政策提言と検証作業

来月から後期の授業が始まります。「国際関係論ゼミナールⅡ」では、政治学／国際関係論の分析手法と政策提言の方法を学びますので、私も準備をしています。その一環として、久米郁夫『原因を推論する－政治分析方法論のすすめ－』有斐閣、2013年を読み直しました。



今回は、国際関係理論と政策に関する「雑文」を仕上げた直後だったので、その視点から『原因を推論する』を読みました。本書は、政策提言について、当然のことながら、忘れがちなことに改めて気づかせてくれました。それは、以下の「教訓」です。

「分析が不充分なまま、前のめりに結論を急ぐ間違いを犯すことが往々にしてある……政策提言が、期待された効果を生まなかったときに、その提言のどこが間違っていたかを知ることは、それが前提とした因果関係のどこにまちがいがあったかを検証することなしには不可能である。それをしなければ、提言と反省を無限に繰り返すことになるだろう」（同書、236－237ページ）。

まったくその通りです。メディアでの華々しい政策提言に比べれば、検証作業は一見地味で目立ちませんが、社会で役に立つ政策を立案するためには必要不可欠だということです。

もう1点、久米氏の主張に同感したことは、以下のかれの信念です。

「（日本の大学改革論において）英語で学ぶことと論理的に思考する能力を身につけることが等値される傾向にある……必要なのは、英語であろうと日本語であろうと、論理的に思考し表現する能力であろう。原因を推論するための方法論を学ぶことが、そのような能力を高めると筆者は確信している」（247ページ）。

私もまったく同じ確信をしています。

幸い、今では、同書を含め、「原因を推論する」方法論を扱う良質な日本語のテキストや英書の邦訳が増えましたので、英語が苦手な学生でも、社会科学の論理（方法）を学びやすくなりました。理論構築やデータによる検証は、「文系（社会科学）」とは関係ない「理系」の世界のことだ、と勘違いしている高校生や大学生も少なくないでしょう。こうした誤解が、はやく解消されることを願いばかりです。本書を読むと、少なくとも、そのための土台ができつつあることを感じます。