お産・育児ママネットワーク パム

皆様の周産期医療・産科医療に関するご要望、ご意見をお聞かせください。合わせて私達の活動記録です。

地域医療をともに考えるシンポジウム 開催

2009-09-24 05:15:08 | お知らせ
信濃毎日新聞掲載記事 2009/09/20
上小の医療どうする 情報共有など議論

 県と上田市、上田地域広域連合は19日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を同市内で開いた。全国的な医師不足で、中核病院の国立病院機構長野病院が出産の受け付けを休止するなど、上田小県地域では不十分な医療体制が続く。地域医療再生のために行政、医療機関、住民がどう協力していくか考えた。
 
 千葉県のNPO法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が基調講演。分刻みで診察する当直医の実態などを伝える情報紙の発行や、若い医師のコミュニケーション力を高める研修に住民が協力することで、地域にとどまる医師が増えたと紹介。「市民も医療再生に参加することが大切。それには、医療現場と行政が実情を伝える勇気を持つことが必要」と指摘した。
  パネル討論では、上田市医師会の森寛夫副会長が「この地域の医療には長野病院の充実が不可欠」と強調。森哲夫・長野病院長は「第一に産婦人科医、常勤麻酔科医確保に取り組む。地域とコンタクトを取る機会も作りたい」述べた。
 医療現場の情報などを住民とも共有することについて、鳥海宏・県医師確保対策室長は「今まで遠慮があったかもしれない」とし、母袋創一・同広域連合長(上田市長)は「地域医療をみんなで築き上げるため、情報共有できるようにしたい」と述べた。市民グループ代表で、住民が「かかりつけ医」を持つための連続講座を主催する鈴木永さんは「命にかかわる問題。市民にも見えるように話し合ってほしい」と要望した。
 
ある産婦人科医のひとりごとより引用


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東信ジャーナル2009/09/24 掲載記事
「地域医療をともに考えるシンポジウム」
(長野県  上田市 上田地域広域連合) 医師や住民、情報交換

 
県と上田市、上田地域広域連合は19日、「地域医療をともに考えるシンポジウム」を上田市の上田文化会館で開いた。
 上小地域は、中核病院の国立病院機構長野病院(上田市)が平成19年12月から出産の受け付けを休止し、常勤麻酔科医の不在も続いている。救急医療体制の充実も課題にあがっている。
 
 パネルディスカッション=写真=で森哲夫・長野病院長は「平成9年に約50人の医師体制でスタートしたが、この10月は38人体制。従前は当院がハイリスクのお産を扱っていたが約200人の妊婦が地域外の病院に通っている状態。今後医師を確保してできるだけ地域で完結できるような医療体制を一刻も早く実現したい」と話した。
 森寛夫・上田医師会副会長は市医師会が「2・5次の長野病院がダメなら、2次(病院)もダメになる。基幹病院して長野病院の充実が必要」と話した。
 住民グループ「うえだ百勇士会」代表で「かかりつけ医」に関する連続講座を主催する鈴木永さんは「医学的な知識も重要だが、医療従事者の皆さんが日々、どのようなことを考えて取り組み、悩み喜ぶか、感情面まで含んだ情報について私たち(住民)は医療側と話をして、診察室外での信頼感を育てていくことが必要」とした。

 母袋創一市長は「医師が足りていた時は病院や民間に任せて回っている状況はあった。行政としては10年先のグランドデザインを描いて今何をすべきかとう思考で取り組んでいかなければならない」と話した。
 鳥海宏・県衛生部衛生技監兼医師確保対策室長は、産科・産婦人科医師における女性医師が25〜29歳では全体の73・1%を占め、女性の割合が他診療科に比べて大きいとし、「女性の先生にいかに仕事を続けてもらうかが重要になる」と述べた。
 また千葉県のNPO法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長が、千葉県立東金病院の住民との協働などについて講演した。
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季節性インフルエンザワクチン接種 妊婦の90%効果確認

2009-09-20 07:41:18 | お知らせ
2009.09.20 信濃毎日新聞掲載記事

季節性インフルエンザワクチン接種 妊婦の90%効果確認
国立成育医療センター 「新型にも期待」




妊娠中に季節性インフルエンザワクチンを接種した女性には、感染や重症化予防に必要な抗体が90%の確率で生成され、胎児にも十分な免疫力が備わることが19日、国立成育医療センター(東京)の研究で分かった。
 一般の人に比べ、安全面に慎重な配慮が必要で研究対象になりにくい妊婦や胎児について、インフルエンザワクチンの有効性を免疫学的に立証した報告は海外にも例がないといい、研究を主導した同センター母性内科の山口晃史医師は「副作用も認められなかった。新型インフルエンザ用ワクチンも製造法は基本的に同じなので、同様の効果が期待できる」としている。
 研究は一昨年から昨年にかけ、同センターに来院した妊娠15~39週の女性125人(25~41歳)を対象に実施。病原性を除去したA型2種、B型1種のウイルス株を含む不活化ワクチンを使い、接種前と接種1カ月後の血中の抗体価(免疫力を示す指標)を調べた。
 その結果、45人は接種以前に3種すべてのウイルスに免疫があり反応は鈍かったが、残り80人の90%に当たる72人は、ワクチンに明確に反応。免疫のないウイルスに対する抗体が急増し、十分な免疫力の目安とされる「抗体価40倍」を超えた。8人は反応したものの程度が不十分だった。

また出産時には、ワクチンに反応した母親と胎児(臍帯血)の比較も実施。妊婦中期に接種したグループでは、胎児の抗体価が平均の1.6倍に達した。妊娠後期では同1.3倍にとどまり、接種から出産までの期間が長いほど、胎児の免疫力が高まることが分かった。
 研究論文は近く米ウイルス学専門誌「ジャーナル・オブ・メディカル・バイロロジー」に掲載される。
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出産育児一時金等直接支払制度が10月1日よりはじまりました

2009-09-20 05:10:29 | お知らせ
出産育児一時金等直接支払制度が10月1日よりはじまりました

出産育児一時金等直接支払制度とは、出産後に支給される出産育児一時金を加入医療保険者が直接医療機関等に支払ってくれる制度です。
つまり、直接支払制度を利用することにより、事前に出産費用を用意する必要がなくなります。高額を用意しなくても出産ができるというシステムです。(原則として出産育児一時金の支給額範囲内)。
出産育児一時金支給額のが増額されました
これまで、公的医療保険から一児当たり38万円支給されていた出産育児一時金が4万円引き上げられ、原則42万円となりました。
※産科医療補償制度に加入している医療機関などで分娩した等の場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げた額となる39万円となります。

対象は平成21年10月1日~平成23年3月31日までの間に出産した人で、出産育児一時金等の受給権のある人です。
※出産費用が出産育児一時金支給額を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関などに支払うことになります。
また、出産費用が出産育児一時金支給額未満で収まった場合、その差額分は後日、加入医療保険者に請求をすることで受け取ることができます。

よって、受取代理制度は平成21年9月30日をもって廃止されました。

※直接支払制度を利用せず、従来どおり出産費用を医療機関等に現金で支払った後に出産育児一時金等を受け取ることも可能です。


■手続き方法
①被保険者証等を、出産をする予定の医療機関等に提示する
※医師の判断により高額な保険診療が必要と分かった場合は、加入している保険者から限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証を含む)を入手して医療機関等に提示
②退院までに医療機関等の窓口で、直接支払制度申請・受取に係る代理契約を締結する

■お問合せ
国民健康保険加入者:市区町村の役所
☆上田市
上田市役所健康推進課 Tel:23-8244(◎)
丸子保健センター Tel:42-1117
真田保健センター Tel:72-9007
武石保健センター Tel:85-2067


勤務先健康保険加入者:健康保険組合
または出産する予定の医療機関

■出産育児一時金に関する専用相談窓口
妊産婦や医療機関向けの相談電話(厚生労働省)
[受付期間]平成21年10月1日から当面の間
[受付時間]平日9:30~18:15
TEL:03-3595-2224
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