大学新設不認可騒動が意味するもの

田中真紀子文部科学大臣が引き起こした「大学新設申請の不認可騒動」は、大学人の1人として、関心を持って、その推移を見ていました。この騒動は、結局、大学設置の認可でおさまりましたが、田中大臣の問題提起自体は、今後、日本の大学のあり方に、大きな影響を与えるでしょう。

日本の大学が抱える問題について、エコノミストの池田信夫氏は、その本質が「補助金で支えられた大学バブルの終わり」にあると見ています。池田氏はこう指摘しています。

「学校教育は今や…補助金産業であり、今年度は国立大学法人と私立大学に合計1兆4800億円の補助金が支給されている。…（にもかかわらず）今の大学がそういう（人材育成の）役割を果たしているかどうか疑わしい。…日本でも、学齢期人口が減少している中で大学が20年で260校も増えたのはバブルである。…法科大学院は廃校が相次いでバブルの崩壊が始まっている」。

そして、大学のバブル崩壊が起こるというわけです。すなわち、「劣化した大学は人材育成に役立た（ず）」、「『大学教授』という非生産的な労働に多くの知的労働者を囲い込んで人的資本にマイナスになっている」大学は、次々と教育市場で淘汰されるだろう、ということです。

4年制大学の教授である私にとって、この池田氏の鋭い指摘は、耳の痛い話です。ですが、こうした社会の大学に対する厳しい意見には、真摯に耳を傾けなければなりません。なぜなら、大学は外部の社会から完全に独立した存在では、あり得ないからです。

では、「バブル崩壊期」の大学は、何をすべきなのでしょうか。再び、池田氏の主張に耳を傾けてみましょう。

「大部分の大学はアカデミズムの飾りを捨て、実務教育に徹するべきだ。人材育成のためには…大学に一律に補助金を投入するのではなく、学生に対して成績に応じた奨学金としてだすことが望ましい」。

大学が実務教育を行うべきだとの主張は、確かに、一定の説得力を持っていると思います。実際、多くの大学は、既に経済産業省が推進する「社会人基礎力」の育成に力を注いでいます。また、学生といえども人間であるかぎり、多かれ少なかれインセンティブで動くことを考えれば、成績がよければ奨学金が増える制度の導入は、学生を（少なくとも今より）勉強へと向かわせるでしょう。また、「まじめに勉強しない学生」は、減っていくでしょう。

ですが、はたして大学が「実務教育」に徹すれば、上手くいくのでしょうか。確かに、大半の大学は、アカデミズムに特化した組織では、ありえないでしょう。他方、アカデミズムなき実務教育の教育組織は、もはや「大学」ではありません。

そもそも学問を「職業」としてきた大学教授に、実務教育を一律に強要したところで、うまくいかないでしょう。なぜなら、学問のプロは、必ずしも実務のプロではないからです。学者が、実務のノウハウを理解した上で、企業のような利潤追求の仕事をするのは、そう簡単ではありません。同じように、実務家が、学問の最先端を理解した上で、学問の発展に貢献する学術論文を書くのも、そう簡単ではありません（ある学者は、博士論文の執筆をエベレスト登頂に例えるほどです）。学者には学者の、実務家には実務家の「比較優位」があります。それを無視するようなやり方を大学教育に強引に導入しても、生産性の向上にはつながらないでしょう。

「日本の大学は人材育成に役割を果たせない」という汚名を返上するには、知的労働者としての大学教授の人的資本を最大限に活用する方法を見つけることだと思います。そのための１つの方法は、たとえば、優れた米国の大学のリベラル・アーツ教育の仕組みを日本の大学に導入することです。そうすれば、学者としての「大学教授」は、不慣れな実務教育を行うよりも、はるかに素晴らしい仕事をすることでしょう。