信濃毎日新聞掲載記事 2009/09/20
上小の医療どうする 情報共有など議論
県と上田市、上田地域広域連合は１９日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を同市内で開いた。全国的な医師不足で、中核病院の国立病院機構長野病院が出産の受け付けを休止するなど、上田小県地域では不十分な医療体制が続く。地域医療再生のために行政、医療機関、住民がどう協力していくか考えた。
千葉県のＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が基調講演。分刻みで診察する当直医の実態などを伝える情報紙の発行や、若い医師のコミュニケーション力を高める研修に住民が協力することで、地域にとどまる医師が増えたと紹介。「市民も医療再生に参加することが大切。それには、医療現場と行政が実情を伝える勇気を持つことが必要」と指摘した。
パネル討論では、上田市医師会の森寛夫副会長が「この地域の医療には長野病院の充実が不可欠」と強調。森哲夫・長野病院長は「第一に産婦人科医、常勤麻酔科医確保に取り組む。地域とコンタクトを取る機会も作りたい」述べた。
医療現場の情報などを住民とも共有することについて、鳥海宏・県医師確保対策室長は「今まで遠慮があったかもしれない」とし、母袋創一・同広域連合長（上田市長）は「地域医療をみんなで築き上げるため、情報共有できるようにしたい」と述べた。市民グループ代表で、住民が「かかりつけ医」を持つための連続講座を主催する鈴木永さんは「命にかかわる問題。市民にも見えるように話し合ってほしい」と要望した。
ある産婦人科医のひとりごとより引用
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東信ジャーナル2009/09/24 掲載記事
「地域医療をともに考えるシンポジウム」
（長野県 上田市 上田地域広域連合） 医師や住民、情報交換
県と上田市、上田地域広域連合は19日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を上田市の上田文化会館で開いた。
上小地域は、中核病院の国立病院機構長野病院（上田市）が平成19年12月から出産の受け付けを休止し、常勤麻酔科医の不在も続いている。救急医療体制の充実も課題にあがっている。
パネルディスカッション＝写真＝で森哲夫・長野病院長は「平成９年に約50人の医師体制でスタートしたが、この10月は38人体制。従前は当院がハイリスクのお産を扱っていたが約２００人の妊婦が地域外の病院に通っている状態。今後医師を確保してできるだけ地域で完結できるような医療体制を一刻も早く実現したい」と話した。
森寛夫・上田医師会副会長は市医師会が「２・５次の長野病院がダメなら、２次（病院）もダメになる。基幹病院して長野病院の充実が必要」と話した。
住民グループ「うえだ百勇士会」代表で「かかりつけ医」に関する連続講座を主催する鈴木永さんは「医学的な知識も重要だが、医療従事者の皆さんが日々、どのようなことを考えて取り組み、悩み喜ぶか、感情面まで含んだ情報について私たち（住民）は医療側と話をして、診察室外での信頼感を育てていくことが必要」とした。
母袋創一市長は「医師が足りていた時は病院や民間に任せて回っている状況はあった。行政としては10年先のグランドデザインを描いて今何をすべきかとう思考で取り組んでいかなければならない」と話した。
鳥海宏・県衛生部衛生技監兼医師確保対策室長は、産科・産婦人科医師における女性医師が25〜29歳では全体の73・１％を占め、女性の割合が他診療科に比べて大きいとし、「女性の先生にいかに仕事を続けてもらうかが重要になる」と述べた。
また千葉県のＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が、千葉県立東金病院の住民との協働などについて講演した。
上小の医療どうする 情報共有など議論
県と上田市、上田地域広域連合は１９日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を同市内で開いた。全国的な医師不足で、中核病院の国立病院機構長野病院が出産の受け付けを休止するなど、上田小県地域では不十分な医療体制が続く。地域医療再生のために行政、医療機関、住民がどう協力していくか考えた。
千葉県のＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が基調講演。分刻みで診察する当直医の実態などを伝える情報紙の発行や、若い医師のコミュニケーション力を高める研修に住民が協力することで、地域にとどまる医師が増えたと紹介。「市民も医療再生に参加することが大切。それには、医療現場と行政が実情を伝える勇気を持つことが必要」と指摘した。
パネル討論では、上田市医師会の森寛夫副会長が「この地域の医療には長野病院の充実が不可欠」と強調。森哲夫・長野病院長は「第一に産婦人科医、常勤麻酔科医確保に取り組む。地域とコンタクトを取る機会も作りたい」述べた。
医療現場の情報などを住民とも共有することについて、鳥海宏・県医師確保対策室長は「今まで遠慮があったかもしれない」とし、母袋創一・同広域連合長（上田市長）は「地域医療をみんなで築き上げるため、情報共有できるようにしたい」と述べた。市民グループ代表で、住民が「かかりつけ医」を持つための連続講座を主催する鈴木永さんは「命にかかわる問題。市民にも見えるように話し合ってほしい」と要望した。
ある産婦人科医のひとりごとより引用
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東信ジャーナル2009/09/24 掲載記事
「地域医療をともに考えるシンポジウム」
（長野県 上田市 上田地域広域連合） 医師や住民、情報交換
県と上田市、上田地域広域連合は19日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を上田市の上田文化会館で開いた。
上小地域は、中核病院の国立病院機構長野病院（上田市）が平成19年12月から出産の受け付けを休止し、常勤麻酔科医の不在も続いている。救急医療体制の充実も課題にあがっている。
パネルディスカッション＝写真＝で森哲夫・長野病院長は「平成９年に約50人の医師体制でスタートしたが、この10月は38人体制。従前は当院がハイリスクのお産を扱っていたが約２００人の妊婦が地域外の病院に通っている状態。今後医師を確保してできるだけ地域で完結できるような医療体制を一刻も早く実現したい」と話した。
森寛夫・上田医師会副会長は市医師会が「２・５次の長野病院がダメなら、２次（病院）もダメになる。基幹病院して長野病院の充実が必要」と話した。
住民グループ「うえだ百勇士会」代表で「かかりつけ医」に関する連続講座を主催する鈴木永さんは「医学的な知識も重要だが、医療従事者の皆さんが日々、どのようなことを考えて取り組み、悩み喜ぶか、感情面まで含んだ情報について私たち（住民）は医療側と話をして、診察室外での信頼感を育てていくことが必要」とした。
母袋創一市長は「医師が足りていた時は病院や民間に任せて回っている状況はあった。行政としては10年先のグランドデザインを描いて今何をすべきかとう思考で取り組んでいかなければならない」と話した。
鳥海宏・県衛生部衛生技監兼医師確保対策室長は、産科・産婦人科医師における女性医師が25〜29歳では全体の73・１％を占め、女性の割合が他診療科に比べて大きいとし、「女性の先生にいかに仕事を続けてもらうかが重要になる」と述べた。
また千葉県のＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が、千葉県立東金病院の住民との協働などについて講演した。
