ロシアに対して苦戦を強いられてきたウクライナは、ロシア領内のクルスクに侵攻しました。現在、ウクライナが支配しているロシア領は、ロシアが占拠しているウクライナ領の面積に比べると、ごく狭い範囲にとどまっています。相手の国土をどれだけ広く侵食するかという「領土戦争」の観点からすれば、下に示した戦況図を見れば分かるように、この戦争におけるロシアのウクライナに対する圧倒的な優位性は、今でも変わりません。それと同時に、われわれはウクライナが核武装国のロシアの本土に越境攻撃を行ったことをさまざまな角度から検討することにより、長期化するウクライナ戦争をより深く理解できるでしょう。この記事では、①消耗戦に対するクルスク攻勢のインパクト、②ロシアの核抑止の失敗、③クルスク攻撃とバーゲニング・パワーという３つの視点から、ウクライナの大胆な軍事行動の意味を考えてみることにします。
消耗戦に対する人口の影響
ウクライナ戦争の特徴は「消耗戦」です。これは交戦国の双方が、相手の国力や戦力をすり減らす戦いだということです。消耗戦の行方を左右する重要な要因は、戦闘で死傷する大量の兵士や武器をどれだけ補充できるか、ということです。これらのファクターでは、クルスク攻勢前後でも、ロシアがウクライナに対して圧倒的な優位性を保ち続けています。ロシアの人口は約１億４千万人です。他方、ウクライナの人口は約4.1千万人です。ロシアは人口において、ウクライナに約3.5倍の優位性を持っているということです。
さらにウクライナにとって悪いことは、キーウが動員できる人口が、実際には、これよりもグッと少なくなることです。なぜならば、ウクライナの総人口の内、約4分の1が国内外に避難しているからです。ウクライナの総人口から避難民を引くと、動員可能な人口は3000万人程度になってしまいます。したがって、現実には、兵士の潜在的な供給元である人口の比率において、ロシアはウクライナに対して約4.7倍も有利なのです。他の条件が等しければ、消耗戦が長引けば長引くほど、ウクライナはロシアよりも、戦闘の従事できる兵士と人口の数を相対的に減らすことになるので、より敗北に追い込まれることになります。
消耗戦に対する豊かさの影響
戦争を遂行するために必要な兵器は、国家の富に大きく依存します。なぜならば、交戦国の政府は、より豊かであれば、その財力を兵器の生産や購入により多く充てられるからです。つまり、消耗戦の勝敗は、国家の経済力にも大きく依存するということです。それでは、ロシアとウクライナの豊さは、どうなっているでしょうか。経済力を計る際に最もよく使われるGDP（国内総生産）では、やはりロシアがウクライナを圧倒しています。戦争直前のロシアとウクライナのGDP比は約9対1でした。その後、この不均等な比率は、欧米各国やEU、日本などからの莫大な経済支援がウクライナに実施されているにもかかわらず、さらに高くなってしまいました。
このグラフは、開戦当時のロシアとウクライナのGDPを100として計算した時系列的な推移です。アメリカの著名なシンクタンクであるブルッキングス研究所で上席研究委員を務めるロビン・ブルックス氏が作成しました。ここから分かることは、G7諸国から厳しい経済制裁を受けたロシアは、ウクライナ侵攻後もGDPをほぼ堅調に伸ばしていることです。他方、G7諸国などのから多額の経済支援を受けているウクライナは、昨年あたりから少し持ち直したものの、GDPを大きく下げたということです。現在のウクライナのGDPは、開戦時の約7割程度まで下がっています。現在のロシアとウクライナの経済力の差は、10倍以上に開いてしまったのです。
限定的な探りとしてのクルスク侵攻
ウクライナがロシアの核兵器による抑止の脅しに怯まずに、ロシア領のクルスクに逆侵攻したことは、多くの人々を驚かせました。この事実から、ロシアの核抑止戦略は機能しておらず、破綻していると考える人もいるようですが、それは間違いです。抑止は敵国に望まない行動を全くさせなくする「万能薬」ではありません。抑止がいくつかのパターンで失敗することは、既存の研究で解明されています。その１つが、抑止で脅されている国家が、リスクをコントロールしながら、限定的な探りを敵国に入れることです。この事例としては、1958年の第二次台湾海峡危機があります。毛沢東は中国が圧倒的に不利であることを承知の上で、核武装国アメリカと事実上の同盟関係にある台湾が支配する金門島を砲撃しました。その目的は、アメリカの台湾を守るという約束の確かさを明らかにすることでした。また、北京はワシントンの反応にしたがい、この危機を拡大したり終息したりするイニシアティブを握っていました(Alexander L. George and Richard Smoke, Deterrence in American Foreign Policy, Columbia University Press, 1974, pp. 540-543)。
ウクライナも、あえて核報復を受ける危機的状況をつくることで、ロシアの核抑止に対するコミットメントを明らかにしようとしたのでしょう。幸い、ロシアはウクライナから領土を攻撃されても、核兵器を使う準備も見せなければ、実際にも使いませんでした。ロシアは、核ドクトリンにおいて、敵国からの通常兵器による侵略から国家の存立を脅かされた場合、核兵器を使用すると宣言していましたが、この程度の本国への攻撃では核兵器で反応しないことが明らかになったに過ぎません。
くわえてロシアが抑止の失敗を放置するとは考えにくいです。おそらく、ロシアはクルスク侵攻で受けるダメージを最小化するために、コントロールを効かせながら、ウクライナに対して軍事的圧力を少しづつ強めていくでしょう。戦争が核兵器の使用にエスカレートするまでには、何段ものハシゴのステップがあるのです。ウクラナによるクルスク攻勢の遂行をロシアの核威嚇がブラフ（ハッタリ）であることの証明だと早合点する人は、戦争のエスカレーションの段階的なメカニズムを理解していないと言わざるを得ません。ウクライナやその支援国がエスカレーションのハシゴを登れば、それだけロシアが核兵器を使うインセンティブとリスクは高くなるのです。
クルスク侵攻とバーゲニング・パワー
ウクライナが危険を冒してロシア領内への越境攻撃を実施した最大の狙いは、ロシアに対するバーゲニング・パワーを高めることでしょう。キーウの声明は、これを裏づけています。ウクライナ外務省のヘオルヒイ・ティキ報道官は8月14日、記者団に対して「公正な平和の回復」に合意するよう、ロシア政府に圧力をかけることが、ロシア領内であるクルスクへの侵攻の目的だと話しました。残念ながら、短期的には、この目的は果たされないでしょう。なぜならば、ロシアのプーチン大統領は、クルスク州で民間人を標的にしているような敵（ウクライナ）との交渉はあり得ないと言及したからです。ロシアのウシャコフ大統領補佐官も8月19日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州を越境攻撃しているため、和平交渉は当面見送ると述べました。ただし、ロシアが先に提示した和平案は撤回していないとも語り、将来の交渉に含みを持たせています。
多くの専門家が指摘するように、この戦争は交渉により終結する可能性が高いと思われます。その際、どのような条件で戦争を終わらせるかは、ロシアとウクライナの相対的なバーゲニング力（交渉力）で決まります。このパワーの相対的な配分こそが、戦争の結果を左右するのです。戦争にはコストがともなうので、交戦国は、それを少なくしようとするインセンティブを持ちます。そして、そのコストは「相手を痛めつける力」（トーマス・シェリング）の程度が生み出します。敵対国からより強く痛めつけられそうな国家は、そのコストを減らすために、交渉でより多くの不利な妥協を強いられます。逆にいえば、相手国をより強く痛めつけられる国家は、戦争を終わらせる際の交渉において、相手国から、より多くの妥協や譲歩を引き出せるのです。ウクライナは、ロシアを痛めつける力があることをクルスク攻勢で実際に示したことにより、バーゲニング力を高めたといえるでしょう。これがウクライナによるクルスク侵攻の最大の成果なのです。
クルスク侵攻はペイするのか
しかしながら、クルスク侵攻の代償は少なくありません。これはウクライナにとって戦術レベルや作戦レベルでは成功だったのかもしれませんが、戦略レベルでは失敗に終わる可能性が高いからです。この侵攻で得たバーゲニング力は、消耗戦を続けることにより、ウクライナの国力のさらなる低下により相殺されてしまい、最終的には、その力をますます落としかねないのです。ウクライナ戦争について積極的に発言しているジョン・ミアシャイマー氏（シカゴ大学）は、ウクライナのクルスク攻勢は大失敗だったと以下のように分析しています。
「ウクライナの（クルスクへの）侵攻は大きな戦略的失策であり、敗北を加速させるだろう。消耗戦の成功の鍵を握るのは死傷者数であり、西側の論者がこだわる領土の獲得ではない。クルスク攻防戦における死傷者の交換比率は、2つの理由からロシアに決定的に有利である。第１に、ウクライナ軍が無防備な領土を効果的に制圧したため、ロシア側の死傷者が比較的少なかったこと。第２に、モスクワは攻撃を察知すると、進撃してくるウクライナ軍に対して大規模な航空戦力を迅速に投入した。当然のことながら、攻撃軍は多くの兵士と装備の大部分を失った…クルスク侵攻がいかに愚考であるかを考慮すれば、ロシアが意表を突かれたとしても不思議ではない」。
その後も、ウクライナはクルスクでの戦闘で戦力を消耗しています。ウクライナに好意的な記事を掲載する傾向にある『フォーブス』誌でさえ、次のような悲観的な主旨の記事を掲載しています。すなわち、「クルスクでロシア側よりもウクライナ側の装備の損失が多いというのは異例だ。ロシアがウクライナで拡大して2年半近くたつこの戦争では概して、ロシア軍の車両の損失のほうがウクライナ軍の車両の損失を大幅に上回ってきたからだ。ウクライナ軍はクルスクにおいて、戦車や歩兵用車両をロシア軍のドローン（無人機）攻撃や砲撃、待ち伏せ攻撃にさらしている…ウクライナ側は戦車を4両、歩兵用車両を41両も失った。これには希少なイギリス製チャレンジャー2の戦車や、アメリカから供与されたストライカー装甲車の数両が含まれる」と、その損害の大きさを報道しています。
結論としていえることは、ウクライナのクルスクへの侵攻は、それでキーウが得るものと失うものを足すと、後者の方が大きいということでしょう。わたしたちは、クルスク攻勢のような衝撃的で注目を集める出来事に目を引かれがちであるからこそ、ウクライナ戦争の全体像を見失わないように気を付けるべきです。そうしないとウクライナ戦争に対する評価や判断を誤ることになってしまうからです。
消耗戦に対する人口の影響
ウクライナ戦争の特徴は「消耗戦」です。これは交戦国の双方が、相手の国力や戦力をすり減らす戦いだということです。消耗戦の行方を左右する重要な要因は、戦闘で死傷する大量の兵士や武器をどれだけ補充できるか、ということです。これらのファクターでは、クルスク攻勢前後でも、ロシアがウクライナに対して圧倒的な優位性を保ち続けています。ロシアの人口は約１億４千万人です。他方、ウクライナの人口は約4.1千万人です。ロシアは人口において、ウクライナに約3.5倍の優位性を持っているということです。
さらにウクライナにとって悪いことは、キーウが動員できる人口が、実際には、これよりもグッと少なくなることです。なぜならば、ウクライナの総人口の内、約4分の1が国内外に避難しているからです。ウクライナの総人口から避難民を引くと、動員可能な人口は3000万人程度になってしまいます。したがって、現実には、兵士の潜在的な供給元である人口の比率において、ロシアはウクライナに対して約4.7倍も有利なのです。他の条件が等しければ、消耗戦が長引けば長引くほど、ウクライナはロシアよりも、戦闘の従事できる兵士と人口の数を相対的に減らすことになるので、より敗北に追い込まれることになります。
消耗戦に対する豊かさの影響
戦争を遂行するために必要な兵器は、国家の富に大きく依存します。なぜならば、交戦国の政府は、より豊かであれば、その財力を兵器の生産や購入により多く充てられるからです。つまり、消耗戦の勝敗は、国家の経済力にも大きく依存するということです。それでは、ロシアとウクライナの豊さは、どうなっているでしょうか。経済力を計る際に最もよく使われるGDP（国内総生産）では、やはりロシアがウクライナを圧倒しています。戦争直前のロシアとウクライナのGDP比は約9対1でした。その後、この不均等な比率は、欧米各国やEU、日本などからの莫大な経済支援がウクライナに実施されているにもかかわらず、さらに高くなってしまいました。
このグラフは、開戦当時のロシアとウクライナのGDPを100として計算した時系列的な推移です。アメリカの著名なシンクタンクであるブルッキングス研究所で上席研究委員を務めるロビン・ブルックス氏が作成しました。ここから分かることは、G7諸国から厳しい経済制裁を受けたロシアは、ウクライナ侵攻後もGDPをほぼ堅調に伸ばしていることです。他方、G7諸国などのから多額の経済支援を受けているウクライナは、昨年あたりから少し持ち直したものの、GDPを大きく下げたということです。現在のウクライナのGDPは、開戦時の約7割程度まで下がっています。現在のロシアとウクライナの経済力の差は、10倍以上に開いてしまったのです。
限定的な探りとしてのクルスク侵攻
ウクライナがロシアの核兵器による抑止の脅しに怯まずに、ロシア領のクルスクに逆侵攻したことは、多くの人々を驚かせました。この事実から、ロシアの核抑止戦略は機能しておらず、破綻していると考える人もいるようですが、それは間違いです。抑止は敵国に望まない行動を全くさせなくする「万能薬」ではありません。抑止がいくつかのパターンで失敗することは、既存の研究で解明されています。その１つが、抑止で脅されている国家が、リスクをコントロールしながら、限定的な探りを敵国に入れることです。この事例としては、1958年の第二次台湾海峡危機があります。毛沢東は中国が圧倒的に不利であることを承知の上で、核武装国アメリカと事実上の同盟関係にある台湾が支配する金門島を砲撃しました。その目的は、アメリカの台湾を守るという約束の確かさを明らかにすることでした。また、北京はワシントンの反応にしたがい、この危機を拡大したり終息したりするイニシアティブを握っていました(Alexander L. George and Richard Smoke, Deterrence in American Foreign Policy, Columbia University Press, 1974, pp. 540-543)。
ウクライナも、あえて核報復を受ける危機的状況をつくることで、ロシアの核抑止に対するコミットメントを明らかにしようとしたのでしょう。幸い、ロシアはウクライナから領土を攻撃されても、核兵器を使う準備も見せなければ、実際にも使いませんでした。ロシアは、核ドクトリンにおいて、敵国からの通常兵器による侵略から国家の存立を脅かされた場合、核兵器を使用すると宣言していましたが、この程度の本国への攻撃では核兵器で反応しないことが明らかになったに過ぎません。
くわえてロシアが抑止の失敗を放置するとは考えにくいです。おそらく、ロシアはクルスク侵攻で受けるダメージを最小化するために、コントロールを効かせながら、ウクライナに対して軍事的圧力を少しづつ強めていくでしょう。戦争が核兵器の使用にエスカレートするまでには、何段ものハシゴのステップがあるのです。ウクラナによるクルスク攻勢の遂行をロシアの核威嚇がブラフ（ハッタリ）であることの証明だと早合点する人は、戦争のエスカレーションの段階的なメカニズムを理解していないと言わざるを得ません。ウクライナやその支援国がエスカレーションのハシゴを登れば、それだけロシアが核兵器を使うインセンティブとリスクは高くなるのです。
クルスク侵攻とバーゲニング・パワー
ウクライナが危険を冒してロシア領内への越境攻撃を実施した最大の狙いは、ロシアに対するバーゲニング・パワーを高めることでしょう。キーウの声明は、これを裏づけています。ウクライナ外務省のヘオルヒイ・ティキ報道官は8月14日、記者団に対して「公正な平和の回復」に合意するよう、ロシア政府に圧力をかけることが、ロシア領内であるクルスクへの侵攻の目的だと話しました。残念ながら、短期的には、この目的は果たされないでしょう。なぜならば、ロシアのプーチン大統領は、クルスク州で民間人を標的にしているような敵（ウクライナ）との交渉はあり得ないと言及したからです。ロシアのウシャコフ大統領補佐官も8月19日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州を越境攻撃しているため、和平交渉は当面見送ると述べました。ただし、ロシアが先に提示した和平案は撤回していないとも語り、将来の交渉に含みを持たせています。
多くの専門家が指摘するように、この戦争は交渉により終結する可能性が高いと思われます。その際、どのような条件で戦争を終わらせるかは、ロシアとウクライナの相対的なバーゲニング力（交渉力）で決まります。このパワーの相対的な配分こそが、戦争の結果を左右するのです。戦争にはコストがともなうので、交戦国は、それを少なくしようとするインセンティブを持ちます。そして、そのコストは「相手を痛めつける力」（トーマス・シェリング）の程度が生み出します。敵対国からより強く痛めつけられそうな国家は、そのコストを減らすために、交渉でより多くの不利な妥協を強いられます。逆にいえば、相手国をより強く痛めつけられる国家は、戦争を終わらせる際の交渉において、相手国から、より多くの妥協や譲歩を引き出せるのです。ウクライナは、ロシアを痛めつける力があることをクルスク攻勢で実際に示したことにより、バーゲニング力を高めたといえるでしょう。これがウクライナによるクルスク侵攻の最大の成果なのです。
クルスク侵攻はペイするのか
しかしながら、クルスク侵攻の代償は少なくありません。これはウクライナにとって戦術レベルや作戦レベルでは成功だったのかもしれませんが、戦略レベルでは失敗に終わる可能性が高いからです。この侵攻で得たバーゲニング力は、消耗戦を続けることにより、ウクライナの国力のさらなる低下により相殺されてしまい、最終的には、その力をますます落としかねないのです。ウクライナ戦争について積極的に発言しているジョン・ミアシャイマー氏（シカゴ大学）は、ウクライナのクルスク攻勢は大失敗だったと以下のように分析しています。
「ウクライナの（クルスクへの）侵攻は大きな戦略的失策であり、敗北を加速させるだろう。消耗戦の成功の鍵を握るのは死傷者数であり、西側の論者がこだわる領土の獲得ではない。クルスク攻防戦における死傷者の交換比率は、2つの理由からロシアに決定的に有利である。第１に、ウクライナ軍が無防備な領土を効果的に制圧したため、ロシア側の死傷者が比較的少なかったこと。第２に、モスクワは攻撃を察知すると、進撃してくるウクライナ軍に対して大規模な航空戦力を迅速に投入した。当然のことながら、攻撃軍は多くの兵士と装備の大部分を失った…クルスク侵攻がいかに愚考であるかを考慮すれば、ロシアが意表を突かれたとしても不思議ではない」。
その後も、ウクライナはクルスクでの戦闘で戦力を消耗しています。ウクライナに好意的な記事を掲載する傾向にある『フォーブス』誌でさえ、次のような悲観的な主旨の記事を掲載しています。すなわち、「クルスクでロシア側よりもウクライナ側の装備の損失が多いというのは異例だ。ロシアがウクライナで拡大して2年半近くたつこの戦争では概して、ロシア軍の車両の損失のほうがウクライナ軍の車両の損失を大幅に上回ってきたからだ。ウクライナ軍はクルスクにおいて、戦車や歩兵用車両をロシア軍のドローン（無人機）攻撃や砲撃、待ち伏せ攻撃にさらしている…ウクライナ側は戦車を4両、歩兵用車両を41両も失った。これには希少なイギリス製チャレンジャー2の戦車や、アメリカから供与されたストライカー装甲車の数両が含まれる」と、その損害の大きさを報道しています。
結論としていえることは、ウクライナのクルスクへの侵攻は、それでキーウが得るものと失うものを足すと、後者の方が大きいということでしょう。わたしたちは、クルスク攻勢のような衝撃的で注目を集める出来事に目を引かれがちであるからこそ、ウクライナ戦争の全体像を見失わないように気を付けるべきです。そうしないとウクライナ戦争に対する評価や判断を誤ることになってしまうからです。
