上田小県地域の２００－３００人は他地域で出産するとの推定

信濃毎日新聞2007年12月22日(土）掲載記事

波田総合病院の分娩、最多に　周辺の休止影響か

　東筑摩郡波田町の町立波田総合病院が今年扱った分娩（ぶんべん）件数が２１日現在、例年より約１００件多い６９２件に達し、１９５５（昭和３０）年の産科開設以来最多になる見通しであることが分かった。昨年春以降、松本地域の病院が相次ぎ出産扱いを休止した影響が大きいとみられる。この日は、産科医引き揚げ問題で揺れる上田市の国立病院機構長野病院の産科が廃止になった場合、上田小県地域の２００－３００人は他地域で出産するとの推定も明らかに。出産の場を求めて妊婦がさまよう状況が浮かび上がった。

対応「もう限界」

　波田総合病院の過去１０年は年間５００－６００件台で推移していた。が、昨年４月に安曇野市の安曇野赤十字病院、今年９月に松本市の同機構松本病院が出産の扱いを休止。妻が波田総合病院で出産した安曇野市の会社員（２２）も「安曇野赤十字はお産を休止していると聞いた」と説明した。

　同病院の産科医は３人。小松竹美事務長によると、分娩の２割を占める帝王切開は産科医２人が必要なため、夜間は当直に加えもう１人を自宅から呼び出している。「これ以上こなせない」と頭を抱える。

　松本地域では、松本市の相沢病院も、昨年度５１０件だった分娩が本年度は６００件近くに増える見込みだ。

　一方、長野病院の産科廃止に基づく推定はこの日、上田市内で開いた上小地域医療対策協議会で、県上田保健所が報告。上小地域では０６年、約２０００人の出産があるものの、市内の産科の３医療機関が扱える出産は合計で「年間１７００件強」にとどまるとした。

　０６年の出産取り扱い数は、長野病院が４６７人、民間２病院で計約９００人、上田市産院が６８８人（０６年度）。市産院は院長が年内で退職するため、来年以降は「年間５００件を超える程度」と想定しているが、上田保健所は非常勤医師１人が新たに確保できることを前提とした。

　上田保健所は「今後のお産の予約状況よっては、里帰り出産の制限など、何らかの制限をお願いせざるを得ない可能性がある」としている。


12月21日（金）上小地域医療対策協議会で、「私たち母ができること」で提案させていただきいました。→提出資料
　できるころから、実行に移して行きたいと考えております。

上小地域の産科医療「近接医療圏との連携で確保

関連記事
＋長野病院の全産科医派遣の昭和大、引き揚げ方針
＋安心安全のお産のため「前向きに取り組んでいく」
＋昭和大に派遣継続要請を確認　産科医引き揚げ問題

＝NHKニュース信州 より2007年12月15日＝
　　ある産科医のひとりごと　より引用

上田市産院、１月に助産師外来
　院長の退職に伴う医師不足で出産の受け入れを制限する方針を示していた「上田市産院」は、出産の受け入れ数をできるだけ維持しようと、助産師が医師の業務の一部を分担して医師の負担を軽減する「助産師外来」を来年１月から始めることを決め、近く上田市と協議して正式に決定する方針です。

　その結果、「上田市産院」は出産の受け入れ数をできるだけ維持するために、助産師が医師に代わって妊婦の検診などを行う「助産師外来」を来年１月から始めることを決めました。
具体的には、いま上田市産院で常時勤務している１３人の助産師のうち、県外の助産師外来で研修の経験のある５人に産院の外来を担当してもらい、医師が出産に専念できるよう態勢を整えます。

　「上田市産院」は近く母袋市長と協議して、正式に開始時期を決めることにしています。

＝医療タイムス、長野、2007年12月13日掲載記事＝
　　ある産科医のひとりごと　より引用

上小地域の産科医療「近接医療圏との連携で確保

１２月県会で渡辺衛生部長

　渡辺庸子衛生部長は１２日、県会１２月定例会の一般質問で、常勤産科医の引き揚げや退職で危機的状況に陥っている上小地域の産科医療体制について、「ハイリスク分娩に関しては、隣接する長野、佐久の両医療圏との連携を視野に入れ、行政や医師会、医療機関による医療圏を越えた調整を行い、産科医療を確保していきたい」との考えを示した。

　さらに、産科医療の集約化に対する見解を求められた渡辺部長は、「地域の産科医療の崩壊を防ぐための緊急避難的措置」とした上で、「現在の医師不足の中で数少ない産科医を複数の医療機関に分配、配置することは、より深刻な事態につながる恐れがある」と理解を求めた。いずれも、高村京子議員（共産党）への答弁。

（医療タイムス、長野、2007年12月13日）

引用ここまで　＝＝＝＝
ある産科医のひとりごと　ブログ　管理人さん　
いつも貴重な情報ありがとうございます。
そして、コメントを入れてくださった皆様のご意見。胸が詰まる思いで受け取りました。私たちパムのメンバーは、とてもとても勉強不足だったと、その時に思って感じたことを繰り返さないように、行政に寄り添い、【上田市産婦人科医会・宮下会長が安心安全のお産のため「前向きに取り組んでいく」】とおっしゃってくれている先生方に感謝し、自分たちのできることを準備を進めます。
　まず、「妊婦検診は、定期定期に受診しましょう」と声を上げる。仲間から、薬屋さんとタイアップし、そのメッセージを妊娠検査キットにつけてもらおうなどかと意見もでて、現在つめています。早いうちに実行に移したいと考えています。
いつもいつもありがとうございます。

管理人　斉藤

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信濃毎日新聞　2007年12月12日掲載記事

昭和大に医師派遣継続を要請　上田地域広域連合

　国立病院機構長野病院（上田市）の産科医を、派遣元の昭和大（東京）が引き揚げる方針を示している問題で、母袋創一・上田地域広域連合長（上田市長）は１１日、昭和大病院の飯島正文院長を訪ね、派遣継続を求める要請書を提出した。会談は非公開。母袋連合長によると、飯島院長は「（昭和大病院の）足元がおぼつかない状態」として、派遣継続は困難との認識を示した。

　要請には、進藤政臣・長野病院長、桑島昭文・県衛生技監、勝山努・信大付属病院長らが同席した。母袋連合長は、長野病院が上田小県地域の中核的病院で、危険度の高い出産を担っていることなどを説明。同病院の産科医４人全員を派遣している昭和大に継続への理解を求めた。

　これに対し飯島院長は、昭和大病院が中核病院となっている東京・品川区と大田区でも産科医が不足しているとして「引き揚げに（上田地域の）理解を求めざるを得ない状況」と述べたという。４人のうち何人を、いつまでに引き揚げるのか－といった方針については説明しなかった。

　会談後、母袋連合長は「（医師を引き揚げる）強い意志を感じた」と話し、現在の４人の派遣を維持することは「極めて厳しい」との受け止めを示した。その上で、昭和大への働き掛けは引き続き続けるものの、他の医療機関に派遣を求めることも必要になる－との考えを示した。

昭和大に派遣継続要請を確認 産科医引き揚げ問題

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信濃毎日新聞2007年12月11日（火）朝刊3面記載記事

昭和大に派遣継続要請を確認　産科医引き揚げ問題

　上田地域広域連合（連合長・母袋創一上田市長）は１０日、上田市内で正副連合長会を開いた。国立病院機構長野病院（上田市）の産科医を、派遣元の昭和大（東京）が引き揚げる方針を示している問題で、近く連合として昭和大に派遣の継続を申し入れるとともに、他の医療機関からの産科医確保も検討することを確認した。

　会合は非公開で、上田市、東御市、小県郡長和町、青木村の４市町村長が出席。進藤政臣・長野病院長が経緯を説明し、対応を協議した。

　終了後の記者会見で母袋連合長は、国、県、信大などと連携し「難局を打開したい」と説明。昭和大への要請時期は調整中とした。

　一方、進藤院長は、昭和大以外の新たな派遣要請先を、幾つか念頭に置いている－と表明。上田小県地域の中核病院として産科機能を維持するためには「３人以上（の産科医）を確保したい」との考えを示した。

　昭和大は、長野病院の産科医４人全員を派遣しているが、来年春から段階的に引き揚げる方針。長野病院は今月３日から新規の出産受け付けを休止している。

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信州民報　12月11日（火）掲載記事

上田地域広域連合　　正副連合長会で協議

長野病院の産婦人科医引き揚げ問題
「できるだけ早く昭和大へ要請する」

国立病院機構長野病院（上田市緑ヶ丘）から、派遣している産婦人科医師4人を全員を引き揚げる昭和大（東京都）の方針が明らかになったことから10日、上田地域広域連合正副連合長会では、長野病院の進藤正臣院長も同席し緊急の協議を行い、今後の方針を話し合った。

同正副連合長は定例のもので、この日午前中に会議。正午から開いた記者会見で、母袋創一連合長＝上田市長＝は「地域の産科医療体制の確保が一番。この危機を乗り越えていく」とし、「全面的な協力体制でいくこうと、意思疎通を図った」と報告。
責任部分についても触れ「言いにくいが、医師の人事権はどこのあるのか」とし、「長野病院は国立病院機構で高度医療を行う場所。国に医療機関にもかかわらず、このような状況でいいのか」と語った。
　さらに「今後は昭和大への要請をじかに行こう」としたが、具体的には調整中で、「まだ確定していない。1日もは早い段階で行動に移す」と答えることにとどめた。
　また県、信大にも要請していくとし、地元医師会、議会にも理解を求めていくことにした。昭和大への要請内容は具体的にはきまっていないが、同じ状態(4人体制）でお願いしたいとしている。
　医療確保のための支援については、広域副連合長の東御市、長和町、青木村の各首長ともに「財政的支援は惜しまない」とし、羽田健一郎・長和町長は「地域全体で考える問題」と答えた。また、長野病院の進藤院長も「昭和大に派遣継続をお願いするが、駄目だったら場合、（医師確保の）働きかけをしていく」としたが、具体的内容は語らなかった。

安心安全のお産のため「前向きに取り組んでいく」

信州民報2007/12月9日（日）掲載記事

長野病院の全産科医派遣の昭和大、引き揚げ方針
上田市産婦人科医会・宮下会長

安心安全のお産のため「前向きに取り組んでいく」

上小地域には現在、産婦人科は長野病院、上田市産院と市内に二つの民間の産婦人科医院がある。その一つ、角田産婦人科内科医院（角田英弥院長、上田市山口）の昨年一年間の出産件数は、482件、今年は12月７日まで403件と減少しているが、これは８月から１１月まで医院の増改築で出産の受け入れを制限していたため。ようやく改築も終了し、ベットは9床から14床になった。角田医長は「今後、積極的に出産の受け付け増をはかる」とし、医師2人体制で、来年は昨年よりも50～60件の出産受付が増える見通しとした。
　また上田原レディース＆マタニティクリニック（宮下尚夫院長、上田市上田原）は医師2人体制、15床で、昨年は約400のお産を扱った。
　市産婦人科医会会長を勤める宮下尚夫院長は「6日に4医院と関係者が集まり、長野病院については、まだ決定していないが、仮に最悪の事態になっても頑張って乗り切ろうと誓い合ったばかり」と明かす。
「通常出産なら、なんとかなるかもしれない。異常分娩はそれほど多くないが、お産はいつ異常になるかわからない。長野病院までおよそ、救急車で15分だった。今後は、篠ノ井総合病院（同約40分）や佐久総合病院（同約50分）までの転送手段を早くする。あるいはドクターヘリを有効に使うことも考えていかなくては」などど、具体案を上げる。
　宮下院長は「それには産科が異常を早く発見する努力と、早く頼むことが必要」とし、「妊産婦らは検診を早くしっかり受けてほしい」と市民の協力も仰いだ。
　また「市内には6～7人の産科医師がいることになる。手を携えていこうとまとまってきた。いい傾向だ」と話し、「市民の不安を解消、安心・安全なお産のために、産科医会としても前向きに取り組んでいく」とした。

長野病院の全産科医派遣の昭和大、引き揚げ方針

上田の長野病院

長野病院の全産科医派遣の昭和大、引き揚げ方針

12月8日（土）信濃毎日新聞　朝刊一面

　国立病院機構長野病院（上田市）は７日、同病院の産科医４人全員を派遣している昭和大（東京都品川区）から医師を引き揚げる方針を通告され、３日から新規の出産受け付けを休止したことを明らかにした。大学側は来春から段階的に引き揚げるとしているが、期間は示していない。同病院は上田小県地域の中核病院で、今後地域に大きな影響が出そうだ。

　同病院の進藤政臣院長は記者会見で「産科医確保に最大限努める」と述べたが、見通しは立っておらず、産科廃止に至る可能性もある。同病院では２００６年、同地域の出産２０２４件の２３％、４６７件を扱っている上、他の病院から危険度の高い出産も受け入れている。

　同病院は、既に予約済みで、来年７月ごろまでに同病院で出産予定の９７人の出産は扱うとしている。

　昭和大からの通告は１１月中旬にあった。同大学医学部産婦人科の岡井崇教授は取材に、長野病院からの医師引き揚げは、昭和大近くの病院に派遣するため－と説明。別の大学がこの病院から派遣医を引き揚げたため、現在は出産の扱いを休止しているという。昭和大は東京・品川区と大田区の周産期医療の拠点病院で、同教授は「地域に責任を果たさなければならない」としている。

　上田地域広域連合長の母袋創一・上田市長は「派遣を継続するよう昭和大に要請したい」としている。

信濃毎日新聞　12月8日3面

上小の産科医療の危機

長野病院の医師引き揚げ

「地域のお産を支える土台が壊れる」－。国立病院機構長野病院（上田市）から産科医を引き揚げる昭

和大（東京）の方針が明らかになった７日、上田小県地域の母親の不安と戸惑いが広がった。上田市で

は市産院も院長が年内に辞職し、その後の医師確保にめどがたっていない。
「正直驚いている」と母袋創一市長。安心して子どもを産める医療態勢をどう再構築するのか、市や県
、医療関係者は緊急に取りくまなければならない。

他地域で出産・・・・不安

「ますます厳しい。不安でいっぱいです」。地域の産科医不足を受け、助産師を活用する院内所産院（バースセンター）の設置を市や県に求めているグループの世話人、直井恵さん（29）＝上田市別所温泉＝は重い口調で語った。
　自身も２月、市産院で長女を出産。危険度の高いケースを扱う長野病院は、バースセンター構想にとっても重要な存在だった。だが、同病院からの医師の引き揚げで、先行きは不透明感を増している。
　
　上田小県地域では、2006年度に600以上出産を扱った市産院の甲藤一男院長が「体力面」を理由に年内に退職する。後任は未定で、このほかの産科は市内の民間2病院だけだ。

　地域の出産件数を半数強を扱っていた公的2病院の出産の受け入れがこのまま狭まれば、地域に住み母親が、ほかの病院で産まなければならない状態さえ危惧（きぐ）される。

地域に大きな不安を与える医師引き揚げを、なぜ突然通告したのかー。

　昭和大の岡井崇・医学部産婦人科教授は「上田のことを思うと、長野病院に医師を派遣したい。だが、われわれは（大学がある都内の）こちらの地域に責任を負っている」と説明する。
　
　同大学は十年以上前から産科医を派遣してきた。だが、2004年の医師研修制度の変更後、研修医が一部の大学病院に偏り、大学病院の人材不足が表面化。その意一方、勤務が厳しく告訴リスクなどを抱える産科医は、都市部でも不足感が強まっているという。

　同大は長野病院から引き揚げた分を、大学近隣の病院へと派遣に回す方針だ。「われわれの大学病院自体が最低の人数で回している」。岡井教授はそう強調する。

　「緊急事態だ」。母袋市長は7日夕、市役所で記者会見をし、厳しい表情で話した。長野病院の進藤政臣病院長が市長を訪ね、昭和大の医師の引き揚げ方針を伝えたのは前日の6日。市にとっても「寝耳に水」だった。
　ただ、地域住民からは、医師確保をめぐる市の取り組みに不満の目を向けられている。

　市は、05年、信大が医師引き揚げの方針を示した市産院につてい、いったん廃院を検討する意向を表明。母親らの存続活動に押されて存続に転換した。だがその後も、老朽化している施設の更新を含め、どう維持、発展させるのか、明確な展望を示してこなかった。
　その上に降りかかった今回の問題。母袋市長は「近隣の首長とも話し、できる支援は最大限したい」と強調する一方で「行政には医師を動かす何の権限のない」と漏らしたが、市民の納得はどこまで得られるのか。

　県の対応も問われる。県は産科、小児科の医師不足対策として、十広域圏ごとに医師を集約する案を示してきた。だが、長野病院からの医師の引き揚げで「長野市や佐久市の病院に危険度の高い出産を頼らざる得なくなる可能性がある」と上田保健所。構想そのものが揺らぎ始めている。

　市産院の存続を求める署名活動に携わった斉藤加代美さん(42)＝上田市上丸子＝は「こんどこそ市にしっかりしたビジョンを示してほしい」と求める。市を中心に県や病院が本腰で連携しなければ、危機的な状況は打開できない。（祢津　学）　

上田産院医師探し＝県外の男性医師に非常勤勤務を要請

信濃毎日新聞　web東北信版　（12/4 15:05更新）

産院問題に質問相次ぐ　上田市会

　上田市議会は３日、１２月定例会一般質問を行い、甲藤（かっとう）一男院長（５７）が年内で辞職する市産院の医師確保や運営について、４人の議員が取り上げた。
　母袋創一市長は市産院を存続させる方針をあらためて示し、甲藤院長の紹介で、県外の男性医師に非常勤勤務を要請していると説明した。建て替えを含む今後のビジョンについては「現時点では示せない」とした。