お産・育児ママネットワーク パム

皆様の周産期医療・産科医療に関するご要望、ご意見をお聞かせください。合わせて私達の活動記録です。

上田で地域医療意見交換  「女と男うえだ市民の会」

2008-12-16 14:47:37 | お知らせ
東信ジャーナル 掲載記事 2008/12/16
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上田で地域医療意見交換
「女と男うえだ市民の会」

「医師やめない方策を」「なくてはなちない長野病院」


 上田市民の有志でつくる「女と男うえだ市民の会」(半択悦子代表)
は14日、同市材木町の市民プラザ・ゆう・で「上小の地域医療につい
ての意見交換会」を開き、市民ら約40人が参加した。

 上小地域のハイリスク出産を担っていた長野病院が産科医引き揚げ
で、出産の受け入れを休止するなど地域医療の現状を
ふまえ、医療について不安に思っていること、考えていることなどをそ
れぞれの立場から自由に語り合った。
▽上田市は市内の公立医療機関で従事することを条件に返還を免除する医師の修学資金
貸与制度などを創設する考えを示したが、今いる医師がやめない方策も講じるべき。
▽この町でどう生き、どう死ぬかを考える時、長野病院はなくてはならな
い存在だ
▽近くの開業医のことを知り、かかりつけ医を持つことで急性期の患者を診をぺ
き長野病院の負担を減らすことが必要
▽NICU(新生児特定集中治療室)など小児医療が充実している長野病
院の魅力をアピールすべき、など括発に意見が交わされた。
柳谷信之・上田保健所長は「住民の熱い思いが医療に通じることもある。長野病院をも
っと知り、信頼関係を築いていくことが大切」
と話した。
半択代表は「充実した濃い内容の会議となった」とし、内容をまとめて市に伝える計画だ。
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東御市議会一般質問 「市民病院の産料設置 院内助産院について」

2008-12-16 14:38:23 | 新聞記事
信州民法掲載記事 2008/12/16
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東御市議会一般質問
「市民病院の産料設置 院内助産院について」
「来年度中の開始目指す、年間100人位の出産を」

改選後初となる東御市市議会月定例会-般質問は15、16の2日間の日程で行
い、初日には花岡利夫市長が公約に掲げる市民病院の産科設置や、12月定例会
に提案された「医学生等奨学金貸付条例」、院内肋産所の開設など、お産のでき
るまちに関して3議員が市長の考えを質した。
 阿部貴代枝議員は「次世代を担う子どもたちを産み育てる環境日本一を目指し
たいと願う」とし、
「それにはまず、産む体制を整えることが一番。産科・院内助産所の開設、小児科医3
体制はどこまですすんでいるか」と質問。
一方、桜井寿彦議員は「市民病院の産婦人科設置に対して、クリアしなければならない課題
は何か」と質した。
 花岡市長は、お産ができるまちに関して現在の状況を説明「9月に、産婦人科医師による婦人科外来を毎週火曜の午前・午後に開始し、来年1月からは金曜の午前も診察を行う予定」とし、「産婦人科医1人を確保できたことは、院内助産所開始に向けた大きな一歩」
とした。
 ざらに「11月から院内助産所開設準備室長を配属し医師・助産師・看護師・技師・事務職など総勢9人で構成する院内助産所準備委貞会を設置した」とし、「委員会では業務内容を踏まえたマンパワーの確保、機器備品を含めた施設整備など、内部だけでなく外部の有
識者による助言を得ながら、具体的な検討を行っていく」と答えた。
 そして院内助産所開設に関しては「来年度中の開始を目指し、準備を進めている」とし、詳細はこれからとした上で「新たに助産師・看護師など5~6人を採用し、現在60床のうち4~5床を院内助産所に利用。年間100人位の出産を取り扱えれば」とした。また「院内助産所・助産師外来施設整備に対する補助などがあるので、活用したい」
とした。
 また、東御市民病院が目指す院内助産所としては「妊娠初期から助産師が関わり、お母さんになるための心と体の準備を手助けする」必要に応じて産科医師が立会い、産後の悩みや育児不安などの相談も助産師が応じるというもの」とし、「家庭的な雰囲気の中で助産
師が中心となった自然なお産を目指す」と答えた。
 小児科医3人体制については、「捜しているが、現時点では未だ確保ができていない。今後む引き続き、医師確保に向け努力していきたい」とした。
さらに、クリアしなければいけない課題は「やはり医師確保。産科医1人は確保できたが、関連する小児科医の確保も必須」と答えた。また「施設整備、人材確保のはかリスクの高いケースにあっては、より専門的な病院との連携が必要と考える」
とし、「関係医療機関とのさらなる連携強化を図って行く予定」とした。
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来春、佐久大学が助産専攻開設

2008-12-04 17:19:44 | 新聞記事
東信ジャーナル 掲載記事 2008/12/3
来春、佐久大学が助産専攻開設

医師不足が深刻な社会問題になっている中、佐久市岩村田の佐久大学(宮田道夫学長)に待望の助産師養成課程「別科助産専攻」が来年4月開設される。
同課程は、女性の健康、助産、母子保健全般に関する高度な知識と技術を習得。自立した専門職としての助産師育成を目指す。就業は1年で卒業すると助産師国家試験資格、受胎調節実地指導員(申請中)を所得できる。10人の女性を募集する。

宮田学長は「産科医不足により、助産師の役割は大きい。地域の要望で早い育成をしたかったので、別科とした」。別科では5人の専任教員のほか2人を新規採用する。
実習は、佐久市立国保浅間総合病院、JA長野厚生連小諸厚生総合病院、JA長野厚生連佐久総合病院、上田市産院のほか特色ある助産院や助産所など。

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■佐久大学hpへ
助産師養成課程(別科)今春開設予定!募集人員:10人(女性)
出願期間 平成21 年1 月15 日 ~ 1 月30 日
入学試験日 平成21 年2 月 5 日
合格発表 平成21 年2 月12 日
入学手続期間 平成21 年2 月13 日 ~ 2 月25 日《必着》


■飯田女子短期大学
 助産学専攻
http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=73

出願期間  1月5日(月)~1月23日(金)
選抜期日   2月1日(日) 
合格発表   2月5日(木)
入学手続き締切   2月17日(火)








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受け入れ拒否問題 妊婦の脳障害

2008-12-01 12:54:27 | 新聞記事
信濃毎日新聞/2008.11.30掲載記事
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受け入れ拒否問題 妊婦の脳障害

脳神経外科と産科 連携を


 妊娠、出産に関連して脳出血などの脳血管障害を起こした女性は、2006年の1年間で少なくとも184人おり、うち10人が死亡したことが、厚生労働省研究班(主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期部長)の全国調査で分かった。

 妊産婦の脳血管障害に関し、国内の発生実態が明らかになったのは初めて。出産は年間100万件あるため、10000人に1~2人が発症する計算だ。脳出血の場合、発症から診断までが3時間を超えると死亡率が上昇することも判明。研究班は「産科と脳神経外科の連携の重要性が明らかになった」と話している。

 調査は全国の医療機関1582施設を対象に行い、1107施設が回答した(回答率70%)。184人の症状の内訳は、脳出血39人、くも膜下出血18人、脳梗塞25人などだった。都道府県別のデータは出していない。
このうち脳出血の死亡率は、3時間以内に診断された場合は8%だったのに対し、それを超えた場合は36%だった。ただ、寝たきりになるなどの重度障害の割合は、3時間以内に診断された人の方が多く15人(60%)。これに対し、3時間以上の人は1人(7%)で、「早く診断されたからといって必ず後遺症が軽くなるというわけではない」と、池田部長。

 脳出血を起こした妊婦の約半数は、脳出血と関連が指摘される妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)や何らかの血管異常がみられたが、残りは原因が分からなかった。また、脳出血やくも膜下出血を起こした妊婦の80%余りが最終的には脳神経外科で治療を受けたものの、多くは産婦人科を受診していた。

 研究班は、06年に奈良県で脳出血を起こした妊婦が次々と受け入れを断られ、出産後に死亡した問題を受け実態を調査した。今年10月には、リスクが高い妊娠に24時間態勢で対応する施設として東京都の「総合周産期母子医療センター」に指定されている都立墨東病院からも受け入れを一時断られた妊婦が、脳出血で死亡する問題が起きている。

 池田部長は「センターが母子の生命を守る最後のとりでとしての機能を果たすには、脳神経外科など他の診療科との連携を強める必要がある。センターの指定にはそうした要件を加えるべきではないか」と話した。

妊娠中 高まるリスク
激しい頭痛や吐き気 注意を


 県内で、妊産婦が脳血管障害を起こしたという症例は把握されていない。ただ、妊娠中は妊娠していない時に比べ、脳血管障害のリスクが高まることを踏まえておくことが大切だ。県立こども病院(安曇野市)産科部長の菊池昭彦医師は「妊娠中は血液が固まりやすくなり、脳血栓のリスクは増加する」と説明する。脳血管奇形や脳動脈りゅうから出血する危険性は、妊娠しているかどうかで明らかな違いはないという報告があるという。ただ、「妊娠高血圧症候群などの高血圧疾患がある場合のほか、妊娠中は循環血液量が増え、陣痛時にはいきむため、出血しやすくなる可能性もある」(菊池医師)

 このため、妊娠高血圧症候群などの異常が指摘されていなくても、脳血管障害は起こり得る。激しい頭痛、吐き気、けいれん、意識障害などの症状が出た場合、その可能性も念頭に置く必要がある。

 このような症状があったら、どうするか。同病院総合周産期母子医療センター長の中村友彦医師は、「『頭が痛い』と連絡すれば救命救急センターに搬送されるが、『妊婦で、頭も痛い』と説明すれば産科に行くだろう」とした上で、「受け入れ先で、院内、院外を問わず、産科と救急が連絡を密に取れるかが重要になってくる」と指摘する。

 総合周産期母子医療センターはリスクの高い母子に対応するが、こども病院は妊婦の救急は診療できない。中村医師は「母体救急の場合、信大病院の産科、救急部門と連携して診療する」と説明した。

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