決め、県を挙げてどんどん取り組まないと、本当に大変なことになる」と促した。当声の医師不足と経営難への対策は待ったなしだ。
ただし、拙速にまとめて「長野県らしさ」が失われては意味がない。委員の坂井昭彦・波田総合病院参与（63）は「多くの山や谷を抱える長野県では、地域ごとに小さな病院や診療所が頑張ってきた歴史があり、それぞれの事情がある．住民ニーズを踏まえた上でないと、構想は失敗する」と指摘している。
＜データ 病床数少ない県内＞
県衛生部のまとめだと、県内医療機関の病床数は、1970年は病院が1万8157床、一般珍療所
が4138床だったが、2000年は2万4951床、2822床に増減した．人口10万人当たりに
換算するといずれも常に全国平均を下回り、都道府県順位はほぽ30位台。ただし、県内は利益追求型
でない医師が多く、在宅医療の充実もあり、患者を長期入院させずに地域で診る態勢ができている。病床数の少なさが医療費抑制の一因という指摘もある。
◆佐久総合病院色平ドクターより 「若月学」の継承
＝パム＆県下の母のグループの動き＝
この県地域医療対策協議会の急速な流れを新聞等で拝見しました。この県対策検討会に私達住民・母の願いは届いているのでしょうか？疑問を持ちます。
日本中の産科医不足の流れで、早急に対応・施策をとっていただかなければ、私達母が安心した出産も確保できない。「安心した長野県であって欲しい」だからこそ、そのために今そまざまな取組みをされていることに心から感謝します。
この検討会の中には、母はいるのでしょうか。県民は参加しているのでしょうか？
長い長野県地域によってそれぞれ事情が違います。私達母もそれぞれの地域で望むことも違ってきています。
しかし、その事情が違うだけで、望むことは「安心で心あるお産をしたい」と思っているのです。
県内にお産に関するママグループは、長野県にいくつかあります。この県対策検討会の急速な流れに対し、できるだけ私達に分かりやすく情報公開をして欲しいと要請しうようと今、仲間が準備をはじめました。行政の事情はあまり分からず無鉄砲かもしれませんが、どうか私達の心の声がこの会に届いてくれるよう願うばかりです。
この活動を通じ、お医者様の負担を軽減するために、私達ができることがあることも勉強して少しづつわかってきました。「よいお産をしたい」「娘によいお産をしてもらいたい」と願ったらまずは体作りです。それは自己責任ということも理解してきました。
望むばかりでは、ことは進まないのは深く理解してきましが、この大切な取組みにどうか母のニーズも取り込んで欲しいと希望しています。
（パム saito）
社説＝女性医師 働き続けられる環境を
2007/1/15／朝刊 信濃毎日新聞
産科や小児科を中に医師不足が深刻だ。さまざまな対策が必要だが、とりわけ女性医師が働き続け
られる環境をを急いで整えたい。
医師全体で女性は16・5％を占める。最近の医師国家試験では合格者の約三割に上り、女性医師は増えている。
特に産婦人科は、二十代後半の医師の七割近くが女性である。小児科は半数近い。いずれも同性としての視点を患者や家族と共有しやすい診療科で、女性医師が増えているのは当然だ。
▲患者側の要望も高い。
しかし、医師として経験を積むべき二十代後半から三十代は、出産や子育て時期に重なる。家族などの助けがないと、女性が宿直や緊急の呼び出しのある常勤医には戻りにくい。産休・育休明けの復帰をあきらめたり、非常勤を選ばざるをえない人は少なくない。
こうした中、女性医師が働き続けられるよう支援する取り組みが県内でも始まっている。
信大医学部は女性医師・医学生キャリア支援プロジェクトをスタートさせた。新年度から学生と学内 参考：ある産科医のひとりごとより
外の医師を対象とした講座を開く。女性医師として働き続ける上で何が必要か、学生の時から考えるようにする。全国でも先進的な取り組みだ。
このほかにも、職場復帰を支援する研修を開いたり、コーディネーターを置く。休職したり非常勤で働いている女性の状況を分析するほか、就業希望者を登録する人材バンクの設立も計画している。
現場の工夫もある。長野市の総合病院では、小児科の常勤医師一人分の仕事を、女性二人で分担するワークシェアリングを行っている。
県外の病院では、子育て中の女性医師に残業や当直のない短時間勤準を認めたり、二十四時間態勢の保育所を設置しているケースもある。女性が働きやすい病院を認定するNPO法人の取り組みも始まった。
女性医師の支援は病院単位の取り組みにとどめず、県や市町村の協力を得ながら、より積極的に広めたい。併せて大切なのは一緒に働く人たちの意識を変えることだ。
医療現場は多忙で、休日、夜間を問わない呼び出しや当直を含めた長時間勤務が当たり前とされてきた。“男性並み”に働けない女性医師が増えるのを、困ったことと受け止める雰囲気もまだある。それでは状況は変わらない。
女性が働き続けられる病院は、男性を含めた労働環境改善につながる。全国的な医師不足の中、人材募集のPRにもなる。これからますます大事になる視点だ。
