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社説=無資格内珍 助産師確保を急がねば

2006-09-25 00:32:48 | 助産師不足
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信濃毎日新聞 社説=無資格内珍 助産師確保を急がねば
20060828 朝刊社説より

 「出産数日本-」という神奈川県の産婦人科病院が、警察の家宅捜索を受けた。産道に指を入れて出産の進み具合を確認する内診を、准看護師に行わせていた疑いだ。
 内診などのお産の介助は医師か助産師しかできない。厚生労働省は2002年と04年に、看護師による内診は、保健師助産師看護師法に違反するとの見解を出している。
 神奈川県警が捜査している病院は、年間の出産が約三千件、一日当たり8人前後の赤ちゃんを取り上げている。その割には、産婦人科医、助産師が少ない。
 手が足りない分、看護師らが内診をしていたとみられる。違法であることを知りながら、指示していたことを院長が認めている。
 “違法”状態はこの病院だけでなく、一部の産婦人科施設でも続いているとされる。長野県も例外ではないようだ.背景には助産師の不足がある。
 産科医不足も深刻で、このままではお産の安全性が揺らぐ。早急に助産師確保に取り組み、産科医療全体を見直すべきだ。
 厚労省の○四年の調査だと、全国の医療施設で働く助産師は約二万六千人。数時間かかるお産の介助は医師か助産師というルールを守るためには、最低、倍以上の人数が必要との指摘がある。
 お産への取り組みや待遇面から、助産師は病院に集中する傾向で、診療所では人手不足は深刻だ。開業医の中には助産師の採用に積極的でなく、給与が安い准看護師らに内診などを任せるケースもあるとされる。
 昨年厚労省が開いた検討会で、産科の看護師の仕事内容が論議された。日本産婦人科医会は、陣痛が始まってから本格的な出産になるまでの内診は「診療の補助」と主張。助産師不足を背景に、医師の指示で看護師が内診を行うことは問題がないと、見直しを求めた。
 半面、内診は看護師が代行できるものではないという意見も根強い。助産師養成に国が積極的に取り組むべきだとの要望も出た。こうした声を受け、厚労省は助産師の職場復帰を支援する研修を始めるところだ。
 出産は危険を伴い、女性のデリケートな部分にかかわるものだ。無資格の看護師に委ねるのは、やはり問題を残す。
 医師の責任を問うだけでは問題は解決しない。働いていない助産師の復帰や若手の養成などに、行政や関係団体が真剣に取り組むべきだ。
 この間題をきっかけに、産院が廃業に追い込まれたり、産科不足に拍車がかかる事態が最も困る。

参考資料


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