母親ら 不安訴え

＜信濃毎日新聞　３月22日　朝刊記事より引用掲載＞

「安心のお産を」　　産科医不足　長野でシンポ

全国的な産科医不足問題を考えるシンポジウムが21日、長野市内で開かれた。厚生労働省は、医師確保が難しい地域で医師を中核病院に集約させる方針を示しており、参加者から「産む側の声に耳を傾けて」といった訴えが相次いだ。

シンポジウムは厚労省産婦人科医療提供体制の緊急的確保に関する研究班の主催。産科休止を巡る動きが広がっている県内で住民の声を聞こうと企画した。母親、医療、行政関係者ら約150人が参加した。

この日報告された県産婦人科医会の調査（昨年12月）によると、回答があった107施設のうち、20施設が過去５年間で産科を休止、53施設が現在、お産を受け入れている。県内では緊急手術などを受け入れる二次医療施設（地域の中核的な総合病院）で扱うお産が全体の53％を占めるが、そこに常勤する医師86人のうち、今春開業や県外への異動で７人が退職予定。15施設は産科休止や医師減少の可能性が「ある」と回答し、産科医不足が進む見通しになっている。

調査をまとめた信大医学部の金井誠講師は「医師の補充は難しく、産科医療体制が崩壊する地域が出てしまう。医療関係者や住民による地域ごとの対策会議を設け、具体案を考えていくべきだ」と提案。
上田市産院の存続運動に取り組んだ桐島真希子さんは「大病院でのお産は流れ作業のイメージがある。医師の集約が避けられないならば、母親の声を聞いて安心してお産できるよう考えてほしい」と訴えた。

参加者からは「妊娠、出産、育児を支える助産師の力をもっと活用し、母親も医療に頼らないお産を目指そう」「出産には避けられない危険がある。そのために、子どもに障害がある場合でも安心して子育てできる支援を」といった声が出た。病院勤務の助産師は産科で働いていない場合もあり、「熟練した助産師が育つような仕組みを考えて」という提案もあった。

厚生労働省主催 シンポジウムに参加しました。

->シンポ内容
　　->SBCニュースより
～安心してお産ができる体制作りのために～
いま何をすべきか、県民のみなさまと産婦人科医療を考えるシンポジウム
に参加し、我が産院存続母の会・育児サークルビーンズ　桐島真希子代表が住民代表・母の代表として、発表しました。

発表内容　詳しくは->
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・発表内容　抜粋

昨年、１０月末、我が子を出産した上田市産院が廃院の危機にさらされていることを知り、いてもたってもいられず存続活動を始めました。
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「いいお産」はいい子育てのスタートです。素朴な雰囲気の中で、自分の力を信じて、自然の力をかりながら出産できた喜びは、今の育児に大きく影響しているのです。自分たちが産院で味わった「いいお産」を守りたいし、少子化や虐待が社会問題になっている今だからこそ、もっともっと広げていくべきものなのではないのでしょうか。
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そういった安心なお産がどこでもできるよう、例え集約化が進んだとしても、その中にも「いいお産」はありますと産科の先生に自信を持って言って欲しいのです。産む側の気持ちに寄り添った「いいお産」を取り入れていってもらいたいと思うのです.

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そして、母親たちが安心して出産できるためには、総合病院だけでなく、地域の中で重要な役割を担っていた診療所や助産院など、ひとつでも多くの分娩場所がこれ以上なくならないことが重要だと思います。

母にとって安心して出産ができる環境とは、近くに分娩のできる産科があったり、頼れる助産師が身近にいること。そして、何かある時は周産期施設の整った総合病院が受け皿になってくれること。自分でお産場所を選べること。これらの条件が満たされてこそ本当の意味で安全で安心な「いいお産」が実現するのだと思います。集約化という方法の他に、助産師さんたちの力をもっと借りるなどして、地域の産科がこれ以上、閉院することのないようにしてほしいです。

　最後になりましたが、先日、下伊那と安曇野地域のお母さんと交流会をもち、南信地域の厳しい現状を知りました。今後、私たちは「『いいお産』を求める母の会」として勉強会を重ねていきます。「いいお産」とは何か、また、お産に伴う危険とは、などを勉強し、広めていくことが、長野県で「安心して、こどもを産み、育てることのができる医療環境」を確立されていくことに反映されていくことと信じています。
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以上発表内容です。詳しくは->

高度医療 維持できるか

＜信濃毎日新聞　３月21日　朝刊記事より引用掲載＞

県立こども病院　一般診療受け入れ
　院長、反発し退職届

県立こども病院（安曇野市）の石曽根新八院長(60)は20日、「一身上の都合」として31日付の退職届を高山一郎県衛生部長に提出した。田中知事は今県会の議案説明で、同病院で小児高度専門医療だけでなく一般的な小児科、産科診療も受け入れる意向を表明、「首脳部の一新」も示唆していた。石曽根院長はこうした動きに反発、異動を拒む形で退職を決めた。

石曽根院長は取材に対し「院長の任命権者は知事。知事が新しい人にすると決めた以上、辞めざるを得ない」と説明。同病院で一般的な診療を受け入れることについて「県全体で確立してきた小児高度医療の供給体制が崩れることを危惧している」と批判した。

沢田祐介副知事は取材に対し「少子対策にかかわる（県の）仕事を引き続きやってほしいと要請していたが、ご自身の決断であり尊重したい。今後も県の小児医療を支援してほしい」と述べた。後任は、県内出身の国立成育医療センター（東京都）部長が有力視されている。石曽根院長は信大医学部第一外科を経て、1993年のこども病院開院当初より外科部長。副院長を経て2002年から現職。


深刻な医師不足 背景　　現場の声 検証する姿勢を

県内の小児高度医療を担ってきた県立こども病院（安曇野市）が、診療のあり方をめぐって揺れている。田中知事が開会中の定例県会で、高度医療だけでなく、一般の小児科や産科の診療も行う方針を表明。医師不足の中、県は「門戸開放は県立病院の使命だ」とするが、「現体制のままで方針転換しては医療水準を維持できない」と反対していた石曽根新八院長が20日、県に退職届を提出する異例の事態になった。病院が大きな成果を挙げてきた高度専門医療の水準維持は可能なのか－。病院は、開院以来の難題に突き当たっている。

「より強力なけん引車としての力を発揮していただける院長をはじめとする首脳部の一新をも考慮しております」
２月22日の県会本会議。議案説明に立った田中知事は、こども病院で一般的な小児科や産科へも門戸を開く「改革」を進めるため、開院当時から診療に携わってきた石曽根院長の交代を口にした。

「門戸開放」の背景には、深刻な産科、小児科医不足がある。県産科婦人科医会によると、県内でお産ができる施設は昨年12月時点で53カ所。この５年で約20カ所減った。こども病院がある安曇野市でも、年間400件以上のお産を扱っていた豊科赤十字病院が４月から受け入れを休止。小児科、小児外科を主に診療する医師も2004年末時点で15歳未満人口10万人当たり72.8人と、長野県は全国平均より7.1人少ない。

知事は2004年２月県会でも、こども病院について救急患者を受け入れる「より広い存在にならねばならない」とした上で、「（院長らの）抜本的な意識改革を強く行っていく」と述べていた。県立病院として地域の患者が最初に頼る医療機関の役割も担わせる－という方針のもと、ここにきて県内病院の「お産休止」も相次ぎ、一般診療へ門戸を広げる方向が浮上した形だ。

だが、石曽根院長は病院から転送され、高度医療は必要な患者のために体制を整えておくべきだと考え、県の方針とは相いれなかった。

特に影響を受けると懸念されるのは出産前後の周産期医療だ。同病院は、小さく生まれた赤ちゃんや先天的な障害のある子供と母親をケアする「総合周産期母子医療センター」として、高度医療が必要な母子を全県から受け入れ、県内の乳児・周産期死亡率の改善に大きく貢献してきた。新生児病棟のベッド利用率はほぼ満床状態。産科には６人の医師がいるが「手厚いケアを必要とするケースが多く、医師が余っている状況ではない」（病院関係者）という。

北信地方で危険度の高い出産前後の母子を受け入れている長野赤十字病院（長野市）の菅生元康副院長（第一産婦人科部長）は「こども病院へは全県から対応が難しいケースを依頼しており、周産期医療の最後のとりで。正常産を受け入れて満床になり、緊急対応を受け入れられなくなっては本末転倒」と県を批判。県内のある開業産婦人科医も「緊急時に受け入れてもらえなくなれば、医師の産科離れはもっと加速する」と懸念する。

現場の不安や慎重論に対し、県の高山一郎衛生部長は17日の県会衛生委員会で「高度で専門的な医療を提供する方針は、全く揺るがない」と答弁した。ただ、一般診療と高度医療とどう両立させるか、具体策ははっきりと見えてこない。この点を衛生委で問われた高山部長も「こども病院、県民、医師会、信大などと話すことから始める」と答えるにとどまった。

20日、石曽根院長は退職届を渡した高山部長に「周産期医療が危うくなりかねない」との懸念を重ねて訴えた。全国的な産科医不足で同病院でも近く１人減る見通しだ。高度医療の実施を前提に医師を派遣している大学が医師を引き揚げたり、退職医師の補充をしないのでは－といった見方も出て、現場に動揺も広がっている。

医師不足に対応しながら、小さな命を守る高い医療水準と能力を維持できるか－。県は現場の声を幅広く集め、課題を丁寧に検証する姿勢が求められている。

【県立こども病院】

1993年、小児高度専門医療を行うために開院、現在は小児科、小児外科、循環器科など16診療科、147床。原則的に医療機関から紹介された患者を受け入れている。2000年に増床し、産科を含む総合周産期母子医療センター発足。以前は赤ちゃんが小さく生まれてからこども病院に搬送していたが、出産直後から赤ちゃんへの治療を行える体制を整えた。開院以来、県内の出生1000人当たりの乳児（生後１年未満）死亡率の低さは全国トップレベルを維持している。

21日 シンポジウム参加のお知らせ

母の会よりお知らせです。

3月21日、厚生労働省主催の、産科医療の現状と今後の対策を考えるシンポジウムが長野市で開かれます。全国的な産科医不足の実情の報告とともに、産む側の意見も交え、安心して産める場所の確保を考えるとのこと。母の会に母親たちの望むお産について話して欲しいと要請を頂き、参加することになりました。一般参加者からも発言をつのり、討論につなげるとのことです。
　
3月21日 13時～16時　　
長野市北石堂町　県農協ビル　アクティーホール
参加無料、申し込み不要。

シンポジウム内容

日本と長野県における産婦人科医療の現状と今後の対策について

　　　　　　　　　司会：北里大学医学部産婦人科　教授　海野信也

1) 全国の状況と日本産科婦人科学会が考える対策
日本産科婦人科学会　産婦人科医療提供体制検討委員会委員長
　　　　　　　　　　　　北里大学医学部産婦人科　教授　海野信也
2) 全国的な産科医不足の現状と厚生労働省の立場
厚生労働省雇用均等・児童家庭局　母児保健課　課長　佐藤敏信
3) 長野県の現状（実態調査報告）と課題
　　　　　　　　　　　　　信州大学医学部産婦人科　講師　金井　誠
4) 長野県における行政の立場から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県衛生部長　高山一郎
5) 住民の立場から
　　　　　　『いいお産』を望み上田市産院の存続を求める母の会
育児サークル「ビーンズ」　代表　桐島真希子
6) 長野県における将来の展望と対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県産婦人科医会会長　
　　　　　　　　　　　　信州大学医学部産婦人科　教授　小西郁夫
7) 総合討論

　　　主催：　平成17年度厚生労働科学特別研究事業
　　　　『産婦人科医療提供体制の緊急的確保に関する研究』班
　　　共催：　厚生労働省、長野県、長野県産婦人科医会



お問い合わせは、信大産婦人科の金井誠医師
０２６３－３７－２７１９

大変難しい、大きな問題に対し、私たちが何を話せるのか、迷いながらの参加ではありますが、私たちの足りない部分や違う意見も当日会場でお聞きできたらと思っています。ご都合のつく皆様、ぜひご参加をお願いいたします。

上田地域医療の実態 不安が募る

上田地域医療の実態　不安が募ります。

周産期や出産時の突発的な事態に対応するには、産科医だけでなく小児科や麻酔科の充実が不可欠。上田地域の深刻な問題になっています。

この事態は↓
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上田の長野病院麻酔科常勤医ゼロに
　上田小県地域の中核病院の国立病院機構長野病院（上田市）
で４月から、麻酔科の常勤医師がいなくなることが１４日、分かった。信大医学部が医師不足を理由に常勤医を引き揚げるため。今後はパート勤務の麻酔科医が対応する。　同病院の進藤政臣院長は「患者にとっては現状と変わらない」と説明するが、救急医療の充実には常勤医は不可欠で、行政を含めて上小地域の今後の課題となりそうだ。
（信濃毎日新聞3月13日　ダイジェストより）

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市と長野病院の今後の連携のあり方を探るワーキングチームが1月19日に発足。
この件についても話し合いが繰り返されているはず。そう強く望みます。

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関連記事
市は上田地域でのより危険性の高いお産への対応に向け、市と長野病院の医療関係者9人によるワーキングチームが1月19日に発足したことも明らかにした。緊急時の患者かの搬送や医師派遣、2次医療体制などの両者の連携体制について話し合う。

1月25日新聞掲載

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刻々と地域医療の実態が変わってきています。いったいこれからどうなるのでしょうか。不安が募るばかりです。

～安心してお産ができる体制作りのために～いま何をすべきか、県民のみなさまと産婦人科医療を考えるシンポジウム
日時：平成18年3月21日（火：祝日）　13：00-16：00
場所：長野県農協ビル　アクティーホル

このシンポジウムで、長野県が向かう「いいお産」方向が見えてくるかと期待します。